警察から事情聴取後、民事訴訟が提起された。再度聴取される可能性は?
同じ詐欺事件でも民事と刑事は全く別の手続ですので、民事訴訟提起をきっかけに警察から事情聴取を受けるという可能性は低いと思います
同じ詐欺事件でも民事と刑事は全く別の手続ですので、民事訴訟提起をきっかけに警察から事情聴取を受けるという可能性は低いと思います
推測の回答となって恐縮ですが、考えられる可能性として、不起訴処分を受けた検察庁がその他の余罪について立件しなかったという見通しがあり得ます。 他方、もう一つの可能性として、当該余罪については他県の管轄なので、他県が捜査を進めている、な...
そもそも金銭を支払う必要があるかどうかについて争いがあるように思われますので,50万円を支払うかどうかについても慎重に検討された方が良いでしょう。 また,仮に支払うとしても合意書を交わし,清算条項等を入れた上で,相手との関係をしっか...
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 クレジットカードの不正利用に関するご相談を多数お受けしてまいりましたが、カード会社が被害届を出してくれたケースは私が知る限りではございません。 カード会社に連絡し、補償などの対応を受けられる...
「心当たりはない」とのことであれば、放置せず、原因究明(キャッシュカードの紛失、フィッシング被害等)や権利行使(預金払戻請求訴訟)するなどして対応した方がよいと思います。放置すると詐欺利用口座扱いされ、他の口座も強制解約されたり新規に...
自分自身も口座を不正に利用されることを認識していなかったため過失がないと主張することになろうかと思いますが、「ネットバンクを止まるのを忘れてしまい」という点は過失と言われるおそれがあります。いずれにせよ、弁護士へ依頼すべきでしょう。弁...
理論的には、返済の意思も能力もないのに、返済できるかのように告げて金銭を借りると、詐欺罪が成立し得ます。そして、貴殿はそれに手を貸しているので、共同正犯または幇助として同様に処罰される可能性があります。ただしこれは「あくまで理論的には...
口座売買をした対象口座とは異なる金融機関の口座について、一律に(芋づる式に)口座凍結されるというわけではなく、個々の金融機関の判断になっているようです(警察の事情聴取で生活口座だけは口座凍結を回避するよう警察から金融機関へ伝えてもらう...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、ご自身で1000万円を受け取ったり使用したりしていなくても、口座売買という違法行為が原因となっている以上、 詐欺被害者に対して返還や損害賠償の法的...
現在の状況がわかりませんが、行為態様は詐欺にあたる可能性があります。 弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
>何から初めて行くなどアドバイスが欲しいです。 すべて無視か、すべて拒否が得策です。 そもそも、婚約破棄の慰謝料(不法行為責任)が200万円にもなることはほとんどありません(結婚式場の費用を支払い済みなどの場合はまだしも)。 また...
ご自身の中で最初から通話をするつもりがなく、性別を偽って、金銭を受領しているということからすると、刑事事件として詐欺罪が成立する可能性があるかと思われます。
書かれた事情からすると、起訴はないと考えて良さそうです。 あいにくですが口座開設は難しいです。 当面の間、断られるとお考えください。 現金支払など他の方法による給与受け取りで話を進めるほかないでしょう。 会社とよく相談してください。
示談書を交わしてから金銭の支払いを行うのが一般的です。示談書を正式に交わさずに金銭の支払いをした場合、相手が示談書の作成を後から拒んだ場合示談ができず、また、追加で金銭を請求されるというリスクもあるでしょう。
弁護士に同行を頼むことをおすすめします。一人ですとなにをどう答えたらいいかわかりませんので。その前に一度法律相談を受けてみることをお勧めします。
初犯で2件の口座売買ということでしたら執行猶予がつく可能性は高いかと思います。 公判を担当した弁護士が「おそらく執行猶予になるのではないか」と言っているのであれば、その意見を信頼してよいかと思います。
初犯であること、被害弁償と謝罪文のDMをしていることから、実刑にはならないかと思います。指示をした警察に対して、銀行口座に送金した記録とDMで謝罪した記録をコピーして提出することをお勧めします。ご参考にしてください。
自動車保険での弁護士特約は使えないと思われます。 窃盗・詐欺・口座譲渡などの故意犯罪行為の刑事弁護費用をカバーしていないと思われるからです。 逮捕・勾留されていない現状では、刑事弁護の依頼は自費で行う必要が高いと思われます。 刑事弁...
元警察官の弁護士です。 そもそも引き出し行為に詐欺や窃盗が成立するかどうかは争いがありそうなので、その点はさておき、いずれにせよ口座譲渡・貸与をすることは犯罪なのと、その結果、詐欺などの犯罪に悪用されて第三者が被害者になったことは間...
ご自身で十分な判断ができない場合は、最寄りの法律事務所にご相談いただき対応を依頼してください。 通常、口座は振り込め詐欺などに利用されています。 詐欺の被害者からは損害賠償請求を受けることになりますので、後々裁判の対応や、弁償ができ...
何の給付金なのかは分かりませんが、給付金受取のための口座を変更したいのであれば、担当の窓口に相談してみるほかないかと思います。
絶対にないと断定はできませんが、経験上はあまり聞いたことがありません。 ご相談の趣旨と異なるでしょうが、所在不明な方が、公的な場所に特定の日時に現れることを見越し、逮捕を行うことはあり得ます。
口座の貸借は、犯収法違反に当たります。 刑事罰の対象となりますし、不法行為に基づく損害賠償請求として民事上の責任も負います。 もっとも、詐欺の共犯として関与していたわけではないかと思いますので、どこまでが因果関係のある損害にあたるかは...
捜査に誠実に協力していれば、身柄拘束されたり実刑となったりという可能性は低いかと思われます。 初犯であれば厳重注意にとどまる場合もあるでしょう。 刑事事件の対応に関して弁護士を立てる必要はないように思われます。 また、今後の展開...
心配無用と思われます。 知らない人から勝手に振り込みがあった場合に、相手から誤振り込みの事実の問い合わせがあった際、嘘を言って返還を免れようとすれば詐欺になる可能性はあります。 そして詐欺になれば、その事実を利用して何倍ものお金を請求...
ご質問に書かれた事情だけでは回収可能性は何とも言えません。少なくとも、もう少し詳しい背景事情が必要です。 「振り込め詐欺」とのことですが、それが銀行振込であれば、弁護士へ依頼して口座の登録氏名と住所を照会して、少なくとも口座名義人は特...
このような場合は法的手続きの開示請求対象外になってしまい、そもそも開示請求できないのでしょうか? →そのDMについて発信者情報開示の対象とすることはできないでしょう。 もし開示請求ないのであれば、あとは警察からの連絡を待つしかないの...
あくまでケースバイケースですが、初犯であれば罰金刑に留まるケースもあります。
振り込め詐欺救済法に基づく手続が開始されたのであれば、その手続を止めるためには、金融機関を被告として預金払戻請求訴訟を提起する必要があります(そうしなければ、口座情報が公告され、預金債権自体が消滅するおそれがあります)。また、その口座...
ご自身が役員となっているのであれば、役員の退任登記を要求して、当該法人から離脱してしまうことは可能かと思われます。