自己破産時の債権処理と元交際相手への通知義務について
自己破産する予定があっても、返済期日が決まっている債権を受け取らないという選択肢はないので、受け取るべきでしょう。 相手に自己破産予定であることを伝える必要はありません。 破産前に回収した債権は、裁判所へ報告する必要があり、返済金を使...
自己破産する予定があっても、返済期日が決まっている債権を受け取らないという選択肢はないので、受け取るべきでしょう。 相手に自己破産予定であることを伝える必要はありません。 破産前に回収した債権は、裁判所へ報告する必要があり、返済金を使...
① 来月末の支払いが難しいのであれば、できるだけ早く、遅くとも支払日の1~2週間前までには弁護士へ相談することをお勧めします。弁護士が受任通知を送付すると、貸金業者等からの直接の取立ては原則として止まり、その後の返済を停止したうえで自...
ご息女の発言は、法律的には何も意味を持ちません。 ご息女が軽率だったことは間違いありませんが、これも(お相手も確認不十分だったことなども含めて)事情に過ぎず、未成年者による契約であることを理由とした取消の意思表示が優先されます。 で...
自己破産の申立て自体は可能ですし、免責不許可事由に該当する事情があったとしても、免責が一切認められなくなるわけではありません。破産法上、諸事情を総合考慮して裁量免責が認められる可能性があります。もっとも、ご記載の「実際にはサービスを提...
申立時点で利用残高がなく、再生債権者一覧表にも記載していないクレジットカードについて、年会費削減のため一般カードへの変更や解約を行うこと自体は、通常、個人再生手続に直ちに悪影響を及ぼすものではありません。 もっとも、手続中はカードの...
①について、同社との実績はありません。 ②について、今具体的な提示額や減額幅は、債権者の方針、債権の管理・譲渡状況、ご相談者様の収入・資産、一括で準備できる金額等によって異なりますので確答はできませんが、感覚論として半額程度でしょうか...
今の情報だけで逮捕されるとは判断できません。相手が刑事事件にすると言っても、それだけで逮捕が決まるわけではありません。 また、お金を借りているからといって、性行為に応じる義務はありません。 詐欺に当たるかは、どのような嘘をつき、その...
完済証明書等を送ってこない消費者金融も多いので、必要なら、頼まれたほうが良いと思います。
代理援助契約が締結されていると思われますので、今の代理援助契約について法テラスの終結決定(解任または辞任)を経てから、改めて代理援助決定が必要になります。立て替えられた費用は一部減額される可能性はありますが、ゼロにはならないと思われま...
法律事務所が返済も代行していたのであれば、法律事務所から請求してもらった方がスムーズです。 和解合意成立後の支払いをあなた自身が行っていた場合には、ご自身で請求することになるでしょう。
お困りのことと思います。 一般的には、旦那さんの債務は旦那さんにしか支払い義務がありませんので、特にカードローン会社に連絡する必要はありません。 また、連絡するにしろしないにしろ、カードロ-ン会社は、粛々と、手紙による督促や、5年経過...
まず、現時点のお話を前提とする限り、ご主人が自己破産するからといって、当然に奥様まで自己破産しなければならないわけではありません。 また、奥様名義の預金についても、原則としてご主人の破産財産になるものではありません。 もっとも、今回...
ご記載いただいた事情を見るかぎりでは弁護士をつけるのがいいような気がします。 ただ、細かい事情などをお聞きしてみないとはっきりした判断ができないため、まずは弁護士への相談(依頼すべきなのかどうかも含めて)をされるのがいいと思います。 ...
精神障害により障害厚生年金2級を受給していても、自己破産を申し立てることは可能です。また、障害年金そのものは差押禁止の対象であり、自己破産によって受給資格を失うことも通常ありません。 自己破産を検討していることは、必要に応じて主治医...
