月額制サービス解約済みと思ったが料金請求訴訟が発生した件についての対策は？
法人です。こちらは解約したと認識していた月額制のサービス料金の請求の訴訟を起こされました。サービス利用時の相手側の対応も悪くサービス解約の申し入れをしました。電話口の相手は自分では判断できないと言われ、わかる人から連絡をしてもらうよう依頼しました。そこからなにも連絡がなかったので解約できたと認識しましたが約1年後の今になって約1年分の利用料金の請求の訴状が届きました。
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。
まず、相手から連絡がなかったことを理由に「1年前に解約が成立していた」と裁判で主張し、請求を覆すことは困難であるというのが私の見解です。相手の担当者が「自分では判断できない」と答えている以上、その時点で解約の合意は成立していません。また、多くの法人向けサービスでは規約で解約方法（書面提出など）が厳格に定められているため、電話口のやり取りだけでは有効な解約と認められない可能性が高いです。
訴状が届いている以上、何も対応せずに放置すると、相手の請求どおりの判決が下され、法人の口座などを差し押さえられるリスクがあります。
大至急、当時の規約や訴状一式を持って、お近くの弁護士事務所へ直接相談され、第1回期日に向けた裁判への対応（答弁書の提出など）を進めるのが最も手堅い対応と考えられます。
ありがとうございます。
こちらはこのサイトを利用したことで損もしていて、こちらが訴えたいぐらいなのですが。こちらの主張を通すことは難しいのでしょうか？
それを理由に料金の請求自体を覆すのは難しいですが、相手の落ち度で具体的な損害が出ているのであれば、訴え返す「反訴（はんそ）」という手段はあります。
ただ、どのような損失が法的な損害として認められるかは、証拠を精査しなければ判断できません。反訴を含めて争う余地があるかどうかも含め、届いた訴状を持って早急に弁護士へ直接相談されるのが最も手堅い対応かと思います。
