建物原因の漏水被害による賠償が229日経過しても進まない。
漏水事故から長期間が経過しても補償が進んでいないとのことで、大変ご不安な状況と存じます。 給水管など建物側の設備が原因であれば、貸主に対し、一定の請求ができる可能性があります。ただし、管理会社が直接責任を負うかは、契約関係や対応状況...
漏水事故から長期間が経過しても補償が進んでいないとのことで、大変ご不安な状況と存じます。 給水管など建物側の設備が原因であれば、貸主に対し、一定の請求ができる可能性があります。ただし、管理会社が直接責任を負うかは、契約関係や対応状況...
ご相談内容を見る限り、建物オーナーによる待ち伏せや威圧的な言動、配送業者への干渉が繰り返され、実際に集荷方法の変更等まで生じているのであれば、単なるオーナーと入居者とのトラブルでは済まない可能性があります。 刑事上も、具体的な行為態...
使用貸借は通常、特別な人間関係を前提に行われることを踏まえ、目的に従った使用収益を終えたとき、または目的に従った使用収益をするのに十分な期間を経過したときには貸主から使用貸借関係は終了の主張ができます(民法597~598条)。 あな...
北里先生がご回答の通り、ご記載の内容では賃貸借契約を解除し退去を求めるということは難しいケースが多いように思われます。 ご自身で話を伝えてみて、それでも解除、退去を求めてくるようであれば弁護士を立てて交渉をする必要性も出てくるでしょ...
結論から申し上げますと、居住を継続しながら家賃の全額支払いを一方的に停止することは、お勧めできません。賃貸人には賃借人に対して「平穏に使用収益させる義務(障害除去義務)」がありますが、一方で賃借人には「賃料を支払う義務」があります。 ...
ご相談者様が家賃を滞納しており、その家賃をあんしん保証が大家(不動産屋・賃貸人)に支払っているので、賃貸借契約を解除(解約)しなさいと言うことでしょうか。この場合、賃貸借契約書に賃借人からの解約申し込みの規定があるかと思いますので、そ...
具体的な事情、経緯次第ですが、一般的には債務の履行を拒む正当な理由とはなりにくいかと思われます。 工事が進まない状況であれば、債務不履行を理由に契約を解除し、損害賠償請求を検討する必要も出てくるかと思われます。
了承していることが問題ではありません。その婚約解消により精神的に苦痛を受けたということが慰謝料の根拠です。離婚を前提にして慰謝料を請求できるのと同じです。 婚約解消の場合は,婚姻の前の段階のため,離婚より額が小さくなる場合も当然ありま...
普通借家契約では、建物の老朽化や解体予定だけで当然に退去義務が生じるわけではなく、貸主側には借地借家法28条の正当事由が必要です。 そのため、立退きに応じる条件として、引越費用や新居の初期費用などを含む立退料を求めて交渉する余地があり...
退去時期や立退料について相手方から条件を提示されているようですが、少なくとも、相手方の要求をそのまますべて受け入れなければならないというものではないと思われます。 退去時期については、賃貸借契約の内容や、これまでに更新しない旨を伝え...
今家賃払えない状態です 3ヶ月払えてないです 仕事が9/1から始まるのですがすぐに給料もらえず保証会社から契約解除されそうです →家賃3か月未払いでは一般的には賃貸借契約の解除事由になってしまいますので、解除されてしまうと立退義務はあ...
契約書や契約時の書面を確認して、そのマンション敷地内のスペースが共同利用できる(駐輪利用ができる)スペースになっているかを確認すべきかと思います。記載がなければ管理者に確認をすべきかと思います。 歩道への駐輪は条例で禁止されているとこ...
回答させていただきます。 「解約金は資金計画の10%をもらうことになっている」との相手方の主張ですが、契約書に解約金をそのように計算するという明記がなければ払う必要はありません。 契約書には「それまでにかかった費用を払わないといけな...
ご相談のケースでは、契約書がなくても、家賃を継続して受け取っている以上、基本的には賃貸借契約が成立していると考えられます。 今から契約書を作成することも可能です。ただし、既に長期間続いている賃貸借ですので、単純に新しい契約を結び直すの...
