逮捕歴無しの略式起訴はESTAで行けますか
ESTAの審査に影響する犯罪に名誉棄損の項目はありませんので、あまり影響しないように思います。 ただ、前科は時間により消えません。
"外国人の永住権保持者が別居や離婚する場合、永住権剥奪のリスクはあるか？"
別居、離婚で永住権が取り消されることはありません。 長期間、母国に戻る場合は、再入国の許可を取る必要があります。 今後の相談相手としては、出入国管理を専門にする行政書士を探すといいでしょう。
同棲解除と借金返済の法的手続きについて相談したい
借りていたお金であるということを前提とし、返済を約束する借用書を作成することは考えられますが、相手方が素直に応じてくるのかは疑問です。 また、状況からしても裁判では請求が認められない可能性が高いように思います。 借用書を作るとしても...
外国人元夫との300日問題について
あなたの戸籍謄本は手元にありますか。 なければ取り寄せるといいでしょう。 元夫との婚姻、離婚の記載がされているでしょう。 したがって、元夫の子供として記載されるでしょう。 戸籍係が詳しいので問い合わせをしたほうがいいと思います。
外国人に業務委託を頼みたい
結論としては、当該外国人の方の就労資格を確認するべきであると思います。 もし貴社が直接の雇用主でなく、業務委託をしたに過ぎない場合であっても、入国管理法上の「不法就労助長罪」（入管法73条の２）に問われる可能性があります。 したがって...
クチコミによる相手の返事
口コミを書き込む行為によって、虚偽告訴罪が成立することはございません。ご安心ください。虚偽告訴というよりは、名誉毀損の方が考えられそうです。名誉毀損における摘示する事実は、真実であっても成立する点にご注意ください。
宿泊施設のクチコミについて
憲法で保障された表現の自由がありますので、法に触れるものではない正当な論評であれば削除の必要はありません。あなたの方に反論があるならご自由にどうぞ書き込んだら、と構えていれば十分です。 なお今回のケースでは、虚偽告訴罪は絶対に成立しません。
就労ビザについて変更する手順教えてください
在留資格変更許可申請をすることになります。 こちらの出入国在留管理庁のwebページが参考になると思います。 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivit...
留学トラブルで帰国させられた件について
エージェントに落ち度があるかもしれませんね。 契約書確認と時系列で会話の再現記録を作成して、お近くの弁護士に 相談するといいでしょう。 エージェントに責任があれば、慰謝料請求他になるでしょう。
海外旅行中に宿泊先でスプリンクラー作動事故を起こした場合、全ての責任を負わなくてはならないのか？
スプリンクラーがどのように配置されていたのかなど、写真で確認しない限りコンドミニアム側に責任を問えるかは分かりません。また、損害額をどのように計算するかも問題となります。 本来であればハワイの弁護士に聞くのがいい事案ですが、難しいよう...
NYのオークション会社からアート作品を紛失され、一方的な和解金額提示。国際問題に詳しい弁護士求む
アート作品の価値を決めるのはなかなか難しいため、双方の評価額が割れることはよくあることで、裁判での価値の立証も容易ではないです。 また、今回の預託契約の条項にもよりますが、適用法は連邦法及び州法、裁判の管轄は米国ということになるかと考...
かかったお金を返してと言われた
返さなくてもよい可能性が高いです。ただし、細かい事情によっては異なる場合もありますので、不安であればお近くの法律相談に行ってみてください。 金額が小さいため、訴えられる可能性は低いと思われます。
親戚へのセクハラについて
＞仮に従姉妹がショックで精神疾患を負ったとしたら、国際民事訴訟もあり得ますか？ 海外というのがどこなのか分かりませんが、可能性がゼロと断言できない以上、あり得るかと。
在宅捜査中のパスポート申請について
まだ取調べ段階で在宅捜査中、起訴されていない状況であれば、いずれの質問に対する回答も「いいえ」で問題ありません。
18歳国籍が海外の方との性行為
日本国内での行為の場合、日本刑法や日本各地の青少年条例には抵触しません。 外国の法律・条例で、適用されるものがあるかもしれませんが、国名・地域を特定して、その国の弁護士に相談してください。
国籍が海外に対しての法律の適用
一般に、犯罪行為について国籍にかかわらず日本の法律や条例が適用されることになります。例えば、刑法は、「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。」（刑法1条）と定めています。
契約のことで困っています
この掲示板は、弁護士を直接照会する機能はないため、例えば、以下のような方法で、弁護士をお探し頂くのがよろしいかと思います。なお、外国人に関するご相談の場合、使用する言語によって、対応の可否が別れるため、ご使用になる言語も予めお伝えいた...
