経歴詐称に当てはまるのか

例えば「○○はできますか?」との質問に「できます」と嘘をついていたのであれば詐称となりますが、 勝手に会社がスキルを期待しており、相談者様がそのスキルを有していなかったとしても、それは経歴詐称にはなりません。 能力不足による本採用拒否...

エージェント経由の業務委託契約の承諾後の取り消しについて

相手会社からのオファーに対する承諾の意思がエージェント経由で相手会社に伝えられている場合、業務委託契約が成立している可能性があります。 その場合、業務委託契約の性質が準委任契約と解される場合、契約当事者のいずれも、いつでも契約を解除...

勤務時間外、パワハラ、給料

労働環境としては法律上問題が多いと思います。 辞めたい、労働環境を改善させたい、損害賠償請求をしたいなど相談者としてどうしたいかを意識してお近くの弁護士に相談してみてください。

社内規定で禁止されていない副業で処罰すると言われた

懲戒処分の有効要件として、根拠規定の存在が必要です。具体的には、「あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくこと」「その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続きが採られていること」が必要と解されています。したが...

業務委託契約について

>この場合、退職1か月前の申告が必要になるのか教えてください。 契約内容が分からないことには何とも言えませんので、相手方に確認した方がよろしいかと思います。

強迫性障害です。些細なことですが

ここに記載されていること以外については判断のしようがありませんが、同じ日に面接を受けるだけであれば犯罪ではありません。 交通費や経歴詐称については、判断のしようがありません。

今までの給料について

懲戒解雇となったからといって給料を遡って返金しなければならないということはありません。ただし、場合によっては、退職金を不支給とされるケースもありますね。 ご不安であれば弁護士に相談されてみてください。

これは退職勧奨でしょうか?

ご相談いただいた内容ですと、どちらとも言えないなという印象です。 仕事をことごとく奪い閑職に追い込むようなケースならパワハラともいいやすいですが、単に本当に配慮して仕事を分担してくれているだけの可能性もあります。 給料の支払いについて...

パワハラなのかどうか

ご相談の内容からですが、パワハラにあたる可能性があります。会社に相談し、それでも解決しないようであれば、労働基準監督署やお近くの弁護士に相談してみるのがよいと思います。

雇用保険の未加入&残業代請求について

雇用保険料と称して徴収していたものを着服していたとすれば、その会社に対し保険料を請求するというよりも、まずはハローワークに問い合わせて、確認請求という手続きをとることになると思います。 残業代を請求するにあたっては、やはり労働時間の...

派遣先の工場でのパワハラについて

もし、返事がないので、しつこく、何度も派遣会社の方に『』内のことを頼むのは、業務妨害に当たったりしますか? 相手に伝えるかどうかは、あまりこの問題解決には関係がなく、しつこければ問題になると思います。 対処としては具体的なパワハラ行...

業務委託契約 違約金

罰金という用語は不適切ですが、違約金と解釈される可能性があります。 あなたの立ち位置は、雇用契約でもなく、消費者でもないため、基準法の保護も 消費者契約法の保護もないので、債務不履行で、契約解除の方法がベターでしょう。

通帳を見せること・パワハラについて

旦那の通帳は、旦那の許可なく見せることはできません。 パワハラにはなりませんが、言葉の内容によっては、人格権侵害になるでしょう。 録音が必要です。 過ぎたる取り立て行為は、返済の義務とは別の不法行為になることはありますね。

Vtuber事務所の途中解約について

弁護士が詳細を聞き取る必要がありますね。 まずは、経緯を話しに行ってはいかがですか。 契約書や経緯書を作成して行くといいでしょう。

急性アルコール中毒で倒れた

>昨日、バーの女性店員が急性アルコール中毒で病院へ搬送されたのですが、お店側に法的責任等はないのでしょうか。 状況によっては店側が責任を負うようなケースもあります。

刑事罰又は謝罪してほしいのですが,どうすればいいでしょうか?

警察では、証拠が不足している、又は刑事上の犯罪には該当しないと判断したのかもしれません。 民事で賠償請求するという考え方がありますが、勤務先に対して請求するのか、Aに対して請求すべきか どういう方法で何を求めていくのか悩ましいところか...

労働問題の結果について

弁護士が、事案の見通しを立てても、必ずその通りになるとは限りません。 ケースバイケースです。 また、和解にあたって、原告が有利なら7.5割など、数字で割り切るということもありません。 事案によります。

元従業員による企業に対する損害賠償請求

損害賠償については、会社が倒産した場合には一部しか支払われなかったり、全く支払われない場合が発生します。 賃金に相当するもの(最低賃金との差額や未払残業代など)については、他の債権よりも優先して支払われるため、全額の支払いを得られる可...

アルバイトの掛け持ちについて

両立できるなら可能ですが、現在バイトしている法人に対して、話して おいたほうがいいです。 業種が似た法人ならなおさらですね。 情報漏洩の恐れや、交通費、雇用保険、労災、健康保険、年金など影響 が出ます。 どちらがメインのバイトか決めて...

情報漏洩、反社会勢力について

漏らされた情報の内容、方法、漏らした相手、会社に発生しうる損害などによっても異なりますので、早めにお近くの弁護士に相談することを推奨します。 一般論としては、従業員が機密情報を漏らしたために会社に損害が発生したような場合には、従業員...

うつを隠しての就業の違法性

聞かれなければ話す必要はありませんが、病気や通院歴について聞かれたのに嘘をついた場合には、解雇されるリスクはあります。