執行猶予付き判決に対する控訴のメリットとデメリットは？
事件内容がわからないのであまり有益な回答はできませんが、一般論としては メリット 無罪・刑が軽くなる可能性がある。 デメリット 訴訟費用（国選弁護費用）の負担の可能性 遠い高裁で審理される 証拠制限があって1審で準備...
企業への批判的書き込みで刑事事件に発展する可能性は？
名誉毀損や業務妨害となる可能性はあるでしょう。また、民事上で言えば損害賠償請求がされるリスクもあるかと思われます。 以前も同じ企業に対しての投稿でトラブルとなっているのであれば、今後は投稿等はせず関わらない方が良いでしょう。
法人設立が偽造された場合の無効訴訟の可能性と次の手続き
本件のご質問のみから、設立手続に瑕疵があったか否かを判断することはできません。 口座内の資金についても、具体的にどのような経緯及び権限関係のもとで第三者が運用していたのかが不明であり、事実関係の確認が必要です。 企業法務に関する問題は...
執行猶予付き判決の控訴可否とメリット・デメリット
執行猶予付き判決も有罪判決ですので被告人は控訴できます。控訴のメリットは、罪が下がる可能性があります。控訴のデメリットは、執行猶予期間が経過しません。判決が確定しないからです。罪が下がる可能性が低いのであれば早めに判決を確定させて執行...
月額制サービス解約済みと思ったが料金請求訴訟が発生した件についての対策は？
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 まず、相手から連絡がなかったことを理由に「1年前に解約が成立していた」と裁判で主張し、請求を覆すことは困難であるというのが私の見解です。相手の担当者が「自分では判断できな...
弁護士さんが爆サイで開示請求するときスレッドの閲覧数はどれぐらい増えますか？
閲覧数は関係がないかと思われます。開示請求をしたからといって閲覧数が伸びるということもないでしょう。
侮辱罪で訴えられる可能性や開示の可能性を教えてください。
侮辱罪で訴えられる可能性や開示の可能性を教えてください。 →ご状況が判然としませんが、「SNSでのやりとりで、公然にはなっていません。」というのが、DMなど、第三者に対しては非公開でのやり取りとのことであれば、侮辱罪になったり、開示請...
見覚えのない債権請求と弁護士不明、対応策は？
本件は、時効や経緯の観点から、怪しい部分が多いです。 無料弁護士相談にいかれるということなので、いままでの経緯を端的に説明できるようにした方が良いかと思われます。
公共での露出を伴わない緊縛行為の法的リスクと公然わいせつの解釈について
公然わいせつには該当しなくとも、迷惑防止条例違反に該当する可能性はあります。 そのため、公共の場で同様の行為をすることは差し控えたほうが良いかと思います。 防犯カメラ等にもよりますが、警察から連絡が来る可能性はあります。
人身事故について教えていただきたいです
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 まず、お相手の怪我が全治1週間という軽傷の追突事故であれば、基本的には保険会社が進めている民事上の示談だけで、検察官から起訴猶予（不起訴）の処分とされる可能性が非常に高い...
楽曲提供をしたもののクレジット誤表記と誠意なき対応に関して
ご相談内容からすると、単なるクレジット誤表記ではなく、著作者人格権、特に氏名表示権の問題が生じ得ます。 ご相談者様が作詞作曲をしているのであれば、楽曲の著作者として、配信時に自分の氏名を表示するか、どの名義で表示するかを決める権利があ...
クリエイター支援サイトでの違法行為、支援者はその幇助として罪に問われる？
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 まず法的な解釈として、クリエイターの違法行為に対して支援者が幇助に問われるためには、クリエイターが違法行為を行っていることを具体的に認識し、それを手助けする意図を持って資...
夫からの事実無根の浮気疑惑に名誉毀損は成立するか？
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、今回のケースで夫に対して名誉毀損を成立させることは難しいというのが私の見解です。 名誉毀損が成立するためには、法的に「公然と」事実を摘示して人の...
某質問サイトでのわいせつワードについて
そうですね、同じようなことを繰り返さないようにしていただければよいかと思います。
会社関係の顧問弁護士とのやり取りを会社は勝手に見れる？
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 まず、会社のメールを利用することは、会社の管理権の下にあるため、閲覧行為が内部規程に基づくものであれば、直ちに違法（問題あり）とまでは言えないケースが多いというのが私の見...
弁護士さんの口コミ、Googleマップを信用してよいのでしょうか？？
結論から言うと、弁護士事務所のGoogleマップの口コミは「極端に低評価になりやすい構造」があるため、全く気にする必要はありません。 理由は大きく分けて3つあります。 1. 相手方からの「逆恨み」が非常に多い 弁護士という職業の特...
