個人間融資の返済トラブルと脅迫に対する法的対処法は?

脅迫や恐喝,強要等に当たり,相手に対して慰謝料請求が出来る可能性があるでしょう。また被害届の提出等警察相談も視野に入れて良いかと思われます。 借りた金銭については返済をする義務までは免れませんので返済方法については相手と交渉をしてい...

迷惑メッセージ送信者の特定依頼、警察の対応は?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 警察に調査を依頼しても、特定した相手の情報をすぐに教えてもらうことはできません。警察の役割は、犯罪を捜査して犯人を処罰することであり、被害者の方に加害者の個人情報を教えることが目的ではない...

退職金の一部返金、差額返金の正当性

中小企業退職金共済制度(中退共)に基づく退職金は、会社ではなく共済機構から従業員に直接支払われるものであり、原則として、会社は当該退職金に対して何らの権利も有していません。 仮に、会社の退職金規程や従業員と会社との間の個別合意におい...

B2Bオンライン口コミサービスの法的リスク対策についての相談

違法・有害情報が書き込まれた場合の削除基準を定めておくこと、同基準に基づいて投稿を削除したりアカウントを停止したりする場合があることを利用規約等に明記しておくこと、発信者情報開示請求を受けた場合に備えて必要な情報を抽出できる技術的体制...

麻雀牌紛失で彼の友人から弁償請求、支払い義務は?

相手が訴訟を起こすかどうかという点については金額的にも可能性は低いように思われますが、法的な観点で支払い義務があるかという点については所有者である友人に対して損害賠償義務を負う可能性はあるでしょう。

同僚との金銭トラブル

相手と交渉をして返済についての話をするほかないでしょう。 職場に何度も連絡をしてくる場合は、警察へ相談するという場合もあり得るかと思われます。

警察からの連絡前に取るべき対応と今後の対策について

すでに弁護士に相談されていて、当該弁護士から警察から連絡があったら連絡するように言われているようなので、その対応でよろしいかと存じます。そもそも捜査されるのかどうかもよく分からない状況でもあります。

自己破産後の車購入について

免責確定後に現金一括で自動車を購入することは、とくに問題ないと思います。免責確定後はローンを組むのが難しいと思いますので、現金一括は確実な方法です。

慰謝料請求通知に関する記載内容の適法性について

脅迫等にはあたりませんが、受領して読んでいれば問題なく通知したことになりますし、受領されなければ読まれずそのまま返ってきますので、記載する意味は全くないと思われます。 なお、内容証明郵便が受領されずに戻った場合でも、一定の要件のもとに...

知人にどこまで話すと名誉棄損になる?

どのような内容を話すかにもよりますが、名誉毀損やプライバシー権侵害となるリスクはあるでしょう。相手が虚偽の事実を広めているのであれば、それを証拠として確保しておき、慰謝料請求等を行うことも可能かと思われず。

トイレリフォーム後のトラブル

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、慰謝料を請求できる可能性は高いと考えられます。 A社の施工ミスという原因がはっきりしておりその結果として床下が汚水浸しになっただけでなく、 1ヶ月以上も悪臭やコバエ...

横領発覚後、3年後に警察から連絡がありました。

示談契約の締結は、刑事事件手続において相談者さんに有利な証拠・事実となり得ますが、示談契約が成立したからといって全ての刑事事件が立件されない訳ではありません。 特に、被害者から被害届や告訴状が提出された場合、示談契約が成立していても、...

作成し終わったと思っていた調書の修正について。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 約5年も経ってからの呼び出しでご不安なことと思います。このような長期間を経ての連絡は一般的ではありませんが、法的にあり得ないことではありません。当時の事件はまだ検察庁へ送られておらず(書類...

警察の取り調べが遅れている理由と今後の可能性は?

在宅での捜査の場合、逮捕•勾留がなされた場合と異なり、捜査時間に厳格な制限がないため、前回の取調べと次回の取調べの間にかなりの時間があくケースもあります。  時間がかかっている要因として考えられることとしては、例えば、ある程度の裏付け...

子の監護に関する調停と審判を同時に申し立て可能か?

>「調停」と「審判」を同時に申し立てることはできますか? → ご質問のご趣旨を正確に把握し切れていないかもしれませんが、ざっくり言えば、調停は裁判所を介した話し合い、審判は当事者が互いに主張•立証を尽くした上で裁判所の判断をもらう...

退職後の損害賠償請求について

会社のパソコンを使用して、転職活動に必要な履歴書を送信する行為は、形式的には就業規則に定める「会社設備の私的利用禁止」などに抵触する可能性があります。 また、それが勤務時間中である場合には、いわゆる職務専念義務に違反する可能性があ...

脅迫罪で訴えることは可能ですか?

商品は警察署にあること、業務妨害や恐喝の容疑で警察にて調査中であること、調査、起訴等が完了してから販売するとのこと、またIPアドレスから◯◯県◯◯市の◯◯氏(実際の場所や名前が記入されています)であるとの情報をもらっていることが書かれ...

パワハラの被害と今後の対応について

パワハラの内容を特定できるように証拠が必要です。メールなどでのパワハラであればそのメール、口頭であれば、機械的に記録などです。そのうえで、訴訟にするか、労働審判にするかなど手段も検討するのが良いです。一度、弁護士との面談相談をお勧めし...