故人の遺留品の自宅の鍵を受け取ると相続放棄に影響しますか?
お答えいたします。結論としては,相続放棄ができなくなるような法定単純承認には当たらないと思われます。鍵を預かっただけでは,自分が相続人であることを前提として行動したとは言えませんし,却って相続人は,法律で自己の財産におけるのと同一の注...
お答えいたします。結論としては,相続放棄ができなくなるような法定単純承認には当たらないと思われます。鍵を預かっただけでは,自分が相続人であることを前提として行動したとは言えませんし,却って相続人は,法律で自己の財産におけるのと同一の注...
ご質問に回答いたします。 ご記載の内容のうち、近い将来3人目の子の検討をしている点は、残念ながら、養育費の減額においては考慮されません。 実際に、3人目の子が生まれた後に考慮されることになります。 その他の点は、減額の際に考慮されう...
副業詐欺であり、副業の業者に返還請求権はあるでしょう。しかしながら、お金はもうどこかにわたっている可能性が高く、現実的に返還してもらうのは困難でしょう。警察に相談するとしても、立証が難しく、ダメもとになることは覚悟してください。 消費...
その名義人の口座についてであれば,請求が認められれば差し押さえは可能です。
>この場合話を聞いていたバイク屋の人は証人として成立しますか? → 仮に訴訟に発展した場合、バイク屋の担当者も証人にはなり得ます。 ただし、証人として採用されることとその証人の証言どおりの事実認定がなされるか否かは別であり、必...
侮辱罪や名誉棄損罪で刑事責任を問う場合には,ご自身の事と特定できる必要があるため,ご記載の事情だと難しいように思われます。 脅迫や強要については,別途成立する余地はあるかと思われますが,実際の相手からのメッセージの内容等によって変わ...
別の弁護士への依頼は可能です。また,財産開示手続や,第三者からの情報取得手続等によって,差し押さえ対象財産が見つかる場合もありますので,新たに相談される弁護士に確認をしてみても良いでしょう。
不法原因給付となる可能性はあるかと思われます。最初からお金を返すつもりがないが,相手を騙してお金を受領したような場合,不法原因給付であっても詐欺罪が別途成立する可能性はあるでしょう。 一度個別に弁護士相談されると良いでしょう。
端緒としては、 そういう児童は他にも同様のことをしていることがあって、じきに 親や学校や警察にスマホをチェックされるというのが多いでしょう。
厳密にいえば邸宅侵入の罪にあたる可能性はありますが、警察が逮捕する必要性がないと判断しているのであればこれ以上警察の対応は期待できないでしょう。 不法な侵入により精神的苦痛を受けたとして慰謝料請求をすること自体は自由ですが、おそらく裁...
>注意喚起さえしていればお店側はなにか起きたときに対応はしなくてもいいのですか? その蒸籠からの蒸気の噴出が、機械の誤作動や通常の使用方法では起こらない噴出の仕方をした、という状況でない限り、通常は注意喚起により店舗は責任を果たし...
>電気系の不具合が発生しそこから1年間車両が手元に無い状態が続いています。残り半年で契約満了ですがリース契約の解約・返金をリース会社や中古車販売店に求めることは可能でしょうか。 断定は出来ませんが、可能性はあります。
連絡がつきにくいので解任します、と連絡すれば契約は終わりです。 ただ、その前に連絡がとれない期間や内容などを明らかにして、 その弁護士の対応に問題がないのかを同業者からも検討してもらった方がいいです。 費用については、そこまでの進捗...
データベースは、これまで警察で捕まったことのある人(前科前歴のある人)のみのデータベースになります。 そのため、過去に捕まったことの無い人物である場合には、データベースに登録がないので、犯人特定は困難になります。
突然のことでご不安のことと存じます。 まず、通知書の内容に関してですが、祖先が所有していた土地を相続によって取得したことや、先代の遺産分割手続に不備があったことによって、意図せずに見ず知らずの他人との間での登記請求訴訟の当事者になって...
私見ですが、特に高い方ではないと思います。 3回以内に期日が終了するところが(おおむね1回で終了)通常訴訟とは異なりますが、労働審判申立書は、訴状とは形式が異なるのである程度専門的な知識が必要なこと、迅速に作成する必要があること、など...
可能性としては、息子さんも生活保護を申請することが考えられます。同居によって当然に二人分の保護費が出るということはありません。 また、先の回答のとおり、単身世帯の住宅であれば同居をすることは契約違反なのでそこを退去せねばならず、その費...
不当解雇の事案では、解雇の正当理由を使用者が立証しない限り、解雇が無効とされます。 つまり、「能力不足」とされた事案では、「能力がある」ことを労働者が立証する必要まではなく、逆に「能力がない」ことを使用者が立証しなければなりません。 ...
1.解雇の有効要件 労働契約法16条により、解雇が有効とされるためには、 ①客観的に合理的な理由があり、かつ、 ②社会通念上相当と認められること、 の両要件を満たす必要があります。 2.経歴詐称を理由とする解雇の判断要素 経歴詐称...
お母様名義の財産を処分したに過ぎないですし、相続人ではないお母様による処分ですので、ご親族の相続放棄における単純承認事由には当たらないと判断される可能性が高いでしょう。
免責許可決定に対しては、決定が官報に掲載された日から2週間以内に債権者からの即時抗告が認められています(破産法252条6項)。 ただ、免責許可決定に対する即時抗告がなされるような事案は、弁護士が受任通知を送付した当初から破産や免責に対...
>そのまま回答がないことは有り得るか? → 相手方にとってみれば、ご投稿者さん側の主張は受け入れ難い内容の可能性があるため、回答がなされるまでに相応の時間を要することもありますし、折り合いがつかない等と相手方が捉え、回答がなされぬ...
10年前の行為について当時どう対応すべきだったかとのご質問と理解して回答します。 ぶつかった赤ちゃんが怪我をしていれば、刑事的には過失傷害罪、民事では不法行為が成立する可能性があります。 赤ちゃんが怪我をした時に備えてのきちんとした対...
借家人の保護の観点から制定された借地借家法という法律が存在し、賃貸人側が賃貸借契約の解約や更新拒絶をしようとしても、当然に認められるわけではなく、解約や更新拒絶に「正当の事由」が存在する必要があります(古くから借りている建物の場合、借...
書類送付書兼受領書なのでしたら、受領のサインをした上でFAXすれば大丈夫ですので、送付状は不要です。
お互い匿名で誰なのか全く推定できない場合の開示は可能なのでしょうか。 →匿名掲示板で一時的なハンドルネームが付される場合と異なり、Xであれば、記事の対象となったアカウントに独自の名誉が観念できる等の理由で、そのアカウント管理者の本名が...
年金支給停止も保険証返納もいずれも遺産の処分には該当せず、相続放棄には影響しませんのでご安心ください。
1 質問1について 請負人(先方)のこれまでの対応をみると、一定期間を定めて履行の催告をしてそれでも完成しない場合には、請負契約を解除し、依頼料及びプラモデルキットの返還(原状回復)を求めることができる事案であると考えます。製作費につ...
借金が300万円の個人再生であれば、再生計画3年で最低弁済額の100万円の弁済、月々3万円弱の支払が必要なところ、それは可能であるため、弁護士と相談の上、個人再生を選択されたのだと推測します。 とすると、法テラスにおいて最低毎月500...
動画撮影の依頼に関する契約書の内容を確認しないと回答が難しいところではありますが、【事故ではなくミスである】(例えば、そもそも動画撮影ができていなかった、保存できていなかった等々)場合は、債務不履行責任を追及できる可能性はあると思われ...