夫の不倫に対する慰謝料請求と証拠収集の相談希望
>•夫の不倫が発覚(または疑い)しており、LINEでのやりとりなど一部の証拠は保有しています 不貞(性交渉)を推認させるLINEのやり取りであれば、有力な証拠になります。 >・相手も既婚者のダブル不倫です 不貞相手の配偶者から貴...
>•夫の不倫が発覚(または疑い)しており、LINEでのやりとりなど一部の証拠は保有しています 不貞(性交渉)を推認させるLINEのやり取りであれば、有力な証拠になります。 >・相手も既婚者のダブル不倫です 不貞相手の配偶者から貴...
自転車で被害者がさって言ってしまったので事故現場に救護を必要とされる者がいませんので救護義務違反に該当しません。また、交通事故現場に戻り警察に通報していますので報告義務違反になりません。いわゆるひき逃げは救護義務違反を指すことが多いで...
相手が開示請求をするとSNSで言っているのですが、可能なのでしょうか? →仮にIDを載せたのみである場合、相手方の請求根拠はプライバシー権侵害でしょうが、IDのみであればプライバシー権侵害とは直ちにはいえないかと思われます。したがって...
副業トラブルのようですので、最寄りの消費生活センターへ相談すべき事案であるとお見受けしますが、具体的なやり取りを削除して手掛かりが残されていないのであれば、相談してもアドバイスのしようがない場合もあります(その場合は督促状などが届いた...
>8月からの未払分の回収、早期の役員辞任、数回の不正行為強要に伴う心的苦痛に対する慰謝料請求は可能でしょうか。 → まず、会社との間で取締役報酬の合意がある場合、8月からの未払分の取締役報酬については会社に請求できる可能性があり...
息子さんの言動は質問者に対するドメスティックバイオレンスの1種だと思います。息子さんの言動は脅迫や恐喝が成立する可能性があります。暴力の行使があれば110番通報すれば逮捕もありうると思います。所轄の警察(生活安全課)に相談に行かれたら...
退職は労働者の権利でもあるため、使用者を倒産させるなどの濫用的な目的でない限り、責任は負わず、もし追及されたとしても裁判で認められる可能性は低いと思われます。
生活保護を受給し、(病気等により)将来的にも就労困難で収入を得る見込みがない事案であれば、債務額が少額でも破産・免責は可能です(20万円台の負債でも自己破産できたという事例は聞いたことがあります)。生活保護受給者は法テラスを利用できる...
最高裁までいく場合は他にどのような事案がありますでしょうか。 →誹謗中傷の内容面というより、手続に関する法律の解釈論が問題となるケースでしょう。 また、相手方に既に示談金を支払っている場合は、開示請求されないのでしょうか。 →それが...
質問者の精液をかける行為は迷惑行為防止条例違反か有形力の行使として暴行罪が成立する可能性があります。過去に電車内で精液をかけた方の弁護を担当したことがあります。否認したこともあって逮捕された事案でしたが、検察の処分は罰金刑だったと記憶...
少年が被疑者として身柄拘束を受けて警察の捜査を受ける場合は、事件地の都道府県の県警が行います。 この場合は、事件地の弁護士にご依頼されることがフットワークの点でメリットがあるでしょう。 少年事件として家裁に移送された後は、速やかに少...
著名人のパブリシティ権に関しては、有名な判例があります( ピンク・レディーdeダイエット事件 最高裁判所第一小法廷平成24年2月2日判決 民集第66巻2号89頁)。 「人の氏名,肖像等(以下,併せて「肖像等」という。)は,個人の人...
盗撮は通常余罪が多数あるものです。警察の心証が悪いとしても、少年事件は少年の保護育成を目指すものであり、成人の事件のように刑罰により矯正を図るものではないので、初犯であれば少年審判の結果は変わらないと思います。軽微な盗撮で余罪がない事...
