LINEの開示請求について
LINEに限らず、通信会社は、音声通話の内容は保存していないか、あるいは一時的に保存(キャッシュ)していても通話終了とともに削除しているのではないでしょうか。技術的には、トーク履歴とは異なり音声データは容量が大きく、サーバーに長期間保...
LINEに限らず、通信会社は、音声通話の内容は保存していないか、あるいは一時的に保存(キャッシュ)していても通話終了とともに削除しているのではないでしょうか。技術的には、トーク履歴とは異なり音声データは容量が大きく、サーバーに長期間保...
元警察官の弁護士です。 おっしゃるとおり、美人局の可能性が相当にありそうな事案ですね。 現状では、むしろ相手方としては自分の側に弱みがあるので警察に架空の被害届を出しにくい状況であるとは思います。 ですが、話を歪めて不同意性行や、わ...
殺人事件など犯人確保の緊急性が極めて高い事件は別です。 しかし、密航型の性犯罪は、現行犯でない限り、証拠精査の必要などもあって、やや慎重になされる傾向があります。
まず、連絡なくクビになったという点は、不当解雇に当たる可能性があります。 また、未払いの給与があることはもちろん、質問者様の持ち物を勝手に処分する行為も問題がある行為です。 雇い主から連絡を無視されているとのことですので、一度弁護...
元警察官の弁護士です。 ①→警察の方でも直後の写真は撮影しているかと思うので、傷害結果の立証は可能です。 ②(相互暴行?)→そうなる可能性は高いです。 どちらが先に手を出したかなども含めて、その場合には、相手の罪を問えない可能性もあ...
ご不安であれば弁護士に依頼して交渉の窓口になってもらうべきです。 元々の紛争は金銭の貸し借りであり、 弁護士を通じて返済計画を明確にした上で、 相手方の行為が犯罪に該当することを述べて牽制することをお勧めします。 また返済する際に...
身分証は、単なる証拠なので、この世に1つしかないものではないです。貴殿であることが証明されれば、再発行可能なはずです。よって、無理をしてまで現物を回収する必要はありません。(悪用の危険はありますが、都度の対応で何とかなるでしょう。) ...
悪質な事案です。ご記載の法的措置の追及は可能ですが、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。法的に正確に分析されたい場合には、関連した法理等に...
ご記載の事情からしますと、会社と対象社員との間の労働関係及び対象社員に対する損害賠償請求に関する問題、刑事事件の問題の3点が生じていると考えられます。 被害届を出した場合には、主に警察が被害届を受理し業務上横領罪などで捜査を行うことに...
「車の両サイドのミラーと、ドライブレコーダーを壊されました。」とのことですのでその修理代金を不法行為に基づく損害賠償請求として訴訟提起が示談交渉をすれば良いかと思います。ご参考にしてください。
不起訴処分となった事件を起訴が相当という判断にしたもらうには、検察審査会への申立てが法律的に認められるルートです。「検察庁に毎日毎日通ったり電話をし続けた」としても、「相手を有罪にすること」はできませんし、逆に業務妨害罪で捜査される可...
交際を断ったにもかかわらず、執拗にLINEを送信する行為は、ストーカー規制法違反に該当する可能性があります。 法律上の明確な基準はありませんが、被害者が拒否の意思が明示したにもかかわらず、その後も長文メッセージが連続して届くような...
電話の催促はされても良いでしょう。1日に何度もや、毎日連絡をするといった催促でなければ問題ないかと思われます。 何度も連絡をしても反応がない場合は、民事訴訟による賠償請求も検討する必要が出てくるでしょう。
お子さんは嘘をついてはいないとは思われますが、防犯カメラもDNA鑑定でも証拠確認ができなかったということになれば、起訴は少なくとも難しく、本人を呼び出して取り調べしても否認すれば、証拠不十分により不起訴になる可能性は高いと思われます。...
