未成年窃盗の弁済について

休業損害ですね。 仕事ができなかったのは、盗難当日1日分だけですかね。 あとは、慰謝料を5万円上乗せして請求するといいでしょう。

犬の咬傷事案の示談について

1 使用できる可能性のある保険の特約の確認 もし、確認未了であれば、あなたやあなたの加入している自動車の任意保険、傷害保険、ご自宅の火災保険等に、①人身傷害保険(自分側が加入している保険から治療費等の支払が受けられることがあります)、...

示談交渉の期間について

詳細不明であり、一概には言えませんが、相手方保険会社の賠償額提示が既にあり、それを踏まえて貴方の弁護士が交渉するという場合であって、争点がほとんどなく、いわゆる裁判基準を踏まえた示談を目指すのみということであれば、2か月前後で解決する...

自転車による歩行者との物損事故

スマートフォンに被害があれば物損事故に該当します。 被害状況や保険内容が分からない状況で警察に届けるかは悩ましいところです。 保険の適用については、保険契約の内容次第ですので、約款を確認いただく必要があります。

弁護士と委任契約をしたが、音信不通になっています。

相手方に任意保険会社が付いている場合、相手方任意保険会社が所持している事故証明、診断書•診療報酬明細書などのコピーなどを入手できる可能性があります。 後遺障害の一度目の申請を相手方任意保険会社を通じて行なっている場合(事前認定)、後...

休業損害の直近3ヶ月の給与について

年棒額が、昨年実績で確定してるので、賃金総額は確定している賞与も含まれます。 その場合、1か月の平均賃金を算出するときは、年棒総額を12で除すことになります。 したがって、あなたの考え方は正しいと思いますよ。

加害者の場合でも弁護士

任意保険に入っている場合、民事事件としては、保険会社側の弁護士が加害者である母側の代理人として今後、示談交渉等に あたられると思いますので保険会社とよく相談されてください。 民事事件として逮捕段階で母親と面会できるのは、弁護士だけと...

故意じゃないひき逃げ

交通事故があったとき、車両の運転者は直ちに車両の運転を停止し、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならないとされています。そのため、負傷者の救護や道路における危険を防止する措置を講じずに逃走すれば、「危...

自転車事故による過失と慰謝料についての相談

相手側の親御さんが弁護士に依頼して間に立ってくれます。 >>相手方が依頼している弁護士は少なくともあなたの味方ではありません。ご自身での対応が困難であれば、交通事故を取り扱う弁護士に対応を依頼してください。

知的障害の息子の加入している個人賠償責任保険について

心神喪失とは、 心神耗弱(こうじゃく)より程度が重く、精神機能の障害により、事の善悪を識別できず、または識別してもそれによって行動することができない状態をいいます。 しかし、息子さんが軽度知的障害であっても、直ちに心神喪失である、とい...

民事訴訟 本人尋問について

>仮に却下される場合はどういった理由がありますか。 (尋問をする必要がない場合というのは具体的にどういった場合ですか。) 例えば、争点について書証等で立証できているので尋問の必要性がない場合や 一審で尋問を行えない理由がなかったのに...

性被害の慰謝料請求額

請求することに関しては問題はありません。また、弁護士を立てずに個人間で話し合いができるのであれば、その方がスムーズに合意、解決に至れるケースもあるため、弁護士を立てないことにも問題はないでしょう。

県外での事故について

人身事故への切替えの意思があるが、今は手続きが難しいことを、警察に電話して相談してみてはいかがでしょうか。 その際、相談に応対してくれた警察官のお名前も聞いておいた方がいいと思います。

コインパーキングでの車のドア当て逃げによる報告義務違反の自白時、監視カメラ映像は証拠として利用可能か

>コインパーキングでの車のドア当て逃げによる報告義務違反の自白時、監視カメラ映像は証拠として利用可能か >2年前のコインパーキングでの車のドア当て逃げによる報告義務違反を自白する時に証拠として監視カメラに映っているはずだがら 等は証拠...

車のドア当て逃げでの自白の証拠

証拠として十分かどうかより、事件の軽重から考えて、捜査員を割く等のコストをかけるだけの意味があるかどうかの問題と思われます。

人身事故への変更について

>私は県外になかなかいけないのですが、その場合は相手の方に人身事故への行ってもらうことは可能でしょうか? 相手(加害者)が、自ら刑事責任を負う可能性が出てくるなどの不利益が考えられるにもかかわらず、代わりに行ってくれるというのであれ...

駐車ミスによる不当請求、妥当な賠償額と対応策は?

まず、少額訴訟は原則として1回の期日で審理さる、証拠書類や証人は審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られる等の制限のある手続きのため、1回の期日では十分な対応ができないときには、裁判所に対して通常の訴訟手続きへの移行を求...