補助金絡みの業務とその支払い問題に関する法的アドバイスの求め
・まず、①制作業務委託契約の締結(業務内容、報酬)、②契約に基づく制作業務の履行があれば、報酬請求権自体は成り立ちます。 (こちらは発注書があるのですかね?書類がなければ、メッセージのやり取りから立証ができるか(特に金額ですかね)、...
・まず、①制作業務委託契約の締結(業務内容、報酬)、②契約に基づく制作業務の履行があれば、報酬請求権自体は成り立ちます。 (こちらは発注書があるのですかね?書類がなければ、メッセージのやり取りから立証ができるか(特に金額ですかね)、...
100万円にかかります。(大審院大正6年3月5日判決) なお、約定利率が法定利率より高い場合は、損害金も約定利率で計算されます(民法419条1項ただし書)(元本にかかることは同じ)。
やり取りの意味合い等の詳細が不明ではありますが、現時点で返済の合意が任意に取り交わされているのであれば、権利義務は肯定されると言ってよいと思われます。
具体的な事情によって変わりますので,公開相談の場で費用についてご回答することは難しいです。
月2回肉体関係を持つことを条件として100万円を貰った場合,そもそも愛人契約として不法原因給付となり返還請求が認められる可能性は低いでしょう。ただ,相手が職場へ連絡をしてきていることから,プライバシー権の侵害や,名誉毀損,ストカー等の...
利用規約や,契約内容がどのようなものとなっていたのかによるため,公開相談の場ではなく,個別に弁護士に確認をされた方が良いかと思われます。また,弁護士を立てる場合,請求金額にもよりますが,弁護士費用の方が高くつく可能性もあるため,弁護士...
ユニバーサルスタジオジャパンは、USJ内での入園者による商売を禁じていますね。 「パーク内でお断りしている行為について ●集会、演説、無許可の商行為や宣伝(撮影等も含む)および他のゲストに迷惑がかかるような撮影や公衆送信等 ※当社の判...
やめるべきでしょう。 方法として不相当です。 名誉棄損やプライバシー侵害に問われる可能性もあります。 氏名・生年月日・最寄り駅までわかっているのであれば、金額次第ですが、弁護士への依頼も検討なさってください。
裁判所が判断したかどうかに関係なく、債務名義自体は紙ですので、それ自体は有体物といえるかと思います。
2回目の相談がいつ頃のことなのか分かりませんが、今の時点で請求がきていないのであれば、2回目の相談も無料で対応してくれたのかもしれません。
ホームページ制作は請負契約です。 請負契約では約定された「仕事の完成」を定められた期日までに行うことが、あなたの義務(仕事完成義務)となります。 今回、あなたは「仕事の完成」をしないということですので、 あなたにそれを正当化できるだけ...
そもそも債務者と引受人との間で行われた免責的債務引受の契約は,債権者が承諾したことにより有効となるものですので,承諾なく免責的債務引受を行ったとしても,元の債務者に対して請求が可能なため,ご自身の債務者への債権は失われておらず,財産的...
判決が得られれば,相手の預金口座について一定の銀行であれば調査をすることができるため,調査により差押財産が判明する可能性はあるでしょう。ただ,調査の結果として何も財産がつかめなかった場合は,回収が難しくなってきてしまうでしょう。
立証として足りているかという問題と、 送達の問題(相手方への書面をご自身が受け取ってしまった場合)、 どうやって回収するかという問題があります。 細かい事情を把握できませんので、見通しに関してはご回答できません。
不当利得には該当しないと考えます。 なお、出資者をどのように定めたかにもよりますが、ご自身らを出資者として割り当てているのであれば、違法でしょう。
無担保貸付で、合意による喪失条項がない場合ですので、 民法137条が適用されるケースか、 債務者側が期限の利益を放棄(繰上返済)した場合に限られます。 (期限の利益の喪失) 民法第百三十七条 次に掲げる場合には、債務者は、期限の利...
請求書を送付して、返済なければ、訴訟をしたほうがいいでしょう。 同じことが繰り返されるだけですから。 警察は民事と見て刑事では対処しないでしょうが、詐欺の要素もあるので、 相談されてもいいでしょう。
貸し付けについては貸したこと、返すことの合意があり金額についての証拠があれば返金請求は可能かと思われます。 勝手に作品を使われている点については著作権侵害に基づき動画等の削除請求や損害賠償請求が考えられるでしょう。
裁判で負けた場合 お金もなく支払えない場合 抵当権のついた自分名義の自宅を 差押えられたりしますか →残ローン以上に自宅の価値がある場合は、差押えされる可能性はあります。
知人というのは、例えば弁護士さんを通しての送金や、組み戻しの本人承諾を取ってもらうということは可能なのでしょうか? →弁護士が送金するというのもあり得はしますが、ただ弁護活動の範囲外として断る弁護士も多いとは思います。
解約と解除を誤解なさっているように思われます。 ご相談概要記載の内容からすれば、相手方が主張しているのは、契約解除であり、 ・「またネットで調べると、キャンセルは「キャンセル意志が相手に伝わった時点で、キャンセル成立になる」との事...
返済義務はないでしょう。 50%です。 訴訟になったら、事の流れを、ていねいに書面化して、提出してください。
質問1: 借主と連絡が取れなくなっているということであれば、違法とまでは言えないと考えられます。 質問4: 慰謝料請求は難しいと思われます。なお、約定期限までの返済がなされていないようであれば、期限後の遅延損害金の請求は可能です。
詳しい規約等を確認できておりませんので、その限度で回答します。 連帯保証人制度の導入に関してですが、現に保証会社を入れるケースもありますので、理屈上は可能です。ただ、過半数で決定することはできず、全戸の同意が必要となる可能性があり、...
スマホを直接に見せる方法ではなく、当該部分を印刷した形で提供するのが望ましいでしょう。 予備知識のない相手方の関係者(親御さん)に対して、相談者さんの言い分を納得してもらう必要がある訳ですので、そうせざるを得ない証拠等を取りまとめ、持...
時代遅れの法律ですが、親族相盗例の適用があるので、刑事は無理ですね。 民事で損害賠償請求はできますが、祖母がそこまでするかどうか。
初めから返すつもりも全くなく、嘘の理由でお金を借りたことについての証拠が一定程度あるのであれば、詐欺罪となる可能性はあるかと思われます。 警察への被害相談、民事上の返還請求を併せて考えていく必要があるでしょう。
>今回保証人にもなっていないためご連絡を入れること自体リスクということですよね? そうです。 >その場合、訴訟になると思うのですが、訴訟に入る場合は本人に返済意思の最終確認を >取った方がいいでしょうか? そうしなければならない...
>本人に代わってもらうよう言って電話越しから本人に返してもらうよう言うのは可能ですか? >お金貸してる話は職場の人には一切言わないです。 これは可能です。 ただ、あなたからの電話であれば、居留守を使ってでない可能性があります。万が一...
プライバシー権の侵害や名誉毀損等になるリスクもあるため、職場への連絡は避けた方が良いかと思われます。