SNSマーケティングのコンサル中途解約時の残金支払いについて。
契約にあたって1日も待つことができない、と急かされたことやコンサル内容の実効性がほとんどないように思われることが気にかかります。 相手方から残金支払請求をされることよりも、逆に相手方会社に何らかの請求ができる可能性もあるかもしれません...
契約にあたって1日も待つことができない、と急かされたことやコンサル内容の実効性がほとんどないように思われることが気にかかります。 相手方から残金支払請求をされることよりも、逆に相手方会社に何らかの請求ができる可能性もあるかもしれません...
公開相談の場のため、 どうしても抽象的なお話にならざるを得なかったのだと思います。 ただ、解決策を検討するためには、本件は具体的な事情をお伺いする必要があると考えます。 個別にご相談をご検討なさってみてください。
生活保護費は差し押さえが禁じられており(生活保護法58条)、生活保護費から返金させることは難しいでしょう。 また、給料について、差し押さえられるのは原則として手取りの4分の1ですから(民事執行法152条1項2号)、ひと月あたりに差し押...
法的に言えば、契約関係をご相談者様とコーチまたはチームとの間の準委任契約と整理して種々の請求をしていくことになろうかと考えます。 もっとも、書面がないとのことで、様々な主張を裏付ける証拠が少ないと思われます。 お子さんの成長の時間は限...
キャンセルの意思表示をしたなら、それでいいですよ。 違約金、キャンセル料は支払わなくていいですよ。 お金を払ったら終わりです。 取り戻せません。
示談や和解等をする際、認識違い等による紛争の蒸し返しを防ぐために、示談書•和解書 •合意書等には、支払名目及び支払義務のある金額を明示する条項に加え、清算条項(※)を入れておくのが通常です。 ※清算条項 → 合意をする当事者間に...
電話番号を把握しているとのこと、その電話番号にかけてみたことはありますか? 弁護士会照会という手続を使って、電話番号から相手の氏名や住所を特定することができる可能性があります。 ただ、弁護士に依頼する場合も費用がかかります。 チケット...
実際の合意書の内容次第ですが、契約の解除等ができる場合もあるかと思われます。 ただ、そのようなケースの場合、被害回復が困難なケースも多い為、弁護士を立てたとしても弁護士費用分が追加で赤字となってしまうリスクもあります。 弁護士を検...
契約期間の意味がわかりませんが、その書面を持参して、弁護士に 相談したほうがいいでしょう。 今後の方針なりをアドバイスしてくれるでしょう。
いまは、払わなくていいでしょう。 あなたの責任かどうかもわかりません。 証明されてないですから。 補償機能はあなたへの補償ですか。 内容をよく調べるといいでしょう。
現状は、口座売買を疑われている状況です。 身に覚えがない口座の開設時の資料等を確認するなどの調査を行っていると思われます。運転免許所のコピーだけで入出金可能な口座を手に入れることは難しい(キャッシュカード等の現住所送付)ことから、詳...
物品の返還ないし、相当額の賠償という請求になるかと思いますが、 立証面で大きな問題を抱えているように思われます。 (送ったのが別の商品であったことを客観的に証明すること) 弁護士費用に関しては、相場感としてはほぼ確実に費用倒れになる...
相手次第というところがあります。 私自身は、口座名義に対する訴訟を起こすことは回収可能性を考えると及び腰になります。 ただ、近畿のある情報商材対策弁護団では、一部口座名義人との和解に成功し、分割での返済を合意させた例も聞いています。 ...
契約書をくわしく読むといいでしょう。 8日間は、クーリングオフ期間かもしれません。 解約の意思表示を証拠を残して行うといいでしょう。
・【質問1】について 当該興信所との間の契約の内容がどのようなものか、契約書を確認する必要があると考えます。 どのような調査を行いどのような事実が判明すれば「成功」なのかを考える必要があるでしょう。 ・【質問2】について 契約書...
補足ですが、 最近、弁護士による二次被害も増えていますので、 その点も注意されてください。 「詐欺 法律事務所」等で検索してヒットする、①フリーダイヤルが設定されている、②弁護士でなく事務局が対応する、③回収可能性が低いのに取戻しに期...
具体的にどのような形で弁護士を立てるのかにもよりますが、公開相談の場では具体的な事情の確認等ができないため、一度個別に弁護士に相談されると良いでしょう。 弁護士については、ココナラに登録されている弁護士でも構いませんし、ネットで検索...
口座は別人のものでしょうし、 直ぐにお金は抜いていたでしょうから回収は困難でしょう。 口座名義人への請求も考えられますが、 ほぼ無資力であることが多いので、あまり現実的ではありません。 ご質問への直接のご回答という形ではありませんが...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、かなり厳しいです。携帯番号から契約者を追跡することは可能ですが、そういったケースの場合、契約のみ別人にさせていることが多く、本人ではないことが多いです。
・「私が証拠を持っているかとの事でしょうか?」 その通りです。 証拠がないとご自身の主張が認められないというだけでなく、 相手方からの責任追及に対する防御ができなくなってしまいますので。 ・「弁護士名」 下記でご確認ください。 た...
まず、特定商取引法に記載されたクーリング・オフに基づく返還請求権の行使は、法律により認められる権利ですので、 相手からの給付を受けていようが受けていまいが、行使可能です。 もちろん、受けたサービスについて「現存利益」があれば、返還し...
>依頼していた手続きも取りやめになりますでしょうか。また着手金は戻りますでしょうか。 自動的にはなりません。 「依頼していた手続」の内容そのもの(例えば相手に金銭を請求する手続)は、遂行する弁護士本人が逮捕等で仕事ができなければ、続...
規制する法律により、解釈に関する通知などが出されている場合があり、 それぞれ、若干解釈に差が出る可能性があるので、 何の法律の「業として行う」規定なのかを明らかにされた方が、答えやすいかもしれません。
では、一度警察に相談に行ってみてください。
オーナーに支払い義務はないでしょう。 また、直接の借主が同じ職場で働いているのであれば、同人を訴えて給与を差し押さえるのが筋です。
警察が取り組んでくれるといいですね。 あなたも、住所がわかるなら住所に、わからないなら勤務先に損害賠償請求書を 送るといいでしょう。 慰謝料10万円加算するといいでしょう。
任意団体宛の訴訟を起こしたのか、株式会社X代表取締役相手に訴訟を起こしたのか、果たしてどちらでしょうか。 任意団体宛に訴訟を起こした場合、当該任意団体が当事者になりうる訴訟適格を有するのかという問題として顕在化します。総会で代表者が...
法人化に際して掛かった費用、解散費用については、請求できると考えます。 ただ、法務的な責任に関しては、年金事務所側から具体的な不利益処分を受けていない場合は、損害を観念することが難しいように思われますし、慰謝料請求に関しては、裁判では...
詐欺的な事業会社の場合には、弁護士との約束も守らない場合は比較的多いと思います。事業基盤が脆弱で払うことが出来なくなることも多そうです。あなたの依頼された弁護士さんに、今後の見通しも含めてしっかり確認相談されることをお薦めします。
あとは、時系列で経緯書を作成して持参し、警察に行くといいでしょう。 最近、チケット詐欺で検挙されている事例があるので、早めに行動したほうが いいでしょう。