親権、身上監護権について
「親権を長男にして身上監護権を嫁にすることは可能でしょうか?」 制度上は可能ですが意味はありません。また、いずれも夫婦間で決めるべきことであり相談者が何らかの口出しをできる関係にはありません。 法律論から離れたアドバイスになりますが...
「親権を長男にして身上監護権を嫁にすることは可能でしょうか?」 制度上は可能ですが意味はありません。また、いずれも夫婦間で決めるべきことであり相談者が何らかの口出しをできる関係にはありません。 法律論から離れたアドバイスになりますが...
離婚に関する社会の考え方の変化に応じ、以前よりも短い別居期間で婚姻関係の破綻を認める下級審の裁判例が出て来つつあるようです(3年程度の別居期間でも婚姻関係の破綻を認定する裁判例も出てきています)。 ただし、不貞行為により離婚原因を作...
モラハラという原因があるなら、別居と並行して、離婚調停の申し立てを すればいいと思いますよ。 婚姻費用分担の申し立ても同時にすることになるかもしれませんが。
子供の年齢からしたら、あなたが親権者になるのが一般的な見解でしょう。 監護補助者もいるので、監護体制は十分でしょう。
夫側の反応があまりにも過剰であるような印象ですが、【次の住まいが決まったら子供を連れて出ていく】とのことなので、万一そのような事態になってしまった場合には、即座に監護者指定・子の引渡しの手続をとる必要がありますので、事前に心構えはして...
親権者については諸般の事情を総合考慮した上で判断されるものですので、公開相談では回答が難しいですが、一般的には監護権者としても指定されており、監護実績もあるとすれば、相手方が親権者として指定される可能性は低いように思われます。 一度...
強迫と認定されるようなケースは実務上滅多になく、夫側が立証するのは相当困難だと思われます。夫側の婚姻無効調停についてはあなたが強く争えば、話し合い不可能となり、不成立となるものと思われます。 他方、婚姻費用の分担調停については、調停...
年金事務所でないと計算が難しいとおもいますので、戸籍謄本や本人確認書類などを添えて、年金事務所に年金分割のための情報通知書という書類の請求をしてください。そこに年金分割をした場合の見込額が示されています。必要書類は年金事務所に問い合わ...
子の親権者指定の判断基準は、現在の実務では「主たる監護者が父母いずれか」という基準で判断されます。この主たる監護者性の主張立証は、子が生まれて以来、産休・育休取得の有無、子の衣食住の世話、子の傷病時の看病等、保育園や習い事への対応など...
丸一年返答も何の進展もないということであれば,裁判外での交渉を継続しても進展は望めないように思われます。ご依頼中の弁護士と相談の上,離婚調停に進むのか否かにつきご検討されて良いでしょう。
詳細までお伺いしていないので、個別でどうのと確定的な見通しはできませんが、 一般論で言うと、別居期間10年前後~、あたりになると、他の事情等にもよりますが、有責配偶者からの離婚請求でも離婚が認められる可能性が上がってくるように思われま...
ご自身が自殺された場合とのことで、そもそも自らの命を粗末に扱うようなことは法律論以前に論外であり、 そのようなことは行うべきではないことは強く申させていただきます。 また、『復讐目的』でこのようなことを申されているのかと思われますが...
まず前提として、有責配偶者の離婚請求は、未来永劫ずっと認められないという訳ではありません。 有責でない場合と比べて、認められにくくはなりますが、別居期間やその他の事情等踏まえて、 かなり長期に渡って別居が続く等すれば、いずれ離婚請求が...
結論から言いますと、パートの主婦だからという理由で親権を取られることはないでしょう。話し合いでは解決しないと思われますので、弁護士を立てて調停で解決を図るべきでしょう。 裁判所が親権をどちらに持たせるべきかを検討する場合、これまでの...
10年以上別居状態をという希望に関しては、非現実的だと思われます。現時点では難しくとも数年以内に離婚訴訟により離婚が認められる可能性が高いです。 また、相手はローンの支払いは資産運用に繋がるからと主張すれば通るというのは理解ができま...
相手に離婚する気がないので、離婚は難しいですね。 後見人の選任申し立ても、勉強されるといいでしょう。
子の年齢による部分が大きいです。 小さい場合は、見通しとしては、かなり厳しいです(それが妥当かはさておき)。 現状変更をすべきかどうかを、様々なシュミレーションをしてよく検討する必要があります(財産分与などによる生活への影響など)。
費用は掛かるが、弁護士を間に入れるのは、いい方法と思います。 何らかの合意書面を作成することになるでしょう。
基本的にはA弁護士と同意見ですが、「・夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫は妻の氏を称する。」はいただけないです。これは戦前戦中の明治民法の規定と同じであり、現行憲法のもとでは明らかに14条及び24条に違反します。
相手父親が車を殴ったことは、人の身体に対する有形力の行使として暴行罪に該当しうる可能性がありますが、警察が取り上げてくれる可能性は低いと考えられます。 父親を連れて行くという取り決めがあるのであれば、拒絶することは取決めに反する可能...
返金する必要はありませんね。今までのお金は夫婦の生活費の分担として支出されたものであり相談者への貸付ではありません。
仮に【夫は実家を相続したから実家にいる権利がある】としても、「夫名義の自宅敷地内の車庫」に車とバイクがあるようであれば、それらを無断に移動することは違法になるでしょう。
金使いの荒い男に騙されて計画的に入籍されました。離婚の方法が有りますか。 →結婚について取り消す事情があれば、婚姻取り消しの調停を家庭裁判所で行う必要があります。 取り消すまでの事情がないのであれば、離婚調停の手続きをとります。 ま...
DVやモラハラに当たるかを考えるよりは、それを原因として離婚をできるかどうかを考えるべきですね。 頻度などにもよってくるので、ご自身がどうしたいかを踏まえてお近くの弁護士に法律相談に行くのがよいでしょう。
協議の状況など詳細な事情が不明ではあるのですが、ご記載の内容からする限り、対応が相当程度遅いように思います。法テラスや弁護士会に相談し、進展がないようであれば解任も検討した方がよいのかもしれません。
婚姻年数との比較も必要ではありますが、実務の傾向からして別居期間1年は長期とはいえない部類です。夫婦間でそのような交流が続くようであれば、仮に裁判になっても離婚判決がなされる可能性は低いように思われます。
ご質問ありがとうございます。 質問① 離婚原因として認められるための別居期間は、他の要素もあるので一概にはいえませんが、 概ね3年以上とお考えいただくといいです。 ただ、残念ながらご記載のような、勤務場所の関係で別々に住んでいた期間...
相手と合意できなければ、最終的に裁判で離婚訴訟を提起することになるのですが、 離婚訴訟はいきなり提起することができず、まずは離婚調停の申立てが必要です。 離婚調停で話し合いを試みて、不成立となって初めて離婚訴訟の提起が可能となります。...
>うつ病を発症していると伝えることは調停で不利に働くことはあるのでしょうか この点が離婚・財産分与の件で不利に働くということはありませんが、前回おおまかな解決金の金額について相手方が支払う意向を示しているという段階で、次回調停で増額...
本件においては、(1)長女は分籍届(戸籍法21条、100条1項)により長女を筆頭者とする単独戸籍を編成し、(2)あなたは離婚して婚姻前の氏に復し(離婚後のあなたの戸籍は新戸籍を編成した方が(3)の手続を考慮すれば便宜だと思います)、(...