店舗で外国人観光客に接触、法的リスクと対応策は?
1 逮捕のおそれについて ご質問の事実関係を前提とすると、逮捕される可能性は否定できません。 通常逮捕は、法律上、①対象者に特定の犯罪をしたという相当の嫌疑があり、②その者が逃亡や証拠隠滅をするおそれ(逮捕の必要性)がある 場合に行う...
1 逮捕のおそれについて ご質問の事実関係を前提とすると、逮捕される可能性は否定できません。 通常逮捕は、法律上、①対象者に特定の犯罪をしたという相当の嫌疑があり、②その者が逃亡や証拠隠滅をするおそれ(逮捕の必要性)がある 場合に行う...
市の土地上の木は、原則としてその土地の所有者である市に帰属します。市の整備不良の事故であれば国家賠償法2条1項により損害賠償請求をすることになります。証拠として市の木によるアンテナの破損を示す証拠(当時の写真)と修理代金などをつけて、...
令状取得するには犯罪の嫌疑や必要性が要件になってくるので、DNA拒否したから何か胡散臭いぞ!という程度では令状は請求しませんし、発付されません。
短答検察官次第ですが、上記の事情を前提として、例えば、身元引受人の監視監督があること(身元引受書の差し入れ)、前科がないのであればその点を強調、軽度知的障害である関係書類及びできれば医師の意見(ストレス耐性が低かった等、今後治療可能等...
雇用契約上、時給8000円を支払うことが合意されているにもかかわらず、一方的に時給を変更することは、労働者の合意がない限り違法になるものと考えられます。 そのため、時給8000円に基づいて計算された給与の支払いを請求できるものと思われ...
Q1 非現実的です。不法条件です(民法132条)。 Q2 管理会社に責任はないと考えられます。 Q3 訴訟提起をするに際しては、立証可能かどうかを吟味する必要があります。
IDが間違っているとの事で支払を要求されています。 典型的な詐欺メールでよくある言い回しです。 気にしなくても大丈夫でしょう。
ご質問に回答いたします。 婚姻費用を支払うべきなのは(支払義務者は)、夫なのですから、夫以外の者からの贈与があったとしても、それが婚姻費用の前払いとされることはありません。 (少なくとも、私は、そのような主張に接したことはありません...
【刑事上の責任について】 他人にご自身の口座を不正譲渡した行為は、犯罪収益移転防止法に問われる可能性があります。 この種の事案の場合には、警察が動くケースと動かないケースの両方がありますので、被害者側との交渉を優先させ、刑事事件化...
相手方が質問者がお金を取ったと疑っていても、警察が被害届を受理するには客観的な裏付けが必要となりますし、関係があって壊れそうな状態であれば意趣返しの可能性があるとして警察は慎重に対応すると思います。質問者から警察が参考人として話を聞く...
LINEアカウントの氏名・住所の特定は事実上不可能です(現時点ではLINEは一切回答しない)。 先に述べたとおり、DMについては弁護士へ依頼してもアカウントの発信元を特定することはできないので、放置しておくのが正解です。
早期に弁護士に依頼することをお勧めします。 弁護士が交渉の代理人につけば、一切の連絡窓口を法律事務所に集約できるので、ご不安も軽減されるかと思います。
同意です。藤本先生のおっしゃるとおり、行動するのが安全と考えます。これ以上の情報を相手の送るのは避け毅然とした行動をとって自己防衛しましょう。
質問者の方がナンパしてきた相手方からキスされそうになり羽交い絞めをされたことは相手の暴行行為になります。それに対して振り切ったとのことですが、質問者は女性と思いますが、女性が振り切ったことで相手が怪我をしたりなどすることは通常考えにく...
被害届を出された方がよろしいと思います。質問者のコメントを見る限りでは警察が被疑者を特定するのは難しいように思います。もっとも、被疑者は質問者に今後も痴漢行為をすることが予想されますので、常習的に被害を受けている場合には警察官が質問者...
今一つ分からないのですが、可能性の1つとして、お祖母様へは承継執行文の執行官送達(民事執行法29条「又は同時に」)が行われたことが考えられます。 これは、既に叔母様に支払督促等は送達されていたことが前提の仮説です。 もちろん執行官送達...
ご相談拝見させていただきました。 兵庫県で弁護士をしている林と申します。 お辛い思いをされていると思います。 着手金を取らずに、成功報酬のみ頂く(場合によっては実費をお預かりすることもあります。)というやり方を採用している弁護士もい...
質問者の口座情報を主犯Aに教えて、Aの指示に従い、振り込まれたお金を引き出してカードなどに変えてA指定の場所に置いたとのことですが、パスワードや暗証番号をAに教えてはないので犯罪収益移転防止法の禁止する口座貸与の典型ではないように思い...
納得できませんが受け入れるしかありませんか? 略式を拒否して正式裁判にしてもメリットはありませんか? →正式裁判をしても、脅迫行為自体の犯罪事実に争いはない以上、刑事罰なしとはならず罰金の金額が減額される可能性がある程度と思われます。...
日本とドイツの間では、相互保証があると考えられています。 民事訴訟法118条の要件を満たせば、効力を有します。 (外国裁判所の確定判決の効力) 第百十八条 外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効...
結論から申し上げますと、不同意性交罪は成立しません。 不同意性交等罪は、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて性交」した場合に成立します。(刑法177条) このように、...
上記の点については、最終的に検事が判断しますのでその可能性は否定できません。ただ、例えば同種前科があったり、態様が悪質であってり、同種前科がなくとも前科多数であったりと反省の態度よりも再犯可能性などを重視しているのではないかと私は弁護...
口座売買は犯罪収益移転防止法違反に該当します。何らかの形で金融機関が知るところになれば口座が凍結されますし、その口座を利用して特殊詐欺が行われれば、その被害者が弁護士に依頼すればその弁護士から特殊詐欺の被害金の損害賠償請求が来ると思い...
旦那さんの鞄にスマートタグを取り付けたことを理由に、直ちに不倫の慰謝料請求において、慰謝料が減額されるという判断がされる可能性は低いかと思われます。 ただ、過去の裁判例において、探偵会社がGPSを無断で設置した事案ですが、プライバシー...
人格権侵害として慰謝料請求が認められる可能性はあるでしょう。また、医師の診断書があり、相手の言動との因果関係が認められれば、パニック障害やうつ病を発症したことについても責任を追及できる可能性はあるかと思われます。
不同意性交など重い犯罪やそこまで行かなくとも常習的な事案で実刑の可能性があるものだと理解しております。 回答になっているかどうか不明ですが、よろしくお願いいたします。
ご連絡ありがとうございました。各行為のメリット・デメリットを弁護士に対面相談して助言してもらい、その上でご自身でお決めになることをお勧めします。私はこの公開QAの場で申し上げることは躊躇を感じます。 回答になっているかどうか不明ですが...
一旦、滞納を完全に解消する必要はあるでしょう。
一度も指導がなく、注意もない上、協調性不足や能力不足を理由としての試用期間中の解雇ということであれば、不当解雇として損害賠償請求できる可能性はあるかと思われます。 個別に弁護士に相談をし、具体的な事情を説明の上でアドバイスを受けると...
ご記載の事情からすると、今回の件で刑事責任を問われるということはないでしょう。ご心配されなくとも大丈夫かと思われます。