職場での嫌がらせについて
(1)まずは録音等で証拠集めをしましょう。社長すらも見て見ぬふりをしているとのことですので、社内の他の人に頼らなくても該当人物の問題行動を立証できるようにする必要があります。 (2)並行して、病院で診断書を取得しましょう。精神的な苦痛...
不当解雇について相談です
そもそも解雇が正当であることを立証するのは、会社側です。 あなたの方で「不当だ」ということを立証する必要はありません。 不当性の立証を先走ってしまうと自ら不利な事実を出してしまうおそれがあるので注意してください。 会社がそれらの理由...
フリーランス 報酬について
＞フリーランスのライターをしていますが、これまで1日4〜5記事ほど執筆していましたが、1日2記事ほどに減らして欲しいと通達を受けました。 もともとどのような契約になっているのでしょうか？
競業避止義務違反に関して
現実的な解決としては、A社とB社に相談しておくのがよいでしょう。 あまり心配する必要はないように思います。 法律的には、そもそも競業避止義務が有効かという問題と、親会社で働くことがその義務違反になるのかという問題があります（当職とし...
美容室での年齢入力による損害賠償請求の可能性について
年齢を偽って何か利益を受けたわけではないので特に心配する必要はないでしょう。 逆に、年齢を偽って割引を受けたような場合であれば、民事・刑事の責任を負う場合があります。
業務委託の非弁行為について
抽象的な回答になりますね。 法律相談、本人に代わって交渉すること、弁護士を紹介すること などは、72条に触れるでしょう。 具体的な業務を伝えて問い合わせするといいでしょう。
不当な休職指示について
休職指示を受ける理由がわからないので、理由を明らかにしてもらうことになりますね。 傷病手当金の申請もできないのでは、飼い殺しですからね。 理由に合理性がないのなら、休職指示の撤回、復職を求める書面を出すことになりますね。 今後のやり取...
業務委託の契約解除について。
お困りのことと存じます。一般的に、契約書に解約条項などがあれば、それに準じることになると思います。具体的には契約書を持参の上、お近くの弁護士に相談することをお勧めいたします。
パワハラによる懲戒処分と国家賠償法の求償権行使で悩んでいます
具体的な内容は記載できないかと思いますが、内容が分からないことには何も言えません。 公開相談で意見を求めるよりも直接弁護士に相談に行ってみてください。
未払い残業代請求に捺印して良いのか？
これまでにいろいろとお話し合いがあって、残業代を三年分入れた形で債権債務なしの和解を作られているのであろうと思います。 相手方からすれば、かたまりかけたと思っていた合意の前提が変わることになりますので、すんなりとは認めないかもしれま...
助けてください。私はパワハラでしょか？
＞移動後5ヶ月の期間を経て初診は関係性有りますか？ 詳細が分かりませんので、５か月経ったから関係がないと言い切ることはできません。
新規事業の立ち上げを検討しています
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受け て、派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます(法第2条)。この定義に当てはまるものは、すべて労働者派遣法の適用を受けます。 労働...
退職後に窃盗罪で訴えられた。破棄した旨を何度も伝えているのに窃盗罪は成立する？
お書きになった事情が本当であり、かつ捜査機関にもそのように認定されれば、窃盗罪等は成立しません。弁護士宛に簡単な回答書を送っておくといいでしょう。
離婚した父親の件についてです
1.私が挙げた業種以外で、身辺調査が厳しいところ(両親の名前や職業を調べる)はありますか？ → 近時は、親の職業等の身辺調査まで行う企業の方が少ないと思われます。 2. もし、運良く身辺調査をかいくぐり、内定を頂けたとしても、こ...
マツエクサロン独立について
ご質問の内容から、奥様が現在のサロンを退職した上での出店という話だとお見受けします。 退職後の競業の禁止（出店の禁止）は、職業選択の自由（憲法２２条１項）を制約するため、限定的な場合のみ禁止の合意が有効と判断されます。 ご質問の情報を...
