個人間での貸金返済トラブル、法的対応と費用についての相談

>少額起訴したところで相手に返すお金がないと泣き寝入りすることになりますよね? 相手が裁判所に出てくれば和解等の話し合いの機会を持つことができますが、出廷せず欠席判決を得たとしても、執行段階で難航し、結局回収できない可能性も高いです...

パパ活、借金問題、肉体関係なし

性行為を目的とするお金の貸し借りなので、貸し借りは、公序良俗に反して、 無効になります。 返済義務はないので、ブロックが正解です。 りりちゃんのケースは、最初からお金をだまし取ることが目的で、件数や金 額も高額なため、処罰されたもので...

金銭トラブルを解決したい

お答えいたします。 ①もう仲直りする事も不可能だと思うので返して欲しいのですが、それは可能でしょうか? →任意に返還を求めること可能です。最終的に任意に返還されない場合は訴訟や強制執行に手続を経て回収する場合も生じ得ます。 ②また...

個人間融資の返済が滞った際の対応に関して

借金の返済ができないことを理由に売春をさせることを契約で合意することはできませんし、 仮に合意したとしても無効です。 そのため、相手方がそのような返済方法を求めてきたとしても、拒否することができます。 ただ、厳しい取り立てが来るようで...

パパ活、肉体関係、借金

相手の発言等については念の為スクリーンショット等で証拠を保存しておき、ブロックの対応をして構わないかと思われます。また、警察へのご相談は視野に入れた方が良いでしょう。

少額訴訟における長時間の録音音声提出方法について

少額訴訟で提出できる証拠は,法廷で即時取り調べ可能なものに限定されています。そのため,証拠としては,音声データそれ自体よりも録音反訳書が重要になると思います。 請求原因事実を立証するための証拠として長時間の音声記録を提出しなければなら...

金銭トラブル被害年内完済

念の為、当該「債権債務書」というのを弁護士に確認してもらったほうがよいかと思います。 期限を過ぎているのであれば、一括請求と遅損金請求ができます。 ただし、期限の猶予これまでにしたことがある場合は、 猶予した期限を過ぎているか、検討...

養育費未払いの元夫の居場所や勤め先を調査する方法は?

住民票を移していないかどうかの確認 また、携帯電話会社や銀行との関係で住所変更をしていないか(車を持っている場合は運輸局も)などを弁護士会照会という手続きで調べることが考えられます。 なお、財産開示は公示送達(住んでいる場所が不明...

キャンセル料について

支払いをしない場合に裁判を起こされる可能性はゼロではありません。 ただ、どのような対応が必要かについては、誰が行う何のカウンセリングでキャンセル料がいくらなのかなど詳細をお聞きする必要もあり、公開相談では限界があります。 もし、裁判を...

300万円返して貰いたくてご相談させて頂きました。

支払い実績の有無にかかわらず貸金である以上、警察に相談したところであまり意味はありません。 利   息:年15% 運延損害金:年20% という利率自体は問題ありません。 着手金については、回収の難易によっても変わってきますので、公開相...

少額訴訟における録音音声の提出方法について

少額訴訟における証拠の取り調べは即時取り調べ可能なものに限る(民事訴訟法371条)という規定が問題となります。通常訴訟であれば、音声データは編集せず提出し、反訳は必要な部分のみとするという方法はあり得ると思いますが、少額訴訟の場合は録...

裁判所で作成する示談書に銀行名の記載は必須ですか?

訴外和解(裁判になっているが、裁判所ではなく、当事者間のみで和解する場合)であれば、一部手書き(署名)というのはあるでしょう。当事者特定のため、法人名と代表者を記載します。 他方、裁判上の和解であれば、 書記官が作成(和解調書)しま...

自治会 共益費 少額訴訟

まず、自治会で定められた負担金を支払わず、退会したことにより、 自治会側は、ゴミステーションの利用を拒否することはできませんが、 上記負担金より高額の費用負担を求めるのは合理的ですし、当然です。 また、ご自身に不利な点として、 ①金...

元カレへの貸付金20万の返済条件についての相談

どのように分割して返済するかという点は双方の合意に基づいて設定するものですので、借主側が同意しない限りは難しいところです。なお、ご記載の事情等からすると、借主側に返済する意思が本当にあるのか疑わしく思われるので、場合によっては少額訴訟...

貸金返済の最終通知書を自作する場合の効力について知りたい

金銭債務に関する損害の賠償は、 法定利率(今なら3パーセントになる。民法404条2項)もしくは約定利率による遅延損害金だけです(民法419条1項)。 金銭の返還を受けられないことにより何か損害を被ったとしても、元本のほか、遅延損害金の...

オンライン購入商品の不良品交換について

ダメもとで、返品・交換期間を、あなたが荷物を現認してから7日間 と解釈し、開封時の状況から、梱包に過失があったものと解釈して、 返品・交換を請求してもいいでしょう。

一般社団法人代表による詐欺被害の賠償請求は可能か?

代表が初犯でない云々は関係ないですし、 「上記のように」とありますが、 故意または重過失を基礎づけるような事情が挙げられていないので判断できません。 社団に負っている善管注意義務とは違うわけですし、道徳的な責任とは区別して考える必要...