給与差し押さえの場合

貸金業者の社内処理などの問題もあるため,日数について詳しく回答することはできません。ただ,給与差押は貸金業者も慣れているので,申立準備に着手すればそれほど時間がかかることはないと思います。 担当者の話は信義則上問題がないとはいえないと...

父の多額借金が発覚、退院後の生活見直しについて

Q「本人が債務整理をする気がないのならスマホを本人に返却し、勝手にさせてもいいと思いますか?」 A「債務整理するのに抵抗がある方もいらっしゃいます。スマホを変えられる等して少しは変化が起きているので、なんとか家族で支えていただければと...

40万の借金で訴えられる予定です

1、彼女の家の住所に対して私の名前で訴えを起こす事は可能なのでしょうか? >>可能です。 2、彼女家に送ってほしくない場合対処法はありますか? >>ございません。 3、訴えられて、正直何にも財産もなければ、収入も月5万~6万ぐらい...

破産したいが、提出するのが難しい

給料明細等提出必ずしないと破産出来ないのでしょうか? →各都道府県の裁判所の運用によりますので、地元のほかの弁護士にセカンドオピニオンを受けることをお勧めします。 なお、当地の場合家計が別であれば同居の家族の給与明細を提出しないことは...

法人の借入金の情報開示について

良いか悪いかでいえば当然悪いですが、 相手方は関係者と誤信した旨弁解するでしょうし、 延滞の手紙を他者が確認できる状態にご自身がしていたこと、 延滞の手紙を見た時点で、借金があることはわかってしまっていることから、 何某かの責任を...

自己破産申請するにあたり以前の借金について。

借入れの中断の場合、前の過払い金がどうなるかは、いろいろな事情が考慮されますので、一概に言えません。請求できる場合もありますが、残高が減るだけの場合も時効で減らない場合もあります。 ただ、お父様が、お父様の名義で第三者弁済をなさったの...

自己破産 個人再生 借金

基本的に考えられる制度は①自己破産、②個人再生、③任意整理の3つとなります。 ①について、前回の免責決定の確定から7年を経過せずに自己破産が申し立てられた場合、 それそのものが免責不許可事由となります。 その場合でも裁量免責という制...

LINE副業について

副業詐欺ですので、消費者生活センターに相談されてください。 アイフル、レイクからの借入は、あなた自身の借金となりますので、副業詐欺の帰趨とは 別に返済しなければなりません。 相手方事業者からの返金を受けられる見込みがあるかは不明な...

自己破産申請の書類について

住民票と本籍地が違っても問題ありません。 本籍地の筆頭者の父親の書類は不要ですね。 同居していれば裁判所によっては、給与明細など求められることはあります。

自己破産の免責不許可事由が多い場合の対処法は

自転車操業や浪費、ギャンブル等の免責不許可事由だらけなのですが、やはり自己破産は難しいのでしょうか? →免責不許可事由が多くても、最終的には裁量免責となるケースも多いです。 ご相談内容を拝見する限りこの場での一般的な相談で解決する話...

事務所の対応について

所属弁護士会にご相談なさってください。 ・「全てメールでのやり取り」 債務整理に関する規定に反しています。 解任したうえで、地元の弁護士会の法律相談や法テラスへのご相談をご検討なさってください。

生活保護受給者のクレジットカード利用のこと

ご相談者は、年金を受領し、仕事もしているが、生活保護も受けているということですよね。つまり生活保護の受給額はかなり低いとは思われますが、生活保護は生活という指定の用途使用のためのみ支給されているものです。なので、保護費を負債の支払いに...

債権者が家に来て困っています。

100万なので自己破産が難しいということはありません。ただ、収入や支出の点で返済の可能性があるのであれば債務整理という形で対応をするということはあり得るかと思われます。 弁護士を入れるのであれば、窓口は弁護士となるため実家や当事者へ...

自己破産申請の陳述書について

弁護士事務所からの記載事項の指示内容に「離婚歴について」とあり、元配偶者や養育費、慰謝料等の記載を求められておりますが、これは元配偶者の方にも調査が入るということでしょうか。 離婚は20年以上前のことですが、裁判所から元配偶者へ「あな...

自己破産申請書類について

管轄裁判所破産係の運用等にもよりますので、具体的には依頼なさっている弁護士と打ち合わせるのが望ましいのですが、免責不許可事由の浪費の状況についてできるだけ具体的に把握した上で申立てを行いたいと考えているのだと思われます。記憶の限りで(...

司法書士の着手金について

約定の支払時期が到来しているのか分かりませんが、債務の状況によっては任意整理より破産の方が現実的な場合もあります。 その場合、未払の司法書士事務所への費用も債務として届け出ることとなるでしょう。

口座貸出、オンラインカジノ

とりあえずあなたではなく、他人による口座利用であることを証明すべく、その知人?親族?に直筆で確認の一筆を書いてもらい申立代理人にお伺いをたてるしかないでしょう。

共同経営からの円満な撤退と出資金返金についての相談

一般論ですが、株式の譲渡価格を算出するに当たっては、株式の評価額の算出が必要となるのではないでしょうか。 出資金額と株式の評価額は異なりますので、相手が拒否している以上、出資金額を当然にベースに交渉することはできないように思います。 ...