婚約が成立していたと評価できるかが問題となります。婚約の成否については、指輪の交換や両家への挨拶、結納等の儀礼的な事実がどの程度あるかが重要となるため、そうした事実があり婚約が成立している場合であれば、婚約の不当破棄として慰謝料請求も...
勤怠管理システムで記録すべき労働時間は、法律上の「実労働時間」、すなわち使用者の指揮監督のもとで実際に働いていた時間を指します。 始業時刻前は使用者から特に業務の指示を受けず、労働らしい労働をしていないのであれば、実労働時間には当たら...
1 逮捕のおそれについて ご質問の事実関係を前提とすると、逮捕される可能性は否定できません。 通常逮捕は、法律上、①対象者に特定の犯罪をしたという相当の嫌疑があり、②その者が逃亡や証拠隠滅をするおそれ(逮捕の必要性)がある 場合に行う...
市の土地上の木は、原則としてその土地の所有者である市に帰属します。市の整備不良の事故であれば国家賠償法2条1項により損害賠償請求をすることになります。証拠として市の木によるアンテナの破損を示す証拠(当時の写真)と修理代金などをつけて、...
令状取得するには犯罪の嫌疑や必要性が要件になってくるので、DNA拒否したから何か胡散臭いぞ!という程度では令状は請求しませんし、発付されません。
短答検察官次第ですが、上記の事情を前提として、例えば、身元引受人の監視監督があること(身元引受書の差し入れ)、前科がないのであればその点を強調、軽度知的障害である関係書類及びできれば医師の意見(ストレス耐性が低かった等、今後治療可能等...
雇用契約上、時給8000円を支払うことが合意されているにもかかわらず、一方的に時給を変更することは、労働者の合意がない限り違法になるものと考えられます。 そのため、時給8000円に基づいて計算された給与の支払いを請求できるものと思われ...
Q1 非現実的です。不法条件です(民法132条)。 Q2 管理会社に責任はないと考えられます。 Q3 訴訟提起をするに際しては、立証可能かどうかを吟味する必要があります。
IDが間違っているとの事で支払を要求されています。 典型的な詐欺メールでよくある言い回しです。 気にしなくても大丈夫でしょう。
ご質問に回答いたします。 婚姻費用を支払うべきなのは(支払義務者は)、夫なのですから、夫以外の者からの贈与があったとしても、それが婚姻費用の前払いとされることはありません。 (少なくとも、私は、そのような主張に接したことはありません...
【刑事上の責任について】 他人にご自身の口座を不正譲渡した行為は、犯罪収益移転防止法に問われる可能性があります。 この種の事案の場合には、警察が動くケースと動かないケースの両方がありますので、被害者側との交渉を優先させ、刑事事件化...
相手方が質問者がお金を取ったと疑っていても、警察が被害届を受理するには客観的な裏付けが必要となりますし、関係があって壊れそうな状態であれば意趣返しの可能性があるとして警察は慎重に対応すると思います。質問者から警察が参考人として話を聞く...
LINEアカウントの氏名・住所の特定は事実上不可能です(現時点ではLINEは一切回答しない)。 先に述べたとおり、DMについては弁護士へ依頼してもアカウントの発信元を特定することはできないので、放置しておくのが正解です。
早期に弁護士に依頼することをお勧めします。 弁護士が交渉の代理人につけば、一切の連絡窓口を法律事務所に集約できるので、ご不安も軽減されるかと思います。
同意です。藤本先生のおっしゃるとおり、行動するのが安全と考えます。これ以上の情報を相手の送るのは避け毅然とした行動をとって自己防衛しましょう。
質問者の方がナンパしてきた相手方からキスされそうになり羽交い絞めをされたことは相手の暴行行為になります。それに対して振り切ったとのことですが、質問者は女性と思いますが、女性が振り切ったことで相手が怪我をしたりなどすることは通常考えにく...
被害届を出された方がよろしいと思います。質問者のコメントを見る限りでは警察が被疑者を特定するのは難しいように思います。もっとも、被疑者は質問者に今後も痴漢行為をすることが予想されますので、常習的に被害を受けている場合には警察官が質問者...