退職日の調整について

有給の消化を会社側が拒否することはできません。 まずは会社側に、有給を取得する旨を記録に残る形で示しておいてください。 後日、有給分の給与が支払われていなければ、最寄りの労働基準監督署に直接ご相談ください。 会社側とこれ以上話をし...

友人への業務委託の報酬支払いについて

あなたから友人に渡すお金が、業務委託の対価であることを後から明確にできるように、お金を渡す度に、何の対価であるかわかる書面を残しておいた方がいいと思います。

イラスト制作に関する当事者が複数いるケースの契約

あなたがどの立場なのかによってどういう契約方法を取るべきか(メリットがあるのか)が違ってきますのでご回答が難しいように思います。 A~C1名との利用許諾契約のみ締結すれば、実際の制作物の利用まで支障はないでしょうか。 >>この部分に...

Freeスタンプ・テキストの著作権について

確かに、利用規約上は商用利用について明示的に禁止も許諾もされていないようです。 とはいえ、通常カメラアプリを提供することは、撮影された写真について非商用・商用の利用がされることは前提となっているとも思えますから、商用利用についても許...

留学生に仕事を頼みたい

できますが、資格外活動許可を得ているかどうかですね。 ない場合には、申請してもらうといいでしょう。 あとは、日本人と変りはありません。 契約書は作っておいたほうがいいでしょう。

芸能事務所の所属メンバーの脱退について

どのような労務条件でで所属しているのか、それが契約になりますね。 一種の雇用契約ですかね。 サンプルがありそうですから、探してみるといいでしょう。 したがって、解約あるいは合意解約になるでしょう。 解約するに際しての誓約書は、重要なの...

取引先とのやり取りについて

委託契約の内容や詳しいご事情をお聞きしないと明確に回答するのは難しいです。 一般的には,委託契約の履行がされない場合は債務不履行による解除を検討するものと思います。 委託契約書等を持参して,お近くの弁護士に相談されることをお勧めいたします。

分社化の商標権について

現状では強制的に新会社に移転する方法はないかと思います。 したがって、譲渡を受けるのではなく、使用許諾を受けるなどの対応を取ることになるかと思います。 もっとも、継続して3年以上使用がなされていない場合は、商標登録を取り消す審判を申し...

委託契約について質問があります。

そのような内容の合意があれば請求はできると思います。もちろん,任意に支払ってくれない場合には,少額訴訟や支払督促を検討しなければなりません。

機械学習用音声データのライセンスについて

契約書で取り決めをしておけば、報酬を得ることは可能と考えます。 その内容についてですが、適切な報酬を確保するための条項や、当該音声データが流出しないようにするための条項や、利用目的の制限規定などを置くことが考えられます。 いずれにせよ...

名誉毀損と訴えられそうになっている。

ご記載の内容を見る限りは、名誉棄損にあたるところはないかと思います。 名誉棄損は、不特定多数の者が見てしまうような方法で相手の名誉を傷付けることをいいます。 相手との1対1のメッセージのやり取りでは名誉棄損にはなりません。 ご自...

成果報酬型の採用代行業務は、有料職業紹介業に該当しますか?

ご返信ありがとうございます。 申し訳ございませんが、もう少し事実関係を確認させていただき、調査検討しないと的確な回答ができそうになく、この場での即答は難しそうです。 別途のご依頼等をいただくのであれば、対応は致します。お役に立てず恐れ...

業務契約終了後の有給取得

在籍中に予め有給取得について問い合わせしていたにもかかわらず会社からの返答が来なかったため有給取得を逃してしまい、業務契約が終了していても有給を取得出来ないでしょうか。 退職したら、有給の取得はできません。 ただ、有給妨害の事情があ...

資格試験の過去問に対する著作権についての質問です

ご質問ありがとうございます。 一般的に,試験問題は著作物(文章問題であれば言語の著作物,多肢選択式であれば編集著作物)と考えられていますし,市販の過去問集には著作権法36条(試験問題としての複製等)の適用はありませんので,過去問を利...

会社倒産、破産するには?

ご主人の会社は支払不能または債務超過にあると考えられますから、破産手続開始の申立てまたは再生手続開始の申立てをする必要があります。申立てをするには弁護士に依頼する必要がありますから、会社の資料を持参して弁護士に依頼されることをお勧めします。

依頼した弁護士に威張られ、知り合いがすっかり疲弊し・・・

その弁護士との契約を解除して、別の弁護士に依頼することが考えられます。ただ、解除しても、既に支払っている着手金等が返還されない可能性はありますし、別の弁護士に依頼した場合、別途、新しい弁護士に着手金等を支払う必要があると思います。

人格のない社団法人へ謝礼について

仮に支払先が脱税していたとしても、単なる取引相手まで制裁を受けるいわれはないと思います。 なお、「法人」は法律上の人格が与えられたものを指しますので、正確には「人格のない社団」又は「社団法人」と思われます。どちらにしても同じ結論です。

賃貸物件 エアコン修理代負担

契約書の解釈、借地借家法、民法賃貸借の解釈と、それぞれ照らし合わせながら、 検討する必要がありますね。 また、業務用なので、商行為であることも、意識する必要があります。 したがって、弁護士に相談することが必要になりますね。

元従業員への対応について

社労士か弁護士に、あなたが作成した通知文の添削をしてもらうといいですね。 はっきりと、会社の考えを、書面で通知したほうがいいですね。