15日に返済が可能なのであればその旨連絡をし待ってもらえことも十分可能かと思われます。本当に法律事務所からの連絡であるならば無視をせずに事情を説明された方が良いでしょう。
PayPayもデビットカードも、手続きが終わるまでは、現金のみの生活に切り替えることをお勧めします。PayPayには「あと払い」機能がついており、設定や操作を誤ってタッチすると、受任通知後の「新たな借入れ(禁止行為)」を行ってしまう危...
法律事務所の個別の対応や事務処理上の問題であり、その事務所以外の弁護士からは回答のしようがありません。 早急に事務所へ連絡して、郵送したことでよかったのか、今からポータルを使ってもよいのかを確認すべきでしょう。
返金の場合は清算価値に影響する可能性がありますが、カード決済の取消しであれば債務の減少という扱いになり、たとえば再生債権の総額が500万円以下であれば影響はありません。総額が500万円を超える場合、債務の減少によって最低弁済額基準が下...
「債務整理してた」というのが具体的にどこまで進んでいたのかが不明ですが、債権者との任意整理の合意や裁判所への申立てを行う前に弁護士費用等が支払えなくなったために辞任となったのであれば、改めて法テラスを利用して債務整理の依頼(代理援助申...
賃料が高すぎるということ自体が免責に影響した例は見たことがありません。 しかし、せっかく自己破産して生活を再建しようとしているのに、賃料が高いと感じるところに住むのは、そこに住まざるを得ないような特別な事情がない限りは、やはり、避けら...
破産する予定で、弁護士に依頼するのであれば、少なくとも契約までとは言わず、相談時に上記の点について指示ないし相談をして対応した方が安全です。特にペット20万円については、医療・治療目的の支出自体は理解されますが、破産直前の20万円の出...
生活保護申請に伴う少額の債務整理については,自治体と相談してこの返済だけ許してもらうことにするか(できる場合も,できない場合もあるでしょう。当然ですが,これ以上の借入はできません),破産手続に進めてしまうかなどが検討の対象になると思い...
訴訟であれば別でしょうが、時効援用につよいも弱いもないと思います。 消滅時効援用通知を送付し、時効消滅しているということであれば(更新や完成猶予の事情がない)債権者会社に信用情報の登録変更の申し入れ、それでも消えない場合はCICにも申...
車の引き上げ後に残ったローンも個人再生の手続き上、減免の対象となります。 他の借金と同様、再生計画に従って、減額された金額を返済していくことになります。
回答させていただきます。 相談者様のお子様と前妻の娘は、父を同じくする姉妹に当たりますので、相続人となる場合はあり得ます。 前妻の娘の子が相続放棄したような場合には、相談者様のお子様に請求が来る可能性はあるでしょう。 ただ、その場...
詐欺被害に会い借金までしている場合の対応策は大きく2つです。 【詐欺加害者に対する対応】 →詐欺加害者への損害賠償請求 【借入先への対応】 →任意整理・自己破産等の債務整理手続き ※借入先に詐欺被害に遭ったことについての主張ができる...
はい、そうすることをお勧めします。委任契約書の中で最も重要な、弁護士費用が書かれていないというのはレアケースと思います。
ご質問に書かれた事情だけでは何とも言えません。私見としては、一旦弁護士が受任した後にクレジットカードを作っているため免責観察型の管財事件に振り分けられる可能性があると思いますが、裁判所の運用基準に精通し裁判所から信頼されている弁護士が...
キャリア決済の支払いは誰が行っているのでしょうか。ご質問の文面からは実家が契約している回線契約のキャリア決済を使っておりあなたはその債務を負担していない(親族の援助を受けている)状態であるように読めますが、その代金を後日精算や請求され...
通常、繰り上げ返済をしてもらうことは可能だと思います。 ただ、管理の関係上、振込日は末日になるのかもしれませんね。 依頼中の事務所に詳しく確認してみられると良いと思います。 なお、法律事務所に支払う送金代行手数料は別として、和解時に将...