後遺障害等級認定の見込み
ご記載の内容を前提とすると、後遺障害等級認定を検討する余地は十分ある事案だと思われます。 右肩について、MRI上「棘上筋腱部分断裂」の所見があり、症状固定時にも右肩痛と可動域制限が残存しているとのことですので、痛みのみの事案ではなく、...
ご記載の内容を前提とすると、後遺障害等級認定を検討する余地は十分ある事案だと思われます。 右肩について、MRI上「棘上筋腱部分断裂」の所見があり、症状固定時にも右肩痛と可動域制限が残存しているとのことですので、痛みのみの事案ではなく、...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 まず相手方が見つからないと請求先もないため、難しいですが、わざとでないにしろ、過失が認められれば治療費等を請求できる可能性があります。 保存されていない可能性もありますが...
事故態様や過失割合にもよりますので、妥当な損害賠償額を知るには、一度面談相談をされた方が良いと思います。 弁護士費用特約には入られていませんか?法律相談料やその後の交渉委任の弁護士費用を負担しなくて済みます。 また、損害項目のうちの...
相手が診断書すら出さないのであれば、こちらは人損に関する賠償をすることはできませんから、資料をいただけない限り人損に関するお支払はできませんと伝えるまでです。 実際には、通院をしていないから資料を出せないのではないでしょうか。 相手...
弁護士倫理上、利益相反確認のため、人定事項をお伺いしなければご相談をお受けすることができません。 ご相談をご希望の場合には、トップページのお問合せフォームからメールにてお問合せいただきますようお願いいたします。
弁護士や保険会社にもよりますが、最近はLAC規定の改定(報酬基準)の少額案件でも弁護士が受任しやすくなっているので、受けてもらえる可能性はあると思います。タイムチャージも使えます。また、保険会社が日弁連経由で弁護士を保険契約者に紹介す...
元警察官の弁護士です。 救護義務違反として罰せられるには、前提として、相手が「怪我をしたこと」をその場で認識した上で、それでも構わない(故意)という意識の元で逃走しなければ成立しません。 追突の状況が軽微であれば、故意が否定されやす...
1. このような事案において、相手方が主張するように「分割払いは一切認められない」というのは法的に正当な主張でしょうか? →そもそも不当利得の返還や損害賠償金の支払は一括払いが原則であり、分割払いが認められるのは合意で期限の利益が設...
ご質問のケースで心配する必要があるのは、警音器使用制限違反(鳴らすべきでない状況で鳴らした場合)と、いわゆる「煽り運転」となる妨害行為の該当可能性です。 このうち後者は妨害目的が必要となるため、1回の警笛で問題となることは通常ありませ...
道路交通法(以下、『道交法』)は『何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない』(65条1)と規定しています。 そして、『第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において身体に...
どの程度の衝撃での衝突かが判然としないので適切なアドバイスが難しいのですが、 事故によりお怪我をされているなら、ただちに病院にかかる必要があります。受傷から初診日が開くと、因果関係を否認される可能性が高いためです。 請求できる損害に...
4/20日に支払いしたのですが返金されていて強制解約を食らっていて、任意保険が使えない状況でして、明日電話でなんとか復活してもらえるようにしてもらいたいのですが、できる可能性はありますでしょうか? →申し訳ありませんが強制解約となった...
事案の性質から、当事者通しで直接交渉するとトラブルの原因になりますので、 弁護士に依頼した上で損害賠償請求するという形を検討した方がよいでしょう。 もし、車などをお持ちで日常生活上の事故も対象の弁護士特約に加入していたら 弁護士費用...
本件のように18歳でお子様に責任能力がある場合には、当然に監督義務者として責任を負うわけではありません。 もっとも、親権者自身の過失(監督義務違反)を根拠として賠償責任が認められることがあります。 例えばお子様が無免許運転を繰り返して...
質問文からは互いにお体の怪我も車の損傷も発生していないようですので 事故は発生していないと思われます。 とくに心配することはないと思われます。
相手車両が廃車になった場合でも、実務的には、車両損害は時価額を基準に考えるのが通常です。相手方保険担当者が「購入代は断ってください」と言ったのも、その点を踏まえた可能性があります。 約束撤回の可否や受領書の件も含め、一度、最寄りの弁...
