発信者情報開示請求について

Question

「◯◯会社は詐欺的な行為をしている」というようなことをネット上の不特定の人間が見る場所に書いた場合、業務妨害として開示請求がなされたら基本的に開示が認められるものなのでしょうか。

稲葉 進太郎 弁護士 · Accepted Answer

「詐欺を行っていない企業に対して、詐欺を行ったと事実無根の書き込みをした可能性を排除できない」「詐欺を行ったと信じた理由は開示されたあとに裁判で示せばよい」といったような感じで開示請求が許可されてしまうのでしょうか。
→概ね、そのような方向で審理が進む可能性はあるでしょう。開示の審理における意見照会の段階で、発信者において、意見照会に対する回答としてある程度の資料を出して、それをプロバイダの代理人から裁判所に出してもらうことで、裁判所もある程度の資料に触れることができると思いますが、発信者は当事者ではないこともあり、発信者情報開示の段階での違法性阻却事由の立証には、限界があるかもしれません。したがって、開示が認められたが、後の損害賠償請求訴訟にて発信者による違法性阻却事由の立証が成功し、正当な批判であると認められ、損害賠償請求が認められないこととなった、ということはあり得ると思います。

倉田 勲 弁護士 · Answer

業務妨害として開示請求がなされたら基本的に開示が認められるものなのでしょうか。
→企業の業務に対する正当な批判であれば、公益にもかかわることですので、違法性が認められず逆に開示が認められにくい傾向はあります。
一方で「詐欺」という犯罪までしているかのような書きこみについては、その前提となる事実があるか、事実がなかったとしてもその事実があると信じたことに正当な理由がない場合、違法性がある書き込みとして、開示が認められる可能性はあります。