職場の役職者からパワハラを受けた
金銭の要求をされているわけではないため恐喝には当たらないでしょう。 また、ハラスメントについても、当該発言のみで慰謝料請求をするということはハードルが高いように思われます。
内部告白をしたら、内部告発をした事実を周知され、そこからパワハラを受ける様になりました。
ご指摘の不適切な園の行為につき、録音、録画、メール、その他記録等の証拠はございますか？ 証拠があれば慰謝料請求等の法的請求が考えられますし、再度の内部告発等も考えられます。 掲示板で詳しくご事情を記載するのもご相談者様に不利益になり...
老人施設で退職者に謝罪文を求められたが納得できない理由は？
そうした発言をした事実がないのであれば、謝罪文を書く必要はないでしょう。また、事実でないのに、会社側が謝罪文の記載を強く求める場合には会社側の対応にも問題がある場合もあるでしょう。
職場でのパワハラ被害、慰謝料請求と弁護士費用の見通しは？
期間については、パワハラを主張したい期間のものがあるのが理想的です。 慰謝料については、証拠を拝見し、具体的ご事情をお伺いできないため、ご回答できかねます。ここではプライバシーの関係で詳細に書けないかと思いますので、弁護士事務所でご...
セクハラ・パワハラ 民事訴訟について
実際の音声データやLINEのデータを確認していないため、それで証拠として十分かは分かりませんが、いずれも証拠になりあるかと思われます。 訴訟費用については勝訴の場合は相手負担とされることも多いです。
セクハラ被害での民事調停費用についての疑問
弁護士に依頼せず、ご自身で申し立てるならば、印紙代と予納郵券代等の実費になるかと思います。 このあたりの手続き面は、管轄の裁判所にご確認されてみてください。 弁護士に依頼する場合、弁護士費用は各弁護士事務所ごとに違いますので、 それ...
上司仕事しないのは法的措置とれるのか？
証拠があっても、会社から上司に対しての何かしらの処分や、仕事をしていないのに給与を受け取っていることについての返還請求等は考えられるかもしれませんが、それによりご自身が損害賠償請求することは難しいかと思われます。
会社の経費削減に関するLINEへの対応と脅迫罪についての相談
具体的なご事情が分かりかねますので、簡単な回答になります。 ご事情を聞く限り、脅迫罪には当たらないと思料します。 どういう意味で経費の話が出てきているか分かりませんが、売り上げがあっても経費がたくさんかかれば、会社の純粋な利益が減る...
法的措置を取るため、会社の顧問弁護士がいる事務所に個人的に依頼可能かどうかについてお尋ねしたい。
＞会社の顧問弁護士がいる事務所に依頼して法的措置をとりたいと思います。会社の顧問弁護士がいる事務所に個人的依頼することは可能でしょうか。 →利益相反等の観点から依頼を断られる可能性が高いと思われます。依頼できたとしても、今後、仮に貴...
セクハラ被害に対する弁護士からの一本通知について
内容証明書ですね。 まずは、違法であることを知らしめることですね。 相手もリスクを察知して、言動に自主規制がかかるでしょう。 回答終わります。
債務不履行の重要な特則に該当しますか？(時効が10年⇒20年になる？)
消滅時効を検討する場合には、時効期間だけでなく、「時効の起算日がいつなのか」ということも重要です。 (1) 不法行為構成の場合 不法行為の主観的消滅時効の起算日は「損害及び加害者」を知った時です。貴殿のケースでは、問題の上司を加害者...
建造物侵入、窃盗容疑
身柄拘束はないでしょう。 事実関係が混線しているようですが、事実を絶対に曲げないでください。 被害者の勘違いでしょう。
塾長のこれらの行動はハラスメントでしょうか？
ここの２～３ページに書いてあることを参考に、自身で塾長の言動を思い出し、パワハラに該当するのか検討してみるとよいでしょう。 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001019259.pdf ...