調停や訴訟上の主張ですので、残念ながら脅迫や恐喝とまでは捜査機関(警察)は評価しない可能性が高いです。民事調停ですので合意できないのであれば不調停にすれば良いかと思います。保険会社は貴方の任意保険会社ですか?そうであれば債権債務関係が...
申し訳ありませんが、本掲示板は公共の掲示板であり、個別具体的な紛争について断定的な判断を行うことは困難です。 詳細な事件見込みについてお聞きになりたい場合、出来る限りの証拠を持参され、最寄りの法律事務所で相談されることを検討ください。
お住まいの日本司法支援センター(法テラス)の事務所に連絡され、被害者代理人弁護士について確認されてみても良いでしょう。 被害者代理人弁護士とは、犯罪被害者や遺族の権利を守り、サポートする専門家という位置付けです。 主として、告訴状・...
①の点、とくに被害者の対応そのものについては問題視されることはないと思いますが、もし、事故でけがをして初診日が、事故日からだいぶ期間が開いたあとになされているなら、事故とケガの間の因果関係が問題となります。 ②の点、物損事故から人身...
保険会社はそのような乱暴なことは言いません。 弁護士に依頼することによって被害者感情を害することはないでしょうし、あなたにとって不利になることもありませんが、 物損ですと弁護士に依頼したによって賠償範囲が大きく変わることもほとんどあ...
主位的には、既存の傷のため、支払い義務なし。 予備的に、運転中に飛び石による損傷は発生しえるものであり、通常損耗の範囲内(レンタル中に通常生じ得る損耗の範囲内)(民法621条)であり、原状回復義務なし。 のため、一切支払いには応じられ...
ひき逃げに限らず交通犯罪は厳罰化の傾向にあります。ひき逃げは一般にその中でも悪質性の高い事件類型とされます。弁護人をつけるかはさておき、一度法律相談を受けることをおすすめします。意見書の作成や取調べ対応の仕方など弁護人がいることで処分...
交通事故を起こした場合、刑事・民事・行政上の責任を負います。 成人している場合、通常親に連絡はいきません。 もっとも、自動車の所有者が両親であった場合や自動車保険加入者が両親の場合には連絡がいくこともあります。
少年事件ですので、一度家裁送致されることになります。 もっとも、特定少年ですから、交通違反・交通事故の場合、過失の程度や負傷状況にもよりますが、逆送される可能性があります。 そして、逆送された場合、通常略式命令請求か公判請求となります。
むち打ち症の場合でも、症状の内容や経過によっては後遺障害等級が認定される可能性はあります。認定にあたっては、疼痛やしびれなどの症状に関する医学的所見や通院状況が重要になります。通院頻度については、一律の基準があるわけではありませんが、...
相手方が捜査機関に被害届を提出した場合、傷害罪や暴行罪として捜査の対象となる可能性はあります。 他方で、相互暴行、喧嘩闘争、未成年者同士という要素もありますので、仮に捜査の対象となっても捜査機関による指導、注意の対応で終わることもあり...
公営物責任は特に専門性が高い分野というわけではなく、信号機の設置に関する国賠請求事案の中には肯定された例も多くあります。 ただし、調査すべき事実関係は比較的多いうえ、「公の営造物の設置又は管理の瑕疵」に該当した例は、故障していた事例で...
権利の主張は疲れるしめんどくさいです。相手方がこちらの権利主張を素直に受入れてくれることは当たり前ではないからです。だからそこに、着手金(代理業)を払う価値があるということになります。実際には、①増額できそうな金額及びその可能性②着手...
仮に相談者さんが相手方の車を損傷させていた場合、道路交通法72条1項後段が規定する事故報告義務違反に該当する可能性が考えられます。 その他、民事上の損害賠償責任、行政法上の減点等も対象となり得ます。 また、逮捕の有無は、主として逃亡...