芸能事務所退所について。
弁護士報酬は自由化されていますので事務所によってかなり異なると前置きをさせていただきますが、 前半の契約不更新の通知だけであれば4・5万ぐらいだと思われますが、通知をしただけで解決とはなりにくいのが実情です(貸与物の返還であったり、誓...
弁護士報酬は自由化されていますので事務所によってかなり異なると前置きをさせていただきますが、 前半の契約不更新の通知だけであれば4・5万ぐらいだと思われますが、通知をしただけで解決とはなりにくいのが実情です(貸与物の返還であったり、誓...
不当要求の内容にもよりますが、相手方が反社会的勢力にあたるような場合、民事介入暴力に対応可能な弁護士が適していると思われます。
役員の解任は株主総会決議事項ですので(会社法339条1項)、不正、違法行為を行った役員を解任するためには、株主総会での決議が必要です。 したがって、どの程度の不祥事があった場合に解任するかについては株主の判断次第ということになります。
基本的には中途解約禁止条項が定められている場合に中途解約をすることは困難です。 もっとも、相手方の提供するコンサルティング業務の内容が契約当初に合意していた内容に足りない場合は、債務不履行解除が認められる可能性があります。
実際の契約内容次第かと思われます。 違約金についても、一般的なものであれば合意をした以上、要件を満たせば発生してしまう可能性が高いでしょう。 一度契約書を持参の上でお近くの法律事務所に相談された方が良いかと思われます。
>しかし、6月末に契約が終了するので更新されないように3ヶ月前までに退所の意向を手続きしないといけないのですが、できるだけ連絡もしたくないし会いたくない。こういう場合は、契約期間満了通知書を書留で送っても良いのでしょうか?また内容はど...
役員はあなただけか、株主がほかにいるかどうかによっても状況が異なります。 他にも役員や株主がいる場合は社内で適切な手続きを採る必要がございます。 また、税務上の問題も生じ得るように思います(委託費を会社の経費にできるかどうか等)。 ...
既読無視ということはLineで送ったということでしょうか? そのやり取りに関しては削除されないようにバックアップを取るなどして保全してください(時期的に今から通知は間に合いませんので)。 退職に際して、様々なやりとりが必要となりま...
一方的な預かり書には、効力がないと考えます。一次請業者としての優越的地位の濫用だと思いますので、お近くの公正取引委員会へ相談されることをオススメします。相手が大きい会社であればあるほど、有効な方法だと思います。 もし、相手が公正取引委...
図やグラフを本文に挿入するというのも問題はないと思いますが、分量によっては書面が見にくくなってしまう可能性があるので、例えば、訴状に「別紙」を添付し、その別紙に図やグラフを載せ、「別紙図1参照」などど記載する方がわかりやすいかもしれません。
綿密に、時系列で経緯表を作成して、弁護士と協議されるといいでしょう。 パワハラと認めることができれば、慰謝料請求を出してみるといいでしょう。 以上で終わります。
ご質問は、この文面でよいかどうかということでしょうか。 残念ながら、想定されている「取引停止」というのが法的に可能かどうかという点からして、ご相談の内容では分からないので、回答ができません。
当初の契約書の確認・精査が前提ですが、おっしゃるとおり、不当な圧力のように感じます。 お近くの弁護士に相談することをお勧めします。
本部と個人事業主との間の契約であれば、特定商取引法上の業務提供誘引販売取引としてクーリングオフできる余地もあったと思うのですが、法人契約だとその余地もなくなります。 そのため、契約内容や勧誘の経緯を精査して、相手方の債務不履行や情報...
まずは、契約の内容がどうなっているのかを、契約書や確認する必要があるでしょう。 原則的には、契約とは、双方が合意をして成り立つものなので、少なくとも現在の契約の期間中は、特別な規定がない限り、一方的に金額を上げたりすることはできないは...
たとえばAIG損害保険株式会社では、IT事業者向け業務過誤賠償責任保険という保険商品があるようです。 ただ、弁護士は保険商品に詳しいわけではありませんので、保険屋につてがあれば保険屋に相談されたほうがいいと思います。
著作権の保護期間が経過しているのであれば,何らの手続を経なくても自由に利用できます。パブリックドメインとはそういう意味です。
相手の方は、モニター割引条件を承諾してモニターになったのですから、 承諾書がなくても、条件は有効です。 したがって、投稿しても違法ではないでしょう。 差額分を支払わないと、条件にしたがって、投稿する旨、メールすると いいでしょう。
欠陥の原因を具体的に特定の上、根本的な修繕方法・それに必要な金額を算出することが必要と思います。 その上で、先方では直せない(期待できない)なら修補費用相当の損害賠償請求することなどが考えられると思います。 建築士さんの調査協力が必...
労働者の対応が不誠実である場合や、不誠実な対応により損害が発生しているような場合には例外的に損害賠償請求が認められる可能性があります。
詳細不明ではあるのですが、ドライブレコーダーの設置自体が完了している場合は、修理費用は貴方のほうで負担するとしても、作業量の返金までは不要であると考えられます。設置したドライブレコーダーに不具合が生じた場合は、取付作業に起因するもので...
このため、著作権の全てを妻に譲渡し(もちろん著作者人格権は私のままです)、妻名義で出版契約を行うこととした場合、法的に問題が生じたりしますでしょうか……? >>形式面はクリアできますが、実質的にはあなたが副業をしている状況には変わりあ...
ご理解のとおり、フランチャイズ脱退から1年半後に行った競業避止義務違反行為が、フランチャイズ脱退から2年経過後に発覚した場合に、損害賠償請求や違約金の支払いが認められるおそれがあると考えられます。
【質問1】について 代表取締役を解任されたとなると、新たな代表取締役に業務をスムーズに引き渡すほうが望ましいとは思われますが、一般には、法的に何か引継義務が生じるといった可能性は低いのではないかと思われます。 【質問2】について 解任...
ケースバイケースなので一概には言えませんが、期日で口頭議論がなされた際などの裁判官の代理人への釈明内容や頻度等から心証(あるいは着眼点)を推測できる場合もあります。和解の局面になり、代理人がそれぞれ交代で裁判官と話をする場合にはおおよ...
それでいいでしょう。
譲渡という話をされていますが、 ご自身の作成されたイラストは二次的著作物です。 翻案部分の一部についてのみご自身は権利を持っているにすぎませんし、 逆に相手方は全体に関して権利をもっています。 原著作物の利用に関する条件として、コ...
私の立場からして、どう弁護士の先生と関わるのが正しいのでしょうか? →身も蓋もない回答かもしれませんが、弁護士とのかかわり方としては疑問点があれば依頼されている弁護士に直接お尋ねくほかにないと思います。 メールだけの回答が不安であれ...
契約書チェックや口頭でのやりとりの意味、セクハラ発言など、総合的な判断が必要なので、 弁護士に直接相談されたほうが、相互に理解しやすいでしょう。
指摘の事情なら理由があるので、解約できるでしょう。 近くの弁護士に書面を作成してもらうといいでしょう。