被害届取り下げ拒否の弁護士意見は正しいのか?
同じ質問や、聞き方をかえた質問を何度しても結論は変わらないのではないでしょうか… そろそろ、一度終わったことをいつまでも拘るのはやめて前に進むことを検討してもよい時期なのではと思います。
同じ質問や、聞き方をかえた質問を何度しても結論は変わらないのではないでしょうか… そろそろ、一度終わったことをいつまでも拘るのはやめて前に進むことを検討してもよい時期なのではと思います。
訴状等を拝見しないと具体的なアドバイスはできませんが、一般的に裁判対応となると着手金で30万円程度はかかってしまうかと思われます。
ご回答ありがとうございます。一言と言うより「なんだこのデ◯」と、一言書き込んでしまいました。当然ながら当方これまで前歴罰金刑に等もございません。 →こちらのご事情を踏まえても特に回答に変更はございません。
>探偵を雇っても相手に慰謝料請求はするつもりでもありません。 ということでしたら、悩まれるのも理解できます。 探偵費用はおっしゃる通り高額で、ほとんどの業者が実働時間で報酬請求をするため、不貞現場を押さえるという決定的な結果が得...
同僚の方はおそらく民事での損害賠償請求を行ってくることとなるかと思われますので、その中でご自身が嫌がらせを行なっていないことを主張の上、争っていく必要が出てくるでしょう。 訴状や内容証明等が届いた場合は弁護士にすぐにご相談ください。
>代行では無く、退職の手続きの場に弁護士の方の同行の依頼をお願いすることはできるのでしょうか。 弁護士の方針にもよりますが、一般に弁護士が受任できるのは基本的に法律事務か、単純な書類作成の場合がほとんどです。 退職の場面での弁護...
ご質問者様のような方はたくさんいらっしゃいます。 前提として、他人にキャッシュカードを渡してはいけません。 譲り渡し等は、犯収法違反になりますが、本件事情を考慮すると不起訴もしくは事件化されない可能性もあります。 口座凍結されていると...
元警察官の弁護士です。 殊更に覗き込んでいたり、明らかに故意にやっているという外観を呈しているのであれば捕まるリスクがありますが、今回はそうではなさそうですし、そもそも故意がなさそうなので仮に警察から呼び出しを受けても捕まることは低...
捜査機関が、Mega Limitedに対して通報した可能性もありますし、Mega Limitedが独自に違反を発見して閉鎖した可能性もあります。 いずれにせよ、現時点でどちらの可能性が高いという判断は困難です。
質問を前提にお答えすると、性交類似行為ではありませんし、性器へ接触しているわけでもなく、露出しているわけでもないため、児童ポルノに当たる可能性は低いです。
民事事件の損害賠償では事実認定のための証拠が必要ですが、刑事事件化されている場合、刑事事件における証拠は民事事件においても重要な証拠となることが多いです。 警察が被害品を確保した段階で自転車が既に壊されていた場合、その少年が壊したとい...
使用していないクレジットカードということですので、年会費を引かれたほか、 とくに債務はないのではないでしょうか? そうであれば、現時点では債権者に該当しないと思われます。 なお、問題となるのは、「故意」に債権者リストに載せていなかっ...
照合されるものの、そもそも合致したとして、他の人も沢山触れる可能性がある場所だと、触れただけで犯人といえるものではないです。 これが他人の家の中から指紋が出たなどであれば別ですが、今回はあくまでも屋外に放置された自転車から指紋が出た...
家賃滞納の額や、滞納解消の時期(解除の前か、後か)によっても結論は異なると思います。 もっとも、和解によって賃貸借契約を存続させられる場合もあります。
20年以上にわたり督促もなく、最近になって初めて委託弁護士から通知が来たという経過であれば、時効完成を主張できる可能性が高いです。もっとも、相手方が「途中で承認があった」「一部支払いがあった」などと主張してくる可能性はあるため、まずは...
弁護士会照会(いわゆる23条照会)は、受任している事件について必要な調査を行うための制度ですので、通常訴訟に限られず、支払督促を進めるために相手方の現住所を調べる必要がある場面でも利用が検討されます。 もっとも、いくつか注意点がありま...
一般には、代理人弁護士を介した交渉、労働審判や訴訟が考えられるでしょう。 もっとも、どのように進めるべきかどうかについては、事案に応じて異なります。 そのため、直接、弁護士に相談の上方針を決定なさることをお勧めします。
上記の通り、被害届の取り下げに法的意味はありません。被害届の取り下げ交渉のみで宥恕示談をしないのであれば問題でしょうが宥恕示談をしたのであれば被害届の取り下げを求めて被害者と交渉するのは労力の無駄です。 あなたは宥恕を軽く考えているよ...
刑事事件の記録は、不起訴の場合に、実況見聞調査等の客観的な証拠に限って開示を請求することができます。相手が虚偽告訴をしていたとしても、その供述に関する証拠を入手する方法はなかなかありません。 方法としては、氏名、住所、生年月日をもとに...
損害賠償額の予定として、かかる合意自体が無効として判断される可能性は十分あるかと思われます。かかる条項は返金を盾に意に反して就労を継続させることを意味しており、違法となる可能性があるでしょう。
必須と言っているわけではありません。 被害者が不要と言えば不要です。被害者の判断です。
退職勧奨は、あくまでも交渉です。 会社都合での退職で合意できる場合もあります。 条件が折り合わないと、復職になることもあります。 今ご依頼されている先生と、しっかり相談されてみてください。
DVの主張と、婚姻費用や養育費の問題は別の問題です。これらについては支払いがされていないのであればしっかりと調停を申立て請求をされた方が良いでしょう。 DVの主張に関しては、どこまでが真実なのか、そこに至る経緯として相手方に落ち度は...
仮想通貨関連の詐欺は回収可能性はほぼないのが現状です。 「当社なら回収可能」などとうたって、二次被害をねらう悪質な業者がいますので気をつけてください。
最初から返済する気がなかったのでなければ犯罪ではありません。 ひとまずは、その方と連絡をとり現在の債務額を確認して振り込むのがよろしいかと考えます。
期日内に連絡がなければ、そのまま法的手続に進むこと自体は問題ありません。再度内容証明を送らなければならないわけではありません。あえて再通知を入れるかは、今までの経緯や相手の反応、早期解決の余地をどこまで残したいかによると思います。 文...
本当にこれで最後です。 あと当番弁護士名簿=国選弁護士名簿なのかは気になります。 何が気になっているのか分かりませんので何と回答すればいいのか分からないのですが、当番と国選はそもそも別物です。 私は知的障害と診断されているから勾...
身動きが取れない状況ということであれば、故意が認められず刑事事件へ発展する可能性は低いかと思われます。
民事上なりすましは氏名権侵害、肖像権侵害、アイデンティティ侵害等の権利侵害にあたる可能性があります。 また、なりすましてした投稿が社会的評価を下げるものであれば、名誉権侵害や名誉感情侵害にあたります。 また、刑事上も、名誉棄損や侮辱罪...
自己破産を弁護士に依頼すれば全ての支払(税金・国保・国民年金以外)を停止することができます。ご相談者様は交際相手と同棲中で住居費が月5万円ということですので、自己破産に着手すれば生活を立て直すことができるのではないでしょうか。その際、...