中学校長からのパワハラについて

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...

慰謝料の金額変更について

あり得ないということではないかと思われますが、減額したものが増額という流れは一般的ではないかと思われます。

自己破産・国民健康保険

社保は加入とのことですので、健康保険(健保組合や協会けんぽ)に加入していると思われます。 そうであれば、別途、国民健康保険に入る必要はないでしょう。

個人情報の漏洩および精神的苦痛に関する損害賠償請求について

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。実害があれば、損害賠償請求されてしまう可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客...

居酒屋での不当な清掃代請求、返金は可能ですか?

既にお金を支払っていたとしても、お店からの請求に法的根拠がない場合、理論上は不当利得として返金を求めることが可能です。 もっとも、不当利得の返還を請求するためには、相手方がその金銭を取得する法律上の理由がないことを、請求者の側が積極...

不貞行為による慰謝料請求について

300万円という金額は相場から外れているというわけではありませんが、悪質性が強いと認められるものや被害の程度が大きいものに限定されるため、一般的に認められるものではありません。 求償権の放棄も加味すれば100万円以下まで減額すること...

事実上の和解勧告について

お悩みのことと存じます。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください!! 良い解決になりますよ...

経歴詐称を理由にした幹部社員の解雇は可能か?

ご相談の件について、経歴詐称を理由に解雇できるかどうかは、法的には 1)「詐称の内容の重大性」 2「それが採用に与えた影響の大きさ」 が重要な判断基準になります。 結論から言えば、在籍期間を5年長く偽ったことが、採用の可否を大きく左...

不正利用の犯人は特定できる?

元警察官弁護士です。 まず、クレジットカード会社に連絡することを優先しましょう。 クレジットカードの不正利用の場合には、ご質問者様が不正利用された支払いを負担せずに済みます。 クレジットカードは立替払いであるため、このような時間の...

示談交渉を進めたいが事件化前に相談できる弁護士は?

ご相談の件は、加害者側として事件化(被害届の提出)される前に示談を成立させたいという、非常に現実的かつ戦略的な対応です。実際、示談が早期に成立すれば、被害届が出されない可能性が高まり、将来的な刑事責任(逮捕・起訴・前科)を回避できるこ...

マッチングアプリでの不貞行為で離婚は成立するか?

主人がマッチングアプリで金銭で性交渉は不貞行為に該当します。本人の自白も民事事件であれば自白のみでも不貞行為の事実を認定できます。不貞行為は婚姻を継続し難い事由になりますので離婚可能です。ご参考にしてください。

お金を返してもらえてないです。

相手方に対して返金を請求したい場合、大きく分けて2つ準備することがあります。 一つは証拠の収集・整理です。 相手方が相談者さんから借りていない、受け取っていないといった主張をしてきた場合に、相談者さんと相手方との間に金銭消費貸借契約...

配偶者の義両親からの借金、返済義務はあるのか?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 返済義務について 原則として、借金はあくまで借りた本人(今回は配偶者)が返済するものであり、あなたが保証人になっていない限り配偶者の借金を直接返済する義務はありません。 ただし、例...

ランサーズでの受注案件キャンセル時の評価に関する法的相談

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ...

成人女性との口淫だけの買春

説明足りずでした。 口淫だけなので、売春防止法の「売春」とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう」ため、そもそも「売春」に当たりません。 ご安心ください。

検察官による脅迫罪の処理の違いとその影響について

検察官に裁量がある以上、判断が分かれる可能性は否定できませんが、当たり外れのようなものはないと思ってよいかと思います。 示談金の有無にかかわらず示談が成立したとしても起訴される可能性はあります。

傷害、詐欺、窃盗事件の加害者です。

執行猶予が付されるか否かは、単に犯罪の内容や被害額だけではなく、裁判所が総合的に「被告人の情状」を評価して判断します。法的には懲役3年以下の刑が言い渡される場合、一定の条件を満たせば執行猶予を付すことが可能です(刑法25条)。そのうえ...

Xでの電話番号開示請求について

電話番号の登録情報が削除されているのであれば,アカウント情報から電話番号の開示を受けることは難しくなるかと思われます。

既婚と知らずに関係を持った場合の慰謝料請求と減額可能性は?

妻側から慰謝料請求が来る可能性はあるでしょう。金額についてはケースバイケースですが,離婚になるというような場合,300万円程度の慰謝料請求が来る可能性はあるかと思われます。 相手が嘘をついていたことで,妻からの慰謝料請求が減額は基本...