婚姻費用における収入の概念
実家からの援助は収入にみなされます。あとこれは相手方の方針によると思いますが、無収入の場合に、就労しないことに特段の事由がなく、将来就労する蓋然性が高いということで、一定の収入があるということで婚姻費用の算定を求めることも考えられます...
実家からの援助は収入にみなされます。あとこれは相手方の方針によると思いますが、無収入の場合に、就労しないことに特段の事由がなく、将来就労する蓋然性が高いということで、一定の収入があるということで婚姻費用の算定を求めることも考えられます...
婚姻費用の「減額」ということですが、すでに何らかの形で一度婚姻費用が定められているのでしょうか。それとも、初めての調停・審判で、主張の中で婚姻費用を算定表よりも低くしたいということでしょうか。 文面からは後者だと理解しましたが、その場...
裁判官は合理的に公正に判断しますよ。 これで終ります。
家裁の許可が必要なので、許可申請書を出すことでしょう。 代理人の有無については教えるでしょう。 調停委員も教えてくれるでしょう。 終わります。
あなたも積極的に反論するといいでしょう。 不貞相手と生活しているなどの場合は、制限されますが、それ以外に 支払いが制限されることはないでしょう。 算定表に沿って、婚姻費用を算出するでしょう。
審判は制度上、反論しなければ当然認められる、というものではありません。 とはいえ、何も反論しないのも不安でしょうから審判手続の中で最低限の反論書面を出すのが通常かと思います
審判に移行した場合、調停中に書面で提出した主張書面や証拠は引き継がれます。 同じ主張をくり返しても意味はなく、的確に減額につながる証拠や主張をするのであれば、提出した方がいいでしょう。
相手としては「結婚詐欺だ」と言って警察ないし弁護士に相談にいくと言っているのでしょうが、 金銭的援助を申し出たのは相手からで、こちらが相手をだまして金銭的援助を受けていたのでなければ無視して大丈夫でしょう。 基本的には、ブロック等を行...
離婚調停申立後は児童手当の振り込み口座を自分の口座に変更するよう請求できるようになります。 婚姻費用については給与の差し押さえが可能そうであれば弁護士に依頼してしまった方がいいと思います。 ご本人で申し立てても収入資料があれば審判ま...
▶︎0歳児の親権は、ほとんどが母親とありますが、現に今育てている私に親権は確実に取れますでしょうか? 監護中で母親ならそうでしょう。 ▶︎お金・物は返金すべきなのでしょうか? いいえ。贈与されたものと見るのが普通でしょう。 ▶...
オーバーローンであれば負担を求められることはあり得ます。負担割合は通常2分の1と解せられるので,車両の引き上げでは賄えずに相手方が支払った金額の2分の1の負担が求められる可能性はあるかと思います。
収入を出さない場合には、平均賃金程度の収入があるものとして計算したり、あなたの主張する金額程度の収入があるとみなして審判されることがあり得ると思います。
web会議(テレビ電話)の場合、相談者様が法律事務所に出向く必要はありますが、法律事務所において弁護士と一緒に期日に参加することが可能です。 ただし、和解する場合や、裁判所に直接の出頭を求められた場合など、裁判所に出向かなければならな...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 このままだと、毎月相手方の生活費分が相談者様の口座から引き落とされてしまい、相手方からその引き落とし分を支払ってもらえない状況が続いてしまう可能性があるため、早急に婚姻費用分担請求...
一度、婚姻費用を決定したとしても、事情の変更がある場合には、婚姻費用の増減も可能です。 義務者の年収が100万円程度上がっていることが判明したとのことですが、100万円単位の年収増額は事情の変更有りと判断される可能性もあるかと思われ...
相談者さんが破産申立てをする予定であるならば、その担当弁護士の方がおっしゃるとおり、算定表を超える金額を支払うことは偏波弁済の可能性が出てくるため、未払金の支払いは控えた方がよいと思います。 ただ、婚姻費用・養育費は非免責債権ですので...
調停不成立となった日に、審判期日や審判期日までの準備(書類の提出など)について説明されることが多いと思います。 年度末や年末年始・夏季休廷の場合は伸びますが、概ね1か月程度先が指定されることが多いと思います。審判(決定)は、審判期日か...
相談や問い合わせだけで依頼にはなりませんから、まずは複数問い合わせてみてください。 もし婚姻費用のみでしたら、どこの法律事務所でも結果に差は出ないはずです。 離婚までとなると話しやすい弁護士ということを優先した方がいいでしょう。
有責配偶者からの離婚請求は一般にハードルが高く、別居期間は最低でも7~8年程度は必要と言われます。 加えて、「離婚を望む者が、婚姻関係を維持する努力や別居中で家事専業者である相手方配偶者及びその同居家族への配慮を怠った場合には、別居期...
>①書類の書き方ですが、事情説明書にはどの程度記載したら宜しいでしょうか。事の経緯を詳しく記載しますか? 回答としては、法律上必要な限度で、詳しく記載する、ということになります。 法律上必要ない事情をものすごく大量に記載しても、効果...
【質問】 ・離婚調停を起こす場合、妻側の県にある裁判所にて行うことから、当方の負担が大きくなります。もし、何かしらの理由で妻側が婚姻費用に関する調停を行った場合、私側の県で行うことになるかと思いますが、その際、私から離婚調停を仕掛けた...
紹介はいたしかねるので、初回無料相談でよければ、ご検討ください。 終わります。
引き落とされた学費を控除して別途婚姻費用を支払うことを拒否した場合、 相手が給与差押等してこないかどうかも考慮して、方針を検討するのがいいと思います。 可能であれば、依頼するかどうかは別にして、近所の弁護士に相談に行ってみましょう。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 一般論として、相手方から生活費(婚姻費用)をもらっていないという状況で、かつご自身の収入で現在の生活を維持できないようであれば、最低限の生活費のための配偶者名義のクレジットカード...
法律上、「別居」というものに明確な定義はありません。 様々な場面で用いられる用語ですので、簡単に「別居しているから○○してOK」ということにはなりません。 調査会社による調査であれば、調査会社は違法なことはしないと思うので、信用できる...
ネットではなんとも回答が難しいので、今後の対応について、他の弁護士にも面談相談に行ってみるのが一番だと思います。 調停での資料や、詳しい事情を伝えて今の弁護士と相談されていると思いますが、ネットでは情報が少なすぎて、回答が難しいから...
生活費でもらった金額は預貯金に入れる分にはなんら問題がありませんし、相手方の主張は特に法律上の主張ではないと思います。 詳しくはお近くの法律事務所などでご相談ください。 場合によっては依頼するといいでしょう。
婚約破棄慰謝料、認知調停、認知後の養育費調停。 これらを家裁に申し立てることになります。 いずれも請求できるので、 弁護士のアドバイスを得たほうがいいでしょう。
書き方こコツとして、その弁護士によるかと思いますが、調停段階での書面では、あまりこちらの事情を書かないのが良いのでは無いかとは思っております。 こちらの主張が証拠として残るためですね。 また、手書きでなくて大丈夫でございます。
あなたが財産分与で住宅を取得する意向なら、調停委員の考えが 妥当でしょう。 取得しないなら、相手がローン等を負担するかわりに、婚姻費用 を減らされることになりますね。