労働報酬賃金未払いにつきまして
相手に対して報酬の支払いについて督促の書面を送付し，それでも支払わず無視を去れるというような場合，裁判手続きによる必要が出てくるかと思われます。
社内不正とパワハラでうつ病、労災申請は可能か？
そうであれば早めに労基署に相談されることをお勧めします。なお、会社が労災を否定しても労災申請はできます。診断書は直接労基にも出す方がいいので主治医にお願いして会社に出した診断書の写しをもらっておきましょう。
労働契約確認訴訟で和解後の不利益措置を防ぐ方法は？
ご懸念のとおり、復職後の人事権行使による降格、不利益取扱い、職場での嫌がらせ等のリスクが完全に排除されるかという点については、残念ながら「完全に排除される」とは言い切れません。 理論上は、 ・報復的な降格や不利益取扱いは違法となり得る...
複数の弁護士に相談したことを、別の弁護士に言うのは失礼にあたりますか？
結論から申し上げますと、ご相談者様の行為が迷惑であったり、弁護士に対して失礼であるということはありません。 相談料を支払って相談している以上、迷いや疑問を率直に伝えることは正当な行為です。 一部の弁護士が不快な態度を示した理由として...
不当解雇訴訟で被告の反論延期は許容されるのか？
トータルの期間だけで考えたら、裁判での決着は2年以上かかることもあります。 実際問題として労働問題は早期解決が必要なのですが、労働審判を選択しなかったとすれば、一定期間長期になってしまうのも致し方ないところです。 ですが毎回反論に３か...
傷病手当の申請を復帰前に行う方法と対策は？
傷病手当金は、休職中の生活費を補う目的もあるため、労働者の経済的事情に応じて、例えば1〜3か月に1回程度の頻度で申請することが可能です。復帰まで待つ必要はありません。もし会社がどうしても協力をしてくれないということであれば、申請に当た...
不当解雇の裁判で被告が反論を遅らせる意図と対策
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。解雇権濫用法理の適用の問題です。解雇権濫用法理によれば、解雇には、労働契約上の根拠、解雇を正当化するほどの客観的合理的理由、及び社会通念上の相当性が求められます。具体的には、解雇するほど...
不当解雇を主張するための証拠収集方法と対策
回答いたします。 結論から言えば、本件事情だけで懲戒解雇（又は普通解雇）が有効とされる可能性は極めて低いと考えられます。 ・解雇理由が後付け、混在しており、解雇権濫用（労契法16条）の典型例 ・会社側に立証責任があり、あなたが「能力不...
深夜残業代の不適切支払い、請求より先に労基署に申告して良いのか
個人で請求しようと思っているのですが、会社に請求する前に、労働基準監督署に相談、申告するのは可能でしょうか。 →残業代であれば相談は可能とは思います。ただ個々の労基署によるかもしれませんので、まずは電話でお問い合わせされたらよろしいか...
アルバイト休暇中の連絡不足で給料が止められることは合法か？
すでに発生している給与を決まった日である10日に振込まない会社は、労働基準法24条に違反しています。仮に上記の事情があっても、すでに発生している給与については前記により支払う義務が会社にあります。労働基準監督署に相談するとの手段があり...
職場でのパワハラ被害、あっせん、労働審判での対応は可能でしょうか？
回答いたします。 結論として本件は、法的な救済手続（あっせん・労働審判・損害賠償請求）を検討するに十分な事案であり、証拠状況も一定程度整っている と評価できます。 厚労省の定義するパワーハラスメントは①優越的な関係を背景に②業務の適...
派遣元から退職金未払いの通知、契約上請求可能か？
>今年の4月に派遣元の担当者へ、「退職金が支払われる対象の期間まで勤務し、その後に退職したい」旨を伝えました。 担当者からの回答は「派遣契約開始日は2022年12月5日のため、2025年12月5日まで出勤すれば退職金が支払われる」とあ...
個人事業主で不当な給料の値下げをされている。取り戻す方法はあるか
いわゆるフリーランス新法に抵触している可能性があります。 フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づき、特定受託事業者（フリーランス）は、業務委託事業者・特定業務委託事業者（発注事業者）に本法の違反と思われる行為があった場合は、行政...
