暗号資産による投資詐欺→回収可能か？また相談すべき弁護事務所は？
回収の実績については不明ですが、回収できることを謳い、高額な着手金を取った上で実際は何も回収できずに終わり2次被害となるケースも多く、弁護士会からも注意喚起がされているため、本当に回収ができるのか否かについては慎重に検討される必要があ...
"商品未届で返金要求中、刑事告訴を脅されたが口コミは営業妨害になるか"
値段が高額でとても泣き寝入りできる金額ではないのですが、本当に口コミに事実を書いたら刑事告訴に値する営業妨害になるのでしょうか。 →業務妨害には偽計業務妨害と威力業務妨害がありますが、前者は虚偽の内容が必要であり、後者は脅すような内...
悪徳リフォーム業者による支払い済み工事不履行の問題について
あなたが、おばあちゃんの代理人になるといいですね。 代わって交渉をするといいでしょう。 他方であなたは弁護士に相談をしておくといいでしょう。
副業詐欺サイトでの借入金返金の可能性について弁護士に相談したい
＞私の場合ですご、消費者金融から借入をして支払ってしまったので、被害額が金利の分どんどんと増えていきます… このような場合はどちらに相談するのが良いでしょうか？ 申し訳ないのですが、 ネットでは一般的なアドバイスしか難しいので、弁護...
詐欺の可能性と逮捕された場合の返金請求方法についてアドバイスをお願いします
登録を受けずに、一般投資家に対して、ファンドへの出資の勧誘等をすることは、法律（金融商品取引法）違反の可能性があります。 その会社が登録事業者なのかどうかわかりませんが、きちんとしたファンドなら契約時に必ず手数料などを記載した契約書を...
自分名義のカードローンを元婚約者が使い込みカードも取られどうすればいいかわかりません。
立替金請求、不法行為損害賠償請求、婚約破棄慰謝料とあるようです。 相手の親に事情を話すことは、差し支えありません。 解決のためには、弁護士に依頼したほうが、いいと思います。
捜索願、お金を取り戻したい
>住所はわかっております。1ヶ月前ほど最後の連絡があり後は通じません。 家に行ったが、そこには住んでいないと言う意味でしょうか？ 住民票を移さず、郵便局への転居届も出さずに行方をくらませた場合、現在の居所を調べるのは難しいと思います。...
知人からの借金に関する法的問題について
話が分からない点がありますが、 強要罪でしょう。 脅迫なので取り消すといいでしょう。 借用書の内容に疑義があるので、見る権利はありますね。 全体の状況がわかりずらいので、弁護士に直接相談して下さい。
美容機器メーカーから購入した美容機器の売上保証について問題が発生しました。対応に疑問を感じています。
ホームページの記載をプリントアウトやスクリーンショットして証拠とし、保証金を請求するか、詐欺取消しなどにより契約金の返金を求めるかという選択肢があると思います。 警察への被害届も念頭に対応を弁護士と相談することをお勧めします。
配偶者と知人女性による詐欺行為により家族が被害を受けました。法的措置を講じるために力をお貸しください
詐欺罪の場合、親族相盗例で配偶者は罰しないとされていますが、親族ではない共犯には適用されないと法律に明記されているので、警察の説明はまったく筋が通りません。嘆かわしいことですが、一般的に詐欺は証明が難しく、警察は面倒くさがって適当に受...
夜職中のトラブルに関する示談金についての疑問
債務負担および借用書作成は、脅迫ですね。 警察に持って行くといいでしょう。 借用書は取り消して無効にできますね。
口座売買による被害額返済と懲役刑が不安です
自首をしても、警察が捜査を開始し、口座売買の被疑者として特定が済んでいる状況だと、自首としての刑の減免効果は見込めない可能性もあり得ます。 刑事に関しては在宅で進んでいる以上罰金刑となる可能性もあるかと思われます。 民事に関しては...
SNSを通じたFX詐欺に遭いました。今後の対応について相談したいです。
警察に相談する前に、弁護士に段取りの相談をしてから行くべきと存じます。免許や銀行などどうすればよいか具体的に相談しておくとよいでしょう。
借金で困っているという親と争って解決してみようと思っていますが、やり方は間違ってないでしょうか
貸金返還請求の相手方はあくまで金銭を交付した相手男性であり、その男性の親には返還義務は法的にはありません。そのため、回収方法としてた、あなたから相手男性に対して貸金返還請求訴訟を提起する方法が考えられます。 金銭を授受したことに特段...
今後私はどうなりますか
事情聴取を受けているので逮捕はないですね。 返金については、最寄りの弁護士依頼で、減額交渉をしてもらうといいでしょう。
結婚詐欺をしてしまったかもしれません。助けてください。
まず、男女関係においてお金を出してもらうときには、そのお金は、借りたお金（金銭消費貸借契約）なのか、もらったお金（贈与契約）なのかが重要になります。お金を返す約束をしていないのであれば、それは、もらったお金（贈与契約）ということになり...
