息子が盗撮で警察対応中、学校通知や賠償金の相談方法
>警察の方は、学校内での盗撮事実がなければ連絡行かないかと思いますと言われていました。 それは、警察から学校に対して、捜査のために連絡をすることはない、という趣旨です。 家庭裁判所送致後、少年審判を開くことを前提に、調査官に裁判...
>警察の方は、学校内での盗撮事実がなければ連絡行かないかと思いますと言われていました。 それは、警察から学校に対して、捜査のために連絡をすることはない、という趣旨です。 家庭裁判所送致後、少年審判を開くことを前提に、調査官に裁判...
念書の内容次第です。仮に支払い義務が残っていても時効になっていないかを検討すると良いです。 内容証明郵便は単に意思表示をしたことを郵便局が証明する制度ですので、その内容について相手が訴訟提起をするまで待つことも含めて弁護士に面談相談す...
相手方が住宅ローンを負担している場合であっても、婚姻費用の請求は可能です。 同居中とのことですので、弁護士に相談することをお勧めいたします。
弁護士との相性が合う方で問題はないかと思われます。 弁護士の事件処理能力は一般の方には評価しづらいかと思われますが、「非常に聡明で論理的思考能力が高そうなキャリア5年以下の弁護士」と感じられたのであれば十分であり、確かに事件の慣れ度も...
元警察官の弁護士です。 中学生の時であっても、その行為時点において14歳未満であれば、犯罪として処罰されないことから逮捕されることはありません。 もっとも、刑法に触れる行為をした少年(触法少年)ということで、家庭の監護状況なども踏ま...
弁護士に正式依頼して受任通知が送付されるまでは、債権者からの督促が止まらないことは珍しくありません。そのため、相談中の段階では、債権者から最低額の支払を求められることもあります。もっとも、自己破産を予定している場合、特定の債権者だけに...
別居中に形成した財産は、原則として一方当事者の特有財産です(=財産分与の対象となりません)。 ご質問に関しては、関係改善を試みた際に特有財産についてどのような取り扱いとしたのかにより異なります。 ・特有財産も夫婦の夫婦生活に用いるこ...
0円で示談ということが考えにくいです。 被害が回復していない、不起訴と即断できるほどではないと考えられているように思います。 他方で前科前歴なしとのことですから、本人がしっかりと反省の態度を示せているのなら不起訴の可能性はあります。
LINEのIDが分かるという前提での回答となりますが(フレンド名だけでは特定不可となると思われます)、LINEへの照会は、これまで「総合的な判断」などを理由に回答されないことが多くありました。現在は従前に比べると回答されるケースが散見...
DMCAはDigital Millennium Copyright Act (デジタルミレニアム著作権法)の略で、Web上全ての著作物に対する米国の法律です。 DMCAは米国の法律のため日本の企業に対する適用はありませんが、例えば、g...
弁護士は相手の代理人であり、単独で示談を進めることはできないため、都度都度依頼者の意向を確認しながらでなければ進められないため、依頼者と連絡が取れないという状況の場合、進められないということとなります。 また、連絡が取れない状況が継...
相談者さんが刑事事件の被疑者として捜査の対象となっているのかは判然としませんが、自身に対する処分を軽減したいとお考えの場合、相手方に対する謝罪、示談・和解契約の締結(解決金の支払い)を検討することが可能です。 (警察から接触を止めら...
数年前万引きをしてしまった高校生です。現在は心を入れ替え以降一度もしていません 数年前の万引きが立件されることなどはあるのでしょうか?総額1万行くか行かないかぐらいだと思います →窃盗罪の時効は7年ですので、その期間は立件される可能性...
労働条件の通知は法律上の義務ですが、雇用契約は法律上の義務ではありません 「近隣エリア、同市区町村で働く事を制限、違約金が契約日から解約日までの日数×1万円、無制限の損害賠償請求、特別損害賠償請求、会社指定の損害保険加入」保険加入は...
>スポーツジムで女性と足と腹を蹴る練習をしていたときに、出来心で軽く胸を何回か蹴ってしまいました。 正当業務行為であり、犯罪が成立する場面ではないうえに、かなり古い話ですので捜査が行われる可能性は限りなくゼロに低いと考えます。 忘...
