脅迫罪で逮捕された場合の対処法と国選弁護士の利用

弁護人の選任の仕方で差異が生じるのは弁護士がつくタイミングくらいであり、そこから生じる時間的な優位差がある程度だと思います。 また検察官は選任届を受けとった時に選任を知ります。 当番弁護士が国選を断ることもたまにあります。 申し訳...

送金を受け取ったところ詐欺で警察に行くと言われた

詐欺罪自体は、欺罔行為がなければそもそも成立しません。 上記の事実を前提とした場合、相談者様からの欺罔行為がないため、仮に警察に相談に行かれたとしても、詐欺で警察が動く可能性は低いように思われます。

示談書の住所について

示談書の住所は、現住所のほか、就業場所・居所(住民登録がないが、実際に住んでいる場所)の記載でも可能なので、書きたくなければ書く必要まではないと思います。

自己破産申立中の裁判所からの手紙について

>裁判所からの手紙を受け取らず 中身の確認もしないで放置するのは 裁判所にとっては逆効果で、不誠実とみなされ 余計に申立がうまくいかなくなることはないでしょうか  簡易裁判所での訴訟の係属(事件が裁判所にかかっていること)と、破産申...

住宅ローン支払い困難、他の借入の支払い軽減方法は?

支払いが困難です住宅ローン残して残りの支払い少なくしてもらいたいとの点ですが、2通りの方法があります。一つは住宅ローンを除いて任意整理する方法と民事再生する方法です。但し、いずれも車に所有権留保がされている場合は車が引き上げられる危険...

TikTokでの口論による開示請求の可能性と成功率は?

この場合開示請求される確率、それが成功する確率はどれくらいですか? もし成功した場合こちらの許可なく情報は渡されますか? →そもそも、DMは発信者情報開示請求の対象とはならないでしょうから、「TikTokのDMで口論」について発信者...

不貞行為の内容証明について

担当弁護士の裁量次第ですが、例えば ・電話番号から回線契約者を照会し、氏名が相手の氏名と一致していて登録住所もその場所になっている ・その住所について不動産の全部事項証明書を取得してみた結果、例えば(仮にですが)相談者の配偶者の名義に...

ネット上の発言が原因で鬱病の診断書が証拠となるか?

>そもそもネット上で言われたことで鬱病になったことを証明することは可能なのでしょうか?  医師によっては患者に言われた通り診断書に記載する医師もいるので、そのような診断書の記載自体は考えられます。  もっとも、ネット上での発言がもとで...

破産手続き中の生活費支援が不正と見なされる可能性は?

ご質問に書かれている事情と異なっているように思います。説明が正確でなければ正確な回答は得られません。 法的には、破産手続開始決定後は、収入をどのような使途に使おうが問題ないといえますが、例えば免責観察型の管財事件で、現在は破産管財人が...

夫が不貞相手に慰謝料請求、私が代理対応することは可能?

詳細不明ではあるのですが、法的には、慰謝料請求の依頼者は夫ですので、委任契約の締結や最終判断は夫本人が行う必要があります。事実関係の整理や資料提出を妻が補助することは可能ですが、当事者でもある以上、弁護士としては利益相反や情報の正確性...

整骨院での不当な退職勧奨と適応障害の悪化についての相談

より正確には、雇用契約書や就業規則等の内容を確認し、検討•対応して行く必要がありますが、いくつかコメント致します。 >結果的に適応障害が悪化し社則の休職1ヶ月満了で退職に至っています。 → 退職届等を提出したりせずに、休職期間満...

検察官の裁量と示談方法について知りたい

被害者とどのようにして、示談をしますか? 直接会うか、メールか電話か、スカイプか。 →弁護士のスタイルによりますが、主に電話及び直接の対面でしょう。 また、勾留質問の手続きのときに弁護士と接見できますか →できません。

職場の社内規定と解雇について

このままやめて泣き寝入りしなきゃいけないのでしょうか →解雇は労働者の生活の基盤を失わせる最も重い処分ですので、1回の懲戒事由で解雇をするには相当な理由が必要になります。 ご相談内容のような勤務態度が悪い、私的な話を持ち込む程度であれ...

示談応じないときの対応

>謝罪文を弁護士に、依頼したいのに、私選弁護士は費用高く法テラスも応じてくれない場合どうすれば良いか 謝罪文の何を依頼したいのでしょうか?

被疑者勾留前援助制度利用後の国選弁護手続きについて

とのことですが、刑事が当番弁護士の説明の仕方はどのようなものでしょうか。 私選でお金を出して雇うという言い方をしますか。 →当番弁護士の制度は無料で弁護士を呼べる制度ですので、そのように説明するとは思います。 なお、東京の運用までは...

個人間での金銭トラブルについて。

詳細不明ではあるのですが、相続放棄をしていない場合、親の借入が事実なのであれば相続人が承継します。ただし、相手が貸付の事実と残額を立証する責任があります。借用書がなく、最終返済から10年経過しているなら消滅時効の可能性もあります。安易...

慰謝料請求について教えてください

慰謝料が認められるには、原則として「不貞行為(性交渉)」の立証が必要です。単に食事や宿泊、好意的なやり取りだけでは直ちに不貞とはいえず、相手側が証拠を示せなければ支払義務は当然には生じません。ただし、自宅宿泊の状況次第では、不貞行為の...

破産手続後の貸金返還請求訴訟、対応は必要か?

債権者一覧表に載っているのであれば、法律的に免責の効果は及びますので、答弁書と、書証として免責許可決定の写しと債権者一覧表を提出すれば訴訟は先方の敗訴で終了するはずです。無視はしないほうが良いと考えます。 度を越えるようであれば、警察...

介護施設での転倒事故対応に不備、法的問題は?

介護施設内での転倒事故等による損害賠償については、事業所側の注意義務違反ないし過失の有無、生じた結果との法的な因果関係の有無、既往症等との関係、損害の評価等がよく問題となります。  こられの過失や因果関係の有無等を適切に検討するために...

婚姻費用算定について

婚姻費用の基礎収入割合は、約10年前の算定表の改定の際に考え方が変わりました。 旧基準では給与収入の基礎収入割合が34〜42%と考えられていたところから、現在の基準では38〜54%と考えられるようになりました。 また、基礎収入割合は、...

アルバイトの当日解雇について

ご指摘の判例は、労働基準法20条に違反した即時解雇の効力、という論点です。 判例では、労働基準法20条の趣旨が、解雇により失職する労働者に対し他に就職の口を求めるに必要な所定期間内の生活を保障させるという趣旨に照らすと、「予告期間を設...

未公開株購入後の返金請求、民事手続きの可否相談

警察が受理するかはやってみないとわかりませんが、詐欺罪で刑事手続に乗せる方法の方が望ましいように思います。 個人で民事上の不当利得返還請求等をすることはもちろん可能ですが、強制執行まで含めて弁護士に委任するとなると、おそらく回収した金...