掲載料金の請求について

契約書あるいは規約になにか記載がありそうですね。 わからなければ、強制退会と全額請求の根拠を示してもらうといいでしょう。

利益相反取引に該当するかどうか。

会社法第356条1項2号の直接取引として利益相反取引に該当し、取締役会設置会社の場合は取締役会の承認を受け(会社法365条1項•356条1項)、取締役会非設置会社の場合は株主総会の承認を受ける必要があります(会社法第356条1項)。 ...

弱みとして握っている犯罪行為を通報するのは罪になりますか?

客観的に見て、通報を交渉材料として金銭の支払いを迫ったと捉えられる場合には、通報を仄めかすだけでも恐喝に該当することはあります。 この点は、互いの供述やその他の証拠を突き合わせたときにどのような事実が認定できるかというものであり、最終...

工事中の現場での下請けとのトラブル

一般的なご回答になりますが、請求書がどういった工事のものなのかによると思います。ご依頼された工事内容に則したものであれば支払う義務はありますが、その金額が、進んでいる工事の進捗具合に対して適切なものなのかもよりますので、一度お近くの弁...

著作権で訴えられるか心配です

1 著作権は発生するのでしょうか? 2 著作権が発生するなら教材の出版社に事前に許可が必要なのでしょうか? →市販の参考書についても一般的には著作権は発生します。 また、著作権の利用は原則として著作権者の許可を得て利用するのが原則です...

著作権(版権)の返還について

・そのような件を得意とする、または経験のある弁護士さんを知りたいです。調べても見つかりませんでした →ご相談内容のような具体的交渉事案を掲載していることは少ないと思われますのでインターネットでそのように絞って検索しても適した弁護士を見...

オンラインゲームにおける知的財産権について

知的財産権には、特許権、著作権、商標権等の種類があり、権利ごとに保護期間等も異なります(※下記サイトが参考になるかと思います)。 中古でクレーンゲームを買い取られた際、契約書等を締結している場合、知的財産権の取扱いに関する条項が設け...

税理事務所に対しての損害賠償請求について

税理士に善管注意義務違反があれば、請求できます。 顧問契約書もチェックしてください。 発見できなかった、あるいは遅れたことについて、義務違反と言えるかですね。 契約書で義務の範囲を確かめるといいでしょう。 刑事では、経理担当者の供述や...

会社分割、新設分割等に関する質問

私見では、小規模会社のようなので、事業譲渡が簡明でしょう。 譲渡の対価をいくらにするか、そのお金を新会社が、どうねん出するかが問題でしょう。 譲渡後は、旧会社を解散、清算手続きに移りますね。 旧会社の会計帳簿に明るい税理士とも相談した...

不採用の理由を告げない選考

あなたの指導歴がどのようなものなのか分かりませんが、不採用の理由を告げる義務はなく、採用の理由を告げなかったからといって公平な選考をしていないというものではありません。

販売元契約を反故にされた場合の逸失利益の請求について

>業活動を行ったのですが採用に至った直後に販売元契約を反故にされ梯子を外されました。 → 採用に至ったというのは、大手量販店への卸流通を取り付けたということでしょうか。また、反故にされた梯子を外されたというのは、契約を解約されたと...

個人事業主の規約、契約書作成について

ご参考にしていただければ幸いです。 これまで使用していた契約書などや参考になる契約書などはございますか? もし、このような雛型があれば、法律相談の時間内で問題となりうる条項を指摘してもらうだけで解決できるかもしれません。 仮に、一...

口コミ代行は違反ですか

タイムリーかつ非常に良い着眼点だと思います。  まず、口コミ代行は、景品表示法上の不当表示として問題となる可能性があることが、消費者庁のガイドラインで指摘されています。 【参考】消費者庁「インターネット消費者取引に係る広告表示に関す...

Vtuber事務所を辞めたい

契約内容を確認しなければ、はっきりしたことは言えないですが、弁護士を代理人として相手方と交渉することは有効であろうと思われます。 もっとも、違約金の10万円程度にとどまらない弁護士費用は覚悟しなければならないと思います。

賞与とインセンティブ

ボーナスについて賞与規程などはありますか?賞与の計算方法が決まっているのであれば勝手に減らすことは認められません(インセンティブの付与の法的意味合いがわかりませんが、賞与と別の歩合給ならインセンティブの支給と賞与の金額は関係がないでし...

婚活事業は電子契約にしても問題ないのかどうか。

契約書は紙である必要はありません。 電子契約でも可能です。 紙の契約書のメリットは契約書の効力を争われた際に、署名や押印の有無から文書の成立を立証しやすい点にあります。 電子契約の場合は、改ざんや偽造の可能性が排除しきれない部分が...

利用規約の作成について

利用規約の各条項については、具体的な状況により異なり、本相談で回答することは難しいですので、ビジネスモデルや具体的な要望について、弁護士を探され、直接ご相談されることをお勧めします。

民間の協会の離脱後の業種を縛るのは遵法上良いのでしょうか?

契約書等に、同種の業種への就職等を一定期間禁止する内容の競業避止義務が定められていたものと思われます。 競業避止義務を契約条項として設けること自体は違反ではありません。ただし、競業避止義務は義務を課される者の職業選択の自由を制限する...

個人のアプリ開発における利用規約作成について

利用規約は、サービスやプロダクトについて不特定多数のユーザーとの間で結ぶためのものであり、法的には定型約款にあたります。すなわち、契約書の一形態ともいうべきものです。 そのため、契約上の主体を表示する名称を使用する必要があります。 ...

自宅の郵便受けに「商業広告は投函しないで下さい」と注意書きを掲載するで、商業広告の投函を禁止できる?

その場合は、他の住人の同意があるとみなされてしまい、住居侵入罪は成立しないことになります。 商業公告の投函が多過ぎて困っていることを管理者に伝え、関係者以外の立入りや商業公告の投函を禁ずる張り紙をマンション入り口にしてもらうのがよいと...