記載の内容だけからは詳細な契約経緯も分からないため、適確なアドバイスが難しいです。 仮に特定商取引法上のクーリング・オフが認められてしまうような状況ですと、事業者側にも相応の落ち度がある場合が多いですので、あまり大事にせず円満な解決...
相手がどこの誰かがわかっていて、相手も送信の事実を争っていないのであれば、人格権侵害等を主張し慰謝料請求が認められる可能性はあるかと思われます。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 警察の捜査状況について 警察が「捜査が立て込んでいる」と説明するのは、必ずしもあなたの事件が軽視され、後回しにされているという意味ではありません。しかし、警察は常に多数の事件を抱え...
弁護士を通じて、今後の行為の禁止と今までの暴言や嫌がらせに対する慰謝料請求、刑事事件となり得るのであれば刑事告訴も検討しても良いでしょう。
説明足りずでした。 口淫だけなので、売春防止法の「売春」とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう」ため、そもそも「売春」に当たりません。 ご安心ください。
まさにご質問者様のご理解のとおりの状況で後日捕まることがあります。 情報提供という形でも効果はあるかと思いますのでご検討してみてくださいね。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご相談の通り過去にお父様が作成したお孫さん名義の口座が売却されたことが事実であれば、口座が開設できない理由は振り込め詐欺などの犯罪に利用され「凍結口座リスト」に登録されている可能性が高いと...
元警察官の弁護士です。 大変お辛い被害に遭われたということで悔しいかと存じます。 ご質問についてですが、すでに警察へ被害届を提出されたということであれば、ひとまずは警察の方で、必要な捜査を行なってくれます。 弁護士が介入して証拠収集...
防犯カメラについては、首都圏の電車には設置されていることが多いので、電車内の防犯カメラ映像⇨行為者の降車駅や乗車駅の防犯カメラ映像と辿ることで、その者が駅の改札口をICカード(記名式)で通過したなどの事情が確認できれば、行為者特定はで...
慰謝料請求するためには、今回の盗撮に及んだ人物が特定され、その人物の氏名•連絡先等が判明する必要があります(そうしないと、慰謝料請求の相手が特定できないため)。 また、犯人が逮捕•勾留された上で捜査が進められるか、逮捕•勾留まではな...
刑事事件となる可能性はあるでしょう。 また、その口座を放っておくと犯罪に利用されさらに被害者が増えてしまうリスクもあります。 警察へ事情を話し口座を止め、刑事事件となった場合には誠実に捜査に協力していく必要があるでしょう。
警察に対して被疑者未特定で被害届を出すこと自体は可能だと思われます。 他方で、犯人を特定できるか否か、特定できたとして犯行を認めるかどうか、目撃者が見つかるかどうか等、相談者さんの意向に沿って解決に進むかどうかにつき、問題点は散見され...
法律上は、誰でも閲覧できることになっていますが 実際上は閲覧理由(正当事由)などで閲覧範囲が変わります。 刑事確定訴訟記録法 第四条(保管記録の閲覧) 保管検察官は、請求があつたときは、保管記録(刑事訴訟法第五十三条第一項の訴訟記...
おおざっぱに100万円前後と思われます。(争われ方によっては、もっと低いかも知れません。) 年齢を偽って交際すること自体は犯罪ではないので、告訴ではなく、 公的書類を偽造したという有印公文書偽造、同行使の告発になるでしょう。 慰謝料の...
相手方が起訴されている場合、ほぼ例外なく弁護人が付いている筈です。 事件を担当している検察官(検察庁に問い合わせして確認できます)を通して、相手方に申し入れる形になります。 ただ、いまだに起訴されていない、在宅捜査の段階でしたら弁護...
刑事事件手続として進行している場合、(示談の経緯を踏まえた)相談者さんの被疑者に対する処罰意思を検察官に伝えていくことは可能です。 また、民事上の損害賠償請求を行う場合、相手方が任意に支払いに応じてこなければ、訴訟や調停等の法的手続...