示談後の自首の必要性と被害届が出された場合の影響
元警察官の弁護士です。 示談金として非常に高額な支払いをしていますし、被害者自身が納得して示談しているのであれば事後に被害届を出されるということはあまりないと思われます。 また、被害者自身も１５０万円を受け取っておきながら、警察へ通...
被害届がどうなるか知りたいです。
16万円の返還と、残額についての返済期限を定めた上で期日に遅れずに20万円の支払がなされた場合には被害届を出さないこと等を記載した示談書を作成し、書面で残しておくと良いかと思われます。 ただ、すでに警察の捜査が入っているとなると被害...
生活保護申請の助言は法的に問題がありますか？
上記の発言であれば、国民には表現の自由（憲法21条）が保証されていますので、刑事罰にはならないかと思います。収入があるのに収入を隠して生活保護を受給すれば良いなどであれば詐欺罪の教唆犯になる可能性がありますが、満額趣味にぶっこむかなど...
貸したお金と家の鍵を持つ相手が音信不通、対処法は？
住所については住民票の調査等で発覚する可能性はあるでしょう。 ただ、貸し借りの事実については、実際のやり取りの内容や録音の内容次第ですが、相手が借りたことを認めている等のやり取りがない場合、そもそも金銭を受け取った事実から争われる可...
【店舗明渡訴訟（借主側）の相談・受任可能な弁護士を探しています】
お困りのことと存じます。 どのタイミングで滞納分を弁済されたかにもよりますが、 私の感覚では、訴訟提起をするという判断をしている以上、 家主側としては、退去してもらうことを前提とした解決以外 （使用継続前提の解決）は一切拒否する と...
児童ポルノ違反 警察に自首相談について
年齢確認してないと、最悪の事態として、もし16歳未満で、注文後撮影だった場合は、不同意わいせつ罪（176条3項）とか製造罪を疑われ、逮捕される危険があります。16～17歳であっても、注文後撮影であれば、製造罪で逮捕される危険があります...
面会交流禁止について
面会交流は裁判所が一方的に禁止にできる性質のものではないため、まずは面会交流内容変更の調停を起こしたうえで、子どもにとって負担が少ない方法での面会交流内容を裁判所で話し合い、相手が一切応じないのであれば調停を不成立としたうえで裁判官に...
立替金未返済とクレジットカード不正使用に関する法的対処方法
② 現在の状況 お金を返さない。買ったブランド品も返さない。 １） 建て替えした金額：200万 ・・・詐欺に該当する可能性が高いでしょう。 ２） クレジットカードを盗まれた可能性あり、不正使用された模様。カード会社の調査により、使用者...
不同意わいせつ被害による相談
被害届を取り下げないことと、加害者に対して慰謝料等の損害賠償を請求することは、基本的には別の問題です。そのため、被害届を取り下げないからといって、当然に賠償請求ができなくなるわけではありません。相手方が「被害届を取り下げないなら支払わ...
自分から離婚を切り出したい。相手側が弁護士やDVをほのめかしており、最初の進め方を相談したいです。
弁護士に相談するタイミングについては早いほど良いとは思います。 もっとも、最初の連絡をどのように行うかはそれほど重要なことではなく、端的に「夫婦関係を継続することにストレスが伴い心身の不調が生じたため、離婚したい」と切り出せばよいでし...
児童ポルノ自首時の警察の対応と被害児童特定の流れ
過去の実例で申し上げるなら、 被害児童が既に何らかの事件の被害者・あるいは加害者として警察の任意取り調べを受けスマートフォンを提出している場合→被害児童がスマートフォンを提出してから一週間以内に加害者に対して呼び出しがあった 被害児童...
デマ投稿にコメントした場合の開示請求リスクについて
コメント自体が意見・感想に過ぎないという評価もあり得るところなので微妙ではありますが、対象者が浮気したことが事実に反している（その点がデマである）なら、発信者情報開示請求が認められる可能性が全くないと断定することはできないという印象で...
担当弁護士が音信不通
可能性としては、時効が成立する可能性はあります。もっとも、依頼されていた弁護士がどのような交渉をおこなっていたかによっても、時効の成否が変わります まずは、その弁護士が所属していた弁護士会（お住まいを見ると、愛知県弁護士会でしょうか）...
業務委託報酬54万円の未払い対応と法的手続き相談
まずは内容証明郵便を送付して一定の期日までに支払うよう請求することが考えられますが、現在ブロックされてしまっているということですので、 支払督促申立てを行うことは十分考えられる手段かと存じます。 ただ、弁護士に委任した場合は、依頼する...