固定資産税の過超請求による返金について
要綱というのはあくまで自治体内部の事務取扱のルールに過ぎず、法的な効力はないものと考えられます。一定の場合には、国家賠償法上固定資産税の過徴収が違法になり、自治体に賠償責任が生ずる可能性があります。その場合は過去20年分の過払額の相当...
訴訟されましたが、支払いができる場合はどうしたらいいですか？
ご相談内容を拝見しました。ご不安なことと思いますので一般論になりますがお答えいたします。 仕事もあるので裁判が始まるまでに早めに解決したいのですが、上記場合は私は一体どうしたらいいでしょうか？ →早期の解決をお望みでしたら、相手の担当...
事務所ライバーについて
定かなことは契約書の内容などについて詳しくお聞きしなければお答えできませんが、契約終了後１年配信活動を禁止する条項があるとすれば、その条項は無効と判断される可能性があります。一度実際に弁護士に相談して、契約書の内容などを確認した上で今...
助成金と請求書について
助成金の交付条件にもよりますが、基本的に助成金の交付条件を満たす目的でバックデートするのは不正受給に当たる可能性が高く、詐欺罪等に問われる可能性がありますので、避けた方が良いかと存じます。
父が私の名義を使って悪いことをしています。
あなた名義で不正受給等を行っている場合、あなた自身も犯罪の嫌疑をかけられうるので、本来はお父様を説得して不正受給等で得た金員の返還等を促すべきだと思いますが、それがどうしても無理なのであれば、これ以上あなた名義で不正受給等を行わせない...
持続化給付金に付いて
それは大変でしたね。 落合？さんが持続化給付金を受給できて不安のない生活を送れることをお祈りいたします。
持続化給付金詐欺に遭ったかもしれません
確定申告の取り下げはできないのが原則ですね。 修正申告になるでしょう。 主犯格ではないので、逮捕はないですが、税理士らが逮捕されれば、 事情聴取はあるでしょう。 事業収入があるわけではないので、今年の確定申告は不要でしょう。 終わります。
LINE副業を紹介された(えまというLINEアカウント)
事案の内容次第でクーリングオフが適用できる可能性があります。 紹介を受けた際になされた説明（又は説明文）と届いたマニュアル、同封されていた書面をもってお近くの弁護士にご相談に行かれることをお勧めします。 クーリングオフは主張制限期間...
（遺留分侵害額の税務申告）弁護士費用は、取得経費か？
そうですか。 不服審で敗れていますか。 僕のミスです。 認識を改めます。
家族の確定申告書などの作成について
業としてやるわけではないので、税理士法違反にはなりません。 他人の申告を有償で引き受ければ、違反になりますね。
この担当官、もしくは、管轄の税務署を侮辱罪、または名誉棄損で訴えることはできますか？
＞管轄の税務署を侮辱罪、または名誉棄損で訴えることはできますか？ お気持ちはわかりますが、録音等がないのであれば極めて困難だと思います。 どうしてもお気持ちが晴れないのであれば一度警察に相談されてもよいと思います。
虚偽の確定申告書の取り下げ
経緯の詳細が不明ですが，役所や税務署に取り下げる必要はないと言われたということでしょうか？ そうであれば，そもそも取り下げることはできない可能性があると思います。 起訴される可能性などについては，弁護士に直接ご相談されることをお勧め...
虚偽の確定申告書について
受け取る前に取り下げたのであれば、特にすることはないと思います。
休業した法人の法人住民税について
個人が責任を負うケースではないですね。 お尋ねもとに足を運んで、法人の現状を説明されるといいでしょう。
詐欺罪の内容と相談について
厳密に言えば遅延損害金が発生している余地はありますが，それほど大きな金額ではないと思います。 具体的なご事情が分からないため，これ以上の回答は難しいです。
裁判に関わりたくない！第二回の口頭弁論日、欠席したら問題はある？
１.口頭弁論日を欠席すれば判決に影響が出るのか →第2回以降の期日を欠席すれば、相手の主張をご自身が認めた扱いになりますので、相手方が勝訴判決を得る可能性が相当高まります。 なお、簡易裁判所では、書面を提出すれば欠席をしても提出をされ...
税理士の責務と時効について
契約違反（善管注意義務違反）に基づく損害賠償請求については時効は１０年であるため，請求できる分は５年に制限されないと思います。 不法行為に基づく請求であるとしても，時効は損害を知ってから３年です。 金額も大きいとのことですので，弁護士...
PayPayの贈与税に関して
個人間で売買したなら、贈与ではありませんから、贈与税の非課税枠は関係ありません。 売買の売上（所得）を確定申告するのが原則です。 「ばれる」かどうかは、税務署がどの範囲で調査をするかという問題なので、どちらともいえません。
住民税の差し押さえ、その後の還付、異議申し立てについて
電話で、書式の体裁を聞くといいでしょう。 本人でできますね。
脱税されていました。
滞納とブラックは切断されているので、大丈夫です。 終わります。
Twitterの入金トラブル
来ることはありません。 そことのお付き合いはしないようにして下さい。 被害にあわなくてよかったですね。
警察が所得税法違反など脱税容疑を捜査することって可能なんですか？また、担当課も教えてください。
国税庁の告発を受けて、捜査していますね。 所得税法違反ですね。 告発に際しては、証拠資料は、ほぼ提出されているで しょう。 おそらく４課と２課の合同体制ではないでしょうかね。
呼び寄せた親の生活費について
同居することについての対価なので、贈与では ないですね。 簡単でいいので、契約書を作っておいたほうが いいでしょう。 したがって、１１０万円を超えても贈与税は発 生しませんね。
働いていない企業から、脱税目的で勝手に収入を申告されていました。訴えていいですか？
架空経費計上で、脱税ですね。 税務署に通報したほうがいいでしょう。 また、不法行為にあたるので、損害賠償請求できます。
税務調査官に嘘をつかれた場合の対処
一般的な話ですが、 税理士が立ち会っていないようですね。 業務上必要な費用なら認られるでしょう。 本人の参加の有無にかかわらず。 業務と関連性がないなら、はじかれますね。 異議申し立てについては、税理士と協議して、 過去の事例を調べて...
借金・債務関連の起訴通達のハガキに関して
確実に詐欺です。 シュレッダーしたことも問題ありません。 民事訴訟になっていればハガキで来ることはありませんし，通常その前の請求としてもハガキではなく封書できた上で請求理由が明確に書いてあります。
生活保護費返還義務について。
残念ながら、話が見えないですね。 いくつかの重要な話があるようですが、詳細不明 ですね。 みな関連しているようなので、地元の先生にじっくり お話された方がいいでしょう。
一般の法人への寄付は、税金の控除対象になるのでしょうか？
一般企業の場合はないですね。 もらう企業は、益金として法人税がかかりますね。 特になることはなさそうですね。
現在無職で、母親の扶養を受けている者です。以下の場合、確定申告は必要ですか？
その通りです。２０万ルールは給与所得者の場合です。 したがって、あなたは確定申告をする立場にいるのですが、 基礎控除が３８万あるため、３８万を引くと課税所得は ０になるので、実際は３８万を超えない限り、申告する 必要はありません。 税...
雑所得の計算について
一般的に、雑所得同士なら損益通算できますね。