海外不動産売却後の税金について
教えるほどの知識はないのですが、参考として、 あなたは日本で税金を支払う義務がありますが、二重課税を防止するために、 韓国で支払った税金を控除する計算式があります。 そのまま控除するわけではないので、複雑ですが、匿名電話での税務相談、...
旅行先での収益は違法？
転売ですね。 できます。 違法ではありません。 業としてでなく、その程度なら、問題になることはありません。
個人再生手続き後の海外移住について
問題ありません。 韓国から支払いはできます。 条件がいいなら、転職されるといいでしょう。 国内でも国外でも変わりません。
委任状のない代理署名をしました
今後どういう処罰や、どういうことが起こりうることになるでしょう。 →可能性としては、配偶者に無断で身元保証書に配偶者の署名をして、その文書が提出されたのだとしたら、有印私文書偽造・同行使罪が成立する可能性があります。 法定刑は3月以上...
海外滞在かつ在留期限過ぎの場合、在留資格を更新できないか
一応確認ですが、更新申請はしていますよね。まさかギリギリに戻ってそれから申請するということではないとは思いますが。 申請しているなら、結果が出るか、在留期間が満了した後２ヶ月間のいずれか早い日までは在留資格ありますので少々遅れても大...
夫の就業先で社保、雇用保険の未加入発覚。遡及加入希望するも会社から多額の請求有、解決策はありますか？
年金事務所に相談するのが正しい道筋と思います。 さかのぼって加入すれば、労働者も使用者も、過去の保険料を納付 する義務が生じます。 雇用保険料は、金額が大きくはないと思いますが、社会保険はかな りの金額になるでしょう。 加入適用事業者...
留学会社との金銭トラブル
2020年に費用を支払済みで、新たに別の留学を申し込んだ訳ではないという理解を前提としますが、本当に契約書に書いていないなら追加の費用を支払う必要はないでしょう。 一方、新たに留学をするというなら別契約になるでしょうから、「追加」で...
離婚定住ビザについて
離婚してから４年が経過したということでしょうか。 その間、ビザの更新はなかったのでしょうか。離婚しているのに、配偶者ビザの更新を申請したのなら虚偽申請なので今後不利に扱われる危険があります。 そうではなくて、今後離婚して初めて変更...
イラン人を日本に招待する（就労、永住目的）
結婚でもなく、今は仕事もないということなら、知人訪問のための短期滞在のビザを取得することになると思います。 必要書類全部ここには書けませんが、短期滞在 呼び寄せ ビザなどの用語で検索するとあなたが日本で用意する物と本人が自分で用意す...
国際結婚で夫の外国姓に変更した後に旧姓に戻すことはできますか？
氏の変更が認められるためには，「やむを得ない事情」が必要となります。 「やむを得ない事情」とは，氏の変更をしないとその人の社会生活において著しい支障を来す場合をいうとされています。 中国の苗字のために今後偏見や差別を受ける可能性が...
外国人で別居している母親にも住民票閲覧制限というものをかけたいが可能なのか？
行政がロックは難しいと言うなら、それはあきらめて、住民票を 異動しない方法が考えられるか、あるいは住民票を異動したのち の出来事に対して、弁護士にガードしてもらうかですね。 両親と離別する覚悟も必要になりますね。
国際結婚 離婚後パスポートを返してもらえない。
相手が外国にいる場合、基本的にその国（韓国）で裁判をするしかなく、しかも裁判に勝っても相手方が任意に応じない場合には強制執行もその国でやるしかないので、韓国で弁護士を雇う必要が出てきそうです。 それより、事情を説明してパスポートの再...
父に法的な制裁を加えたい。
離婚が裁判までいったのですから、財産分与、慰謝料、養育費その他の 問題は、出されているでしょう。 和解で終わったのか、判決が出たのか、わかりませんが、和解なら調書 を、判決なら判決を見せてもらうといいでしょう。 また、事件記録を謄写す...