一般論として、夫婦共有の家財道具を別居の際に持ち出すこと自体が、直ちに犯罪になるとは限りません。生活に必要な家具や家電を持ち出す程度であれば、窃盗などと評価される事態に至ることは考えにくいです。 もっとも、相手方の個人所有物や高価な財...
1対1であれば名誉棄損が成立する状況には通常ないため、プライバシーの侵害として評価すべき事案です。 しかし、「不貞行為を配偶者に直接知らされたこと」と、「それによって配偶者と離婚した、または自身が不利な状況におかれた」ということの間に...
・CP開示 →申立人による最初の発信者情報開示命令(仮処分命令)申立てから概ね1~2か月後 ・AP開示 →申立人による最初の発信者情報開示命令(仮処分命令)申立てから概ね3~4か月後 となることが多いでしょう。 ただ、5ちゃんねる...
道路交通法では自転車は「軽車両」として扱われるので、自転車同士の事故であっても報告・救護を怠ると道路交通法違反に問われます。 可能であれば、今から警察に一報を入れて報告しておいた方が良いでしょう。 それによって、後日急にひき逃げ容疑で...
上記事情からするとマンションで犬を飼うこと自体は許されていることを前提にしますと、犬の鳴き声の大きさが「騒音」とされるレベルにあるかどうかによります。そのために、まず証拠化が必要かと思います。環境省の環境基準によると、専ら住居の用に供...
この場合開示請求は通りますか? →相談者様が「障害者」や「ガイジ」と相手方に発言し、その様子が配信されて不特定または多数の人が閲覧している状況だったとのことであれば、開示請求が通る可能性があるでしょう。 開示請求がなされると、意見照...
会社の経営にも何も携わっていません。そこでお母さんは相続放棄を考えてるのですが 相続放棄をするに辺り、 必要な書類は何ですか? 相続放棄は、家庭裁判所に相続放棄の手続をすることが必要です。 又、相続放棄すれば お母さんが会社の責...
傷の程度と、修理明細の内容を実際に検討しないと何とも言えないと感じます。 今後ですが、納得いかないのであれば放置して先方に訴訟提起をさせ、その中で裁判官に判断してもらうという方法が一番現実的ではないかと考えます。
認知請求と養育費の調停審判しかないでしょう。 出産後になりますが、おちかくの弁護士にご相談されるのがよいでしょう。
ご質問の状況ですと、詐欺にあたるという場合でも被害届を出せるのは依頼人である相談者のご主人ではないかという気がします。 また、探偵(調査会社)との契約によっては、尾行や写真撮影など、契約で定められた探偵業務をすでに遂行している場合もあ...
具体的な状況にもよりますが、被害届を万が一出されると厄介なことになるのは間違いないです。 状況が状況なのでこれだけで性犯罪(不同意わいせつ罪など)に当たるかは分かりませんが、一度弁護士に相談するのもありかと思います。 同意がどうかなど...
婚姻前に購入した不動産は、原則として財産分与の対象にはなりません。そのため、たとえ結婚を前提として購入していたとしても、登記名義や取得時期が婚姻前であれば、法律上は夫の特有財産と整理されるのが一般的です。もっとも、婚姻後にローン返済を...
具体的にどのような記載であるかが判らなければ、回答が難しいです。公開の場で文面を晒すわけにはいかないと思いますので、弁護士へ直接相談してアドバイスを受けてください。
賃貸人による解約や更新拒絶には、法律上「正当な理由」が必要とされていますが、賃貸人が物件を自己利用したい、というだけでは正当な理由とは認められません。したがって、質問内容のみを前提とすれば、出ていく必要はないと考えられます。 ただし、...
本件は計画的な詐欺の可能性が高そうです。もし交換した住所に相手が居住しておらず、氏名も偽名であった場合、そもそも相手方を特定できない可能性があり(送金方法がPayPayだとかなり厳しいです)、できるとしても相応の手間と費用がかかるので...