内定辞退について誓約書の効力とは
まず、「いかなる理由があろうともこの内定を辞退しません」という旨の誓約書は、公序良俗に反して無効です。ですから、本件では、そのような誓約書は存在しないのと同様に考えることになります。 その上で、労働者には退職の自由が保障されていますの...
社員の経歴詐称による解雇は法的に可能か？
ご回答いたします。 まず、前提として、当該社員を解雇できるか否かについては、貴社の就業規則で経歴詐称を懲戒解雇事由（又は解雇事由）に定めているかが重要です。他方、そのような規定を定めているからといって、必ず懲戒解雇が認められるというわ...
自衛隊退職後の賞与支給についての確認
失礼しました、見落としがありました。 すると、確かに賞与の支給対象にはなります。 訂正します。
解雇した高度人材社員が不当解雇で訴訟準備中、対応策は？
ご回答いたします。 ①一般論として職種を限定した高度人材の方が一般社員よりも解雇の有効可能性は高い言えます（ただし、当該解雇事由が能力不足等、その社員のスキルがより重視されるものに限ります。）。 ②ご記載の理由を「経歴詐称を理由にした...
解雇予告手当の支払いが遅延した場合
この場合、求人情報が参考になります。 その中に試用期間に関する記載があれば、それを元に解雇予告義務の適用外と判断される可能性が高いでしょう。 また、その場合、清算条項付きの合意書は、本来支払い義務のない解雇予告手当と引き換えになって...
パワハラの境界とは？
ハラスメントと評価される可能性はあるかと思われますが，相手の発言については，証拠が残っている必要があるかと思われます。
経歴詐称の該否について
過去の最高位役職を記載する趣旨ではなく、単に現時点で判明している最終役職が課長であることを記載した場合には、詐称には該当しないと思われます。
前科を隠しての採用取消に伴う違約金請求の妥当性について
前科の経歴を詐称したこと自体についてそもそも解雇できるのかという問題もあります。その上、違約金として50万円の請求については、労働基準法16条の趣旨からしても、問題があること、裁判例においては例えば資格がないのにあると経歴詐称をしてい...
職場いじめ 慰謝料請求はできますか？
実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易ではないと思われます。客観的証拠が不可欠です。労働を義務づけられているかどうか...
職場ハラスメントでの適応障害、組織と加害者を訴えるには？
本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に...
不当解雇で慰謝料請求可能か、証拠不足で不安です
理由もなく，解雇理由証明書の発行も拒んでいるということであれば，労働基準監督署や弁護士より，証明書の発行，送付を求め，それすら対応しないようであれば不当解雇として争うことを検討する必要があるかと思われます。
職場グループLINEでの発言後、シフトに入れなくなった件について相談したい
不当解雇として争う余地がある可能性があるでしょう。具体的に解雇の理由や背景事情によって変わってくるため、一度個別に弁護士に相談されると良いでしょう。
誓約書の記入について
同意する必要はありません。 また、就業規則等に競業避止義務の記載がないのであれば、ご自身が競業避止義務を負うことは基本的にはないでしょう。
本部の不当な除名処分と加盟店との一方的業務提携契約解除は法的に有効？
ご相談への回答は、以下のとおりです。除名処分により商売ができなくなっていることが一番の問題なので、一度、弁護士に相談した方が良いと思います。 １．除名処分の妥当性 本部は、本部の規約に基づき、厳重注意、除名処分を行っているものと思わ...
精神的負担からの自殺未遂で労災は申請できますでしょうか。
労災申請はできます。 業務が原因で精神疾患になった場合の労災認定の手続きについては「精神障害の労災認定 過労死等の労災補償Ⅱ」という厚生労働省のパンフレットに詳しく説明されています。 インターネットでも入手できますし、労基署でももらえ...
お給料から研修費差し引き
１ 労働者性について 契約書が「業務委託契約」となっていても、働き方の実態によっては労働基準法上の「労働者」と判断される場合があります。「労働者」にあたるかは、指揮監督の有無や勤務時間や勤務場所が特定されて管理されていたか、自分に代わ...
給料過払い返済について
会社が一方的に過払い分を給与から控除（天引き）することは、原則として「賃金全額払いの原則」（労働基準法第24条）に違反するため認められていません。賃金から控除が認められるのは、社会保険料などの法令で定められたものや、労使協定で合意され...