有期雇用期間中のアルバイトの退職が可能か
一般的なご回答になりますが、契約書にその旨の記載があるのであれば、１か月前に届け出れば問題ないと思います。
妊娠中 適応障害で雇用がどうなるか
診断書にもよりますが、解雇の可能性は高まったといえるでしょう。 会社としては、あなたを労働力として保持していくことが不安でしょう。 あなた自身も、無理な就労を控える時期ですね。 生計の道は、別途、検討したほうがいいでしょう。
キャバクラで勤務中、急遽退店した際の未払い給料について
基本的には許されないという理解でよいでしょう。 労働契約の場合には仮に損害が発生していてもその損害と賃金を相殺することはできません。 業務委託などの名目になっていても実質が労働契約である場合には同様の制約が及びます。
ストーカーについてです
警察を通じて刑事事件として捜査してもらうことです。 終わります。
親が管理している自分の貯金を、今の自分の口座にに全部移したい
法律的には、父親に金銭を預託しているので、預託を取り消して返還請求をすることになります。 父親が拒絶する場合には訴訟手続等を行うことになりますね。 相続時に適切に処理されるかが心配であれば、父親との間で書面の作成をしておくことも考え...
試用期間中のアルバイト扱いで解雇予告手当が出せないのは正しいのか？
会社の言い分が間違っていると考えられますが、 試用期間開始直後であれば予告手当を支払わなくていい場合もあります。 なお、そもそも解雇が無効である可能性もありますので、 解雇の効力を争うことで解雇予告手当よりも高額の金銭を受け取れるこ...
アルバイトを辞める際に法的に問題があるのか
契約内容によります。 期間の定めがない場合は、意思表示から２週間で退職が成立するので何ら問題ありません。 期間の定めがない場合には、期間満了までは（合意がなければ）退職できないので、債務不履行による損害賠償義務が発生する可能性がありま...
アルバイトの給与減額に異議を申し立てることは可能か？
同意のない給与減額は、不利益変更になるので、異議を申し入れることができます。 労働局に相談されていいでしょう。
タレント業務委託を受けた時との条件が違うのに、契約内容を変更してもらえない場合
相談者様の置かれた状況は過酷なものとお見受けしますが、事務所の対応が業務委託契約違反となるかどうかを弁護士が判断するには、契約書の内容を確認する必要があります。 確認結果次第では、事務所に金銭的な請求を行ったり、契約内容見直しを要求で...
自家用車の車上荒しによる売上金盗難に関する補填金の返済問題について
上の先生も回答されていますが、車上荒らしに遭った損害の全額を労働者に負担させることについては、まず認められないと考えます。 次いで、債務不履行に基づく損害賠償請求権と賃金債権を相殺することは賃金全額払いの原則に反するため、基本的に許さ...
前職のハラスメント事件で和解金を受け取る場合の税金について(適応障害と診断されております。)
慰謝料は、税法で非課税と定められています。 税務署に申告の必要もありません。 だまっていればいいでしょう。
学校が休校になった場合、休業手当はもらえますか？
経営上の観点からの休校なので、労基法26条の使用者の責めに帰す べき事由に該当すると思われます。 したがって、平均賃金の6割の休業手当が必要と思います。 労働局に相談されたほうがいいでしょう。
育休から仕事復帰 会社の対応について。
育休からの復帰について、労働条件を悪化させる例が多いようですが、 裁判例では、おおむね原告が勝っていますね。 ひとつは労働局相談、ひとつは弁護士相談でしょう。 会社の措置は、関係法令のいくつかに抵触しています。 法令や判例を根拠に是正...
店長が会社の商品を個人の資金で仕入れ販売している行為について、法的に問題があるかどうかについて
詳細は確認が必要ですが、競業避止義務違反として、懲戒処分や損害賠償請求の対象になるおそれがあります。
パワハラ後遺症で辞めたい
自己都合退職になると思いますが、退職金は請求できるでしょう。 勤続年数によっては請求できないので、退職金支給規則をお読み になるといいでしょう。