著作権譲渡契約書における商標登録・譲渡権・二次創作について

一般に、著作権を譲渡した場合でも、二次創作について、原著作者の許可を要するとすることは可能です。譲渡権の許可は内容が不明確であり何とも言い難いです。商標と著作権とは異なりますので、一般には、著作権譲渡契約書というよりは別々に考えたほう...

弁護士の選び方について

>こういった場合前者を選ぶべきなのでしょうか? 前者が出来もしないことを言っている可能性もあるのでしょうか? 申し訳ありませんが、事案がわからないので、どちらの意見が正しいのか判断がつきません。 一般論ですが、「うまくいくことも中...

外注費の未払いの対応について

契約書や稼働時間の証拠などが整っている場合、任意に支払をしてもらえないのであれば、裁判所への申立てを検討することになるかと思います。 回収手段としては、支払督促、少額訴訟、民事調停、民事訴訟等があります。各手続きにはそれぞれの特徴が...

雇用契約書がないため、休日や補償について困っています

労働基準監督署に相談しましょう。 使用者には労働条件の通知義務があります。相談者の会社はこの義務に違反しているので、通知させることができます。 相談者から伝えても対応しないと思うので、労基署に相談した方がよいでしょう。

フリーランス デザインの仕事について

「①~④の条項と引き換えに返金をする。」という形で和解書を作ることになるでしょう。 相手次第ではありますが、返金されるのであれば、これらの条項を入れることは応じると思います。

プログラミングスクール開業時の法的リスクについて

委託者であるユーザー企業B社との関係、プログラミングスクールの生徒との関係でそれぞれ検討点がありそうです。  しっかりとした対策を講じておくのであれば、お住まいの地域等の弁護士に直接相談の上、スクールの開業前から契約書等の準備を進めて...

法令違反クリニックの告発

あなたの勤務先に適切な相談窓口等があれば、そちらに相談する方法があります。 そのような相談窓口がない場合には、公益通報者保護法に基づく公益通報も検討対象の1つかと思います。ただし、公益通報が保護されるための要件をみたすか等につき、詳...

競業避止義務について

退職後の競業避止義務については、職業選択の自由があるため、限定した範囲でのみ認められます。有効性の判断においては、競業禁止の期間、場所的範囲、制限対象となる職種の範囲、代償措置が考慮されます。 相談者のケースで競業避止義務が有効である...

景品表示法、二重価格

1,希望価格が不合理な価格でないなら、不当な二重価格とは言えないでしょう。 2,消費者に不利益を与えないので、景品表示法に違反することはないでしょう。 また、割引の決まった計算方法はないでしょう。

一般社団法人における理事会と事務局の関係について

理事会≒取締役会、理事≒役員、という理解になります。 事務局の仕事は役員がやってもよいですし、従業員にやらせても構いません。 従業員にやらせる場合には、単純な労働契約ですので、賃金や労働条件について労働法上の制約が発生します。 職員...

サイトの風営法届け出が必要かどうか?

取引の実態や利用規約等から見てサイト運営側がアダルト動画等の販売者となる場合は届出が必要ですが、買い手と売り手のマッチングにとどまる場合は自ら「営業」をしていないため届出が不要と判断される傾向と認識しています。 ただし、時期や地域によ...

大手チェーン店本社社員に不法侵入されたときの対応について

>①この場合、起訴になる可能性はどのくらいでしょうか。 嘘をついてバックヤードに侵入している点等から悪質性がある程度認められるため、起訴になる可能性も十分にあると考えます。 起訴か不起訴かの判断には被害者の意向も考慮されるので、相談者...

初回契約期間前の準委任契約解除について

契約自体は締結されていないので、解除することに問題はないというのが原則になります。 契約の実態や、契約を前提にした準備の程度などによっては損害賠償請求の余地がありますので、金額が大きい場合には弁護士に相談してみても良いかもしれません。...