契約書第20条の定めに則って「賃料月額の3ヶ月分」の違約金を支払い、法的な手続きを踏んで解約を進めようとされている立場は正当です。サブリース会社がレントロール(実際の入居者の家賃一覧表)の開示を頑なに拒絶する背景には、物件の適正な市場...
今回の退去理由は「耐震診断なしの老朽化建て替え」であり、法律上の退去要求理由としては弱いものです。一方で、あなたが転居することで「家賃が2〜3倍になり、生活水準が著しく低下する」という重大な不利益を被るため、生活再建に必要な費用として...
執行官が来ているということが建明訴訟の判決が確定しているということでしょうか。 仮に損害金についても債務名義となっているようであれば、強制執行できるため、交渉は難しいです。 仮に債務名義となっていないのであれば交渉の余地はあります。
民事裁判を起こすとして、差し止め請求と同時に騒音被害による慰謝料請求を行うのが通常の方法です。被害の証拠は音声・動画のほか、近隣の方から陳述書等を集め加害者がどのような行為を行っているのかを特定する方法が考えられます。 騒音加害をす...
賃貸借契約の内容、ご質問者様が勤務される会社の規定(従業員であることが継続して住むための要件かなど)の内容次第かと考えます。 法的に問題とならないわけではございませんが、会社の福利厚生という側面が強いものと推測されますので、会社の総...
破産・免責を受けなければ支払義務が生じてしまうことになりますが、それ以上に問題なのは、建物の明渡しを迫られる(転居が必要になる、住む家がなくなる)ことです。仮に破産するなら退去後の原状回復費用も含める必要がありそうです(原状回復費用の...
法律的に正しい言い方をすれば、連帯保証人だからといって賃貸借契約を解約する権限はありません。解約できるのは亡くなられた本人の法定相続人だけであるのが一応の建前です。他方、法律論はさておき、事実上であれ明渡が完了すれば賃貸人としてはそれ...
居住用の建物所有が賃貸借契約の目的ですので、現在の契約を前提としても賃借人がそれ以外の目的で土地を使うことは禁止されています。 上記をより際立たせる意味で、新しい契約書に事業用として用いることを禁止する旨を明記することは理に適ったも...
1ヶ月分だけの滞納が約半年間続いていたとの由、滞納額が3ヶ月分まで積み上がると契約解除が認められる可能性が飛躍的に高まりますので、過去の支払額を確認なさった上で全保連の説明が正しければ、全部又は一部を支払うのが最善の方法です。 約半...
住宅用として土地を借りておられるわけですから、会社を設立して本店として事業を実際に営む場合、形式的には契約違反に該当します。 なお、不動産屋さんが「大丈夫」と言ったのは「登記だけなら実務上トラブルになることは少ない」という経験則に基...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、地主の許可なく借地の庭にお骨を埋めることは避けるべきであり、無断で埋めた場合、将来的に撤去請求や退去時の損害賠償(原状回復費用)を求められるリスク...
法律事務になりますので弁護士法72条が問題となります。弁護士法72条は「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑...
普通賃貸借契約ということであれば、大前提として賃借人は借地借家法により保護されているため「正当事由」がなければ、賃貸借契約の更新を家主側は拒否することができません。 上記を拝見する限り、通常どおり賃料を支払い続けている状況であれば、単...
法人登記に際して、借地を本店とする場合に地主の許可が必要という決まりはありませんので、登記自体は可能です。 そのため、用法違反を理由として借地契約の解除や損害賠償等が認められるかどうかが問題になると思われます。具体的には、「住宅用」と...
契約書がお手元にないということで判断が難しいところはありますが、通常の賃貸借契約であれば、借主に原状回復義務があります。 ただ、土地を借りて、そのうえで借主が建物を建てて住んでいたケースとは異なり、地付き一戸建て住宅(貸主所有)自体を...
現在の契約は普通借家契約であり、更新拒絶や退去要求には借地借家法28条上の「正当事由」が必要です。貸主の一方的な希望だけでは、直ちに退去義務が生じるものではありません。 普通借家契約から定期借家契約への切り替えは、既存の普通借家契約...