成田祐輔の金投資で詐欺被害に遭い、返金を要求したが困難。相談をお願いしたい
具体的な事情が不明ですので、公開相談の場ではなく個別に弁護士に相談されることをお勧めいたします。 一般論としては、相手方の情報(氏名、住所等)、差し押さえられる財産の有無等によって回収の可能性は変わってきます。 ただ、昨今の投資詐...
共同経営における不利な覚書と借り入れに関する問題について相談したい」というタイトルが適切です。
覚書が具体的にどのような経緯で作成されたのかや、覚書の具体的内容、実態としての経営状態等、個別具体的な事情によって変わってきますので、一度個別に弁護士に相談をされた方が良いでしょう。 一般的には脅されて作成されたことが立証できる場合...
高額な設計変更料の工事内容変更合意契約書を担当者に偽造されたことが発覚しました。
速やかに、ネットではなく弁護士に面談相談に行き、 詳しい事情（今までのやりとり含めて）を伝えてアドバイスを受けるのがいいと思います。 依頼するべきかどうかも、費用対効果の問題もありますので、合わせて相談してみましょう。
着手金返還は可能でしょうか？
もしその弁護士の方で，そもそも照会自体も一切行っていない場合は，着手金の返還についても認められる余地はあるでしょう。 その弁護士との委任契約を継続する予定であるのであれば，紛議調停等の手続きを取ると，その後の契約関係の継続は難しくな...
示談時の嘘について相談
詐欺となり得ますが、刑事事件とするには相手が最初から騙すつもりだったことを証明する必要があり難しいでしょう。 合意書の定め方次第ですが、民事上で返還請求をすることは可能かと思われます。
不動産賃貸投資で元金の返金に関する問題について、弁護士の協力で解決できる可能性はありますか？
ご投稿内容のみでは判断がですぎ、締結した契約書、契約の際に交付された説明資料、その他の契約関係書類を持参し、お住まいの地域等の弁護士に直接確認してもらいながら相談するのが望ましいご事案かと思います（投資被害などを取り扱っている弁護士が...
金銭トラブルに関する法的問題と振り込め詐欺の対処方法について
まず、詐欺という形で口座凍結をしたいとなると、相手が嘘をついて騙した上でお金を振り込ませたことについての証拠が必要となります。 現状のご相談内容ですと、姉が妹に貸したお金を代わりに払えと言われて支払いをしている状況かと思われますので...
副業詐欺、弁護士依頼も連絡なし
弁護士が自己の責任で業務が出来なくなった場合は、その着手金について返還の請求をする方がまず考えられるでしょう。 また、そうならなくとも、現在どのような進捗状況なのかについては確認をし、信頼関係の維持が難しいと判断された場合は契約を解...
アジア系勧誘による暗号資産詐欺に引っかかり、資金が奪われた件について相談したい
流れとしては最近よくある定型的な詐欺です。 被害について国内の銀行口座に振込をしている場合は、警察に相談し口座を凍結してください。暗号資産を送信している場合は、取り返すことは極めて困難です。 また、相手方や（いれば）紹介者の氏名や住...
弁護士依頼のキャンセル
サイトの内容を確認して、弁護士会の注意喚起に反するような記載がないかを確認します。 （参考）https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_8.html 注意喚起に...
住所を特定したいのて照会請求を依頼したい
単なる調査目的のために弁護士が依頼を受け弁護士会照会をすることは禁止されています。 弁護士会照会を使って調査をしてもらう場合は，交渉についてもセットで弁護士に依頼する形となります。 いきなり訴訟をせずとも，交渉で依頼することも可能...
出会い系サイトでの金銭トラブルについての相談
これ以上お金を貸しても回収ができる見込みはありませんので、金銭を渡すことはやめてください。 相手方からの連絡の内容は脅迫や恐喝の証拠となる可能性がありますので、スクリーンショットなどで保存しておいてください。
中古一戸建て購入時の設備状態変更に関する法的問題について
なるほど、刑事的な問題とならないのかという質問ですね。 報告書の内容の一部を売主、買主の承諾を得ずに追記・訂正を行ったのであれば「変造」にあたりえるのでしょう。 ただ、通常、追記・訂正箇所は、売主、買主の押印などをして訂正するのが普...
投資アプリを用いた振込め詐欺
銀行口座の情報については、詐欺被害であれば弁護士であれば銀行に照会することで開示されるケースが多いです。 実際に振込先口座の情報から、個人を特定し訴訟に至るケースもあります。 ただ、弁護士を立てずに個人で情報を取得することは難しい...