上司の行為についての法的問題について
会社の規模とか上司の地位とか不明ですね。 入社時に競業避止義務を誓約してるかもしれませんね。 誓約していなくても派遣社員の引き抜きは違法ですね。 しかし、振られたあてつけに、子供じみたことを言ってますね。 終わります。
損害賠償請求に営業妨害は認められるかどうか
どの程度の頻度や，どのよう内容のメッセージなのかにもよりますが，場合によっては業務妨害となる可能性もあるかと思われます。 弁護士を立てた上で，窓口を弁護士とすることで会社への連絡は防止できる可能性はあるでしょう。
食品工場でのICレコーダーを持ち込んだ証拠集めについて
証拠として認められます。 訴えられたり、やめさせることはできません。 やめさせるのは、違法です。 パワハラの告発は、正当行為です。
"ハラスメント行為についての法的問い合わせ"
ハラスメントのオンパレードですね。 証拠が残っているといいですが。 詳細を時系列整理して、弁護士と損害賠償請求の準備をするといいでしょう。
アルバイト同士で起きた損害賠償請求に関する相談
原告側が本人訴訟を選択する場合は、収入印紙代（20万円を請求する場合は2000円ですが、提訴時の実際の請求金額に応じて増減します。）、裁判所に予納する切手代（6000円程度）、出廷する際の交通費などがかかります。 被告側が本人訴訟で対...
不法侵入と盗難の疑いについての相談
不明確な部分があるのでなんともというところですが、 出入りの状況が防犯カメラで記録として残っているのであれば、被疑者を絞り込むことはできるでしょう。 対象者が絞り込めたら、捜索差押や、オークションなどへの出品を行っていないか等で裏付け...
バイト先でのパワハラの謝罪がなく困っています
ハラスメントの事実が証拠とともに証明できる場合は、慰謝料や謝罪等を求めることは可能かと思われます。証拠として録音等がどの程度残っているかが重要となるでしょう。
不当なパスワード変更に関する法的措置の相談
業務上、正当な理由がないと違法ですね。 PC貸与、使用についてルールがありますかね。 あれば、そのルールに従います。 なければ、勝手にパスワードを変更することは、あなたの業務権を侵害するもので 違法でしょう。
パワハラの会社側の対応について
同僚の行為がパワハラに該当する場合には、当該同僚に対して損害賠償請求することができますので、 同僚宛に賠償金を求める内容証明を送ったことは至って正当な行為と言えます。 また、貴方だけが異動させられ同僚はお咎め無しとした対応、その後の...
セクハラ発言の録音が証拠として有効か。
録音もその人物の発言を裏付ける証拠になります。 セクハラを立証できる程度かというと、その具体的内容や頻度などにもよると思います。
退職理由証明書の発行義務と退職理由の確認手段
労働基準法22条は、労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。) について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交...
退職時の制服クリーニング費用と交通費未支給の適法性について
１，クリーニング代は、労働条件通知書や就業規則に、自己負担の規定があれば 自己負担です。 なければ、会社負担です。 ２，返還債務の履行費用なので、自己負担になりますね。
人材派遣会社における上司の行動に関する相談
セクハラだし、ストーカーにもなりますね。 弁護士から一本通知してもらうと、相手も萎縮しておとなしくなるかも しれませんね。
アルバイト先へのマイナンバー提出義務について
税務署に出す従業員の資料にマイナンバー記載が求められているので、就労先に伝える義務は ありますが、罰則はないので気にされる必要はないでしょう。
業務委託契約の退職に関する相談について
業務委託に名を借りた雇用契約ですね。 業務時間、業務方法、給与支払いなど、指示のもとに就労してますからね。 労働基準法の適用があります。 １，30分は労働時間です。 ２，連絡時間も違法です。 ３，給与の支払い方法も違法です。 ４，しか...
調停などに進んでいいのか、諦めるべきか迷ってます。
パワハラですね。 あなたの思いは、正当だと考えます。 時系列出来事表を詳細に作成して、第三者が、前局面がよく理解できるように 作成することが肝心でしょう。 その後、次の段階に進むことが必要でしょう。
自主退職後にSNSで前会社のパワハラを告発し、告訴された場合の対応について
会社等の特定ができない状況であれば、名誉毀損として刑事事件化する可能性は低いかと思われます。 ご自身の行った行為が名誉毀損に該当する場合、それについて会社が刑事告訴等することについては違法ではありません。