預けたお金の返還を求めるための刑事告訴について

詳細な事情が不明ではあるのですが、預けたお金を返してくれない(着服された)ということであれば、横領罪の問題ということになると考えられます。 関連証拠は必要とはなりますが、被害届・告訴自体は可能だと考えられます。

詐欺事件 加害者逮捕時

一般論として回答しますと、被害届を受理した警察署(多くは被害者が居住する地を管轄する警察署)が捜査し、その警察署において勾留されます。在宅事件となった場合、被疑者の方から被害届を受理した警察署に出向く必要が生じることが多いです。加害者...

ポイント 横領罪 大学生 アルバイト

>ご回答ありがとうございます。 今連絡を待っている状況なのですが、 今すべきことはございますでしょうか 弁護士に面談相談に行き、詳しい事情を伝え、 今できることはないか、確認することだと思います。 ネット上で、「体調悪いんですが大...

至急。口座を売ってしまったことについて

【質問1】 預貯金通帳等を他人に売却等した場合、犯罪収益移転防止法28条違反の罪が成立し、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科される可能性があります。  また、売却する目的を秘して銀行で新規口座を開設した場合には、銀行に対す...

SNS詐欺 警察 被害届 捜査

被害の重大性や、詐欺の立証の困難性から警察が動く可能性は低いかと思われます。被害金額的にも弁護士を立てて動くということもなかなか難しくなってしまうかと思われます。

詐欺事件、逮捕に関して

詐欺で逮捕されたとします。その時取り調べで余罪を全て話したとします。その後に、話した余罪を調べられ再逮捕というのはあるのでしょうか? →よくあります。逮捕勾留できる期間には限りがあるため、事実上捜査期間の延長目的で再逮捕の手続きが取...

詐欺事件刑事罰について

20歳を超えてから発覚した場合未成年の処分が課されるのでしょうか? それとも発覚時の年齢でしょうか? →未成年時に行った犯罪も成人後に発覚した場合に適用されるのは少年法上の処分ではなく、成人と同様に刑事罰となります。

詐欺事件について加害者側

既に回答したのと重複しますが、 面談等で直接相談をお勧めします。 ネット上の公開掲示板ではどうしても、直接会って詳しく事情を聞いたり、ということが難しいからです。

詐欺 自首について相談

自首をしたことがきっかけとなり、警察が事件として立件すべく、捜査が開始される可能性があります。  警察•検察の捜査終了後は、あなたは未成年ということなので、家庭裁判所に事件が送致されるものと思われます。  成年の刑事事件とは異なり、家...

SNS詐欺での加害者になってしまった。

未成年者であれば、単独で弁護士にご依頼やご相談をいただくことはできません。 いきなり逮捕などとなればご家族も困りますので、まずはご家族にご相談いただき、ご家族と一緒に弁護士への相談や依頼を進めてください。

未成年者によるわいせつ動画販売の法的影響と対策

質問者様が誰にどのような内容の動画を販売したのか、詳しい事情がわからないため、一般的な回答になりますことをご了承ください。 まず、「女性のわいせつな動画を販売」されたとのことですが、この動画の出所と内容が問題です。 他人の著作物を勝手...

少額詐欺の加害者です

罪悪感を感じているのであれば、 保護者に相談してどう被害回復を図るかを検討すべきではないでしょうか。 捜査が自分にたどりつきそうだからという保身しか感じられません。 退学処分は最も重いものであること、県立高校であることから校長の裁量は...

チケット詐欺被害の返金問題についての対応について

国選弁護人がまだ就いているのであれば、国選弁護人に催促するのが良いと思います。 警察が被疑者の住所を教えてくれる可能性は低いと考えます。 被疑者の住所が判明したとしても直接訪問するのはトラブルになりかねないので避けたほうが無難です。

個人間 お金のやり取り

>この場合、相手が警察に行ったら私は罪になることはあるのでしょうか? 騙し取った/脅し取ったというような事情も窺えませんので、刑事事件にはなり得ないと考えられます。

パパ活での金銭トラブルについて

あなたが、罪に問われることはなく、訴えを提起されることもないでしょう。 もしも、なにか動きがあれば、あらためて相談するといいでしょう。 現状は、静観です。

ネット上の金銭トラブル

女性と偽ってお金を借りてしまいました >>詐欺罪に該当する可能性があり、また、民事上はお金を返す必要があります。 すみやかに返金をされるのがよろしいのではないかと思います。

詐欺師からの返済計画書を受け取るメリットがあるのかどうか?

民事での支払い義務が残ることは当然ですが、通常は刑事裁判が終われば、相手方としてはお金を返すインセンティブがなくなりますので、回収が一段階困難になることが予想されます。 今回のケースでは、今の時点で一括での回収が見込めるわけでもない...