不貞行為 訴訟 増額

不貞行為の内容•回数•期間等、不貞行為時点の家庭の状況(不貞行為前の同居の有無等)、不貞行為が離婚に至る要因となった程度、不貞行為を裏付ける証拠の有無•に内容等によって慰謝料の金額も変わってきます。  上記に挙げた事情の詳細にもよりま...

別居前に交わした念書の効力について

主張すること自体は可能かと思いますが、離婚調停はあくまで話し合いを前提とする手続きであり、裁判所も相手方に念書の約束を強制することまではできないため、離婚調停は不調となり、調停終了となる可能性があることを想定しておきましょう。  この...

月日が経ちすぎた金額の請求。

16年前の不貞行為の責任として慰謝料請求をすることは時効の関係で難しいかと思われます。また、不貞行為が原因で、最近精神疾患等の症状が発症したという場合であれば、損害賠償請求が認められる可能性はありますが、因果関係の立証の困難さからハー...

別居の際の置き手紙について

問題はないでしょう。また、そもそもそうした書面を残さずに別居を開始するケースもあります。 連絡先については、弁護士を立てて相手に連絡を取ることが決まっているのであれば、記載をせずとも良いように思われます。

婚姻費用 即時抗告後

異動のタイミングと重なっているのが原因のようにも思われますが、 長い印象は受けますので、裁判所にご確認されたほうがよいでしょう。

生活費が足りず困窮、婚姻費用の調停でどれくらい請求可能か?

障害をお持ちの家族がいて稼働が出来ないこと等は婚姻費用の算定にあたって個別に考慮すべき事情の一つとはなりますが、双方の収入が明確な資料によって確認できる以上、算定表の相場を大きく超える婚姻費用の請求が認めてもらえることはほとんどないと...

交際相手からの金銭要求と別れたい場合の法的対処法は?

お書きの事情を拝読すると、DVやストーカーとして警察や役所の協力を得ながら避難し、法的な手続(DV保護命令やストーカー警告など)を考えた方がよいのではないかと思います。相手の要求に応じる必要はないでしょう。あなた一人では対応が難しくな...

贈与で受け取ったお金を返還しなければならないのか

お伺いした事情から、返す義務はないと思料します。 相手方が納得させる方法は、相手次第なので難しいですが、もらったものなので返せないと説明するしかないかと思います。それでもしつこいようでしたら、請求をブロックするなどの相談を弁護士にされ...

離婚の際に2人で生活した期間の生活費を払えと言われています

【質問】私から離婚して欲しいと伝えた所、同棲から結婚生活の期間に発生した生活費を払えと言われました。毎月旦那に月5万円を生活費として支払う、(主人の都合で)私はパートなので5万払えない月がある場合はいらないと口約束していました。そこか...

慰謝料請求 不同意 示談書

>・第三者というのには警察は含まれますか? 形式解釈では含まれ得ますので、除外する文言を設けた方がよいでしょう。 >・相手を不同意性交で被害届をだしたいのですが、サインをしてしまうともう被害届は >出せなくなってしまうのでしょうか...

家を出た妻と子供の生活費負担や通帳再発行の可否について

①名義人はあなただと思いますので、再発行することに問題はないと思います。 ②婚姻費用を支払う必要があります。裁判所が出している婚姻費用算定表をご参照下さい。 ③現在調停を申し立てられている状況だと思いますので、裁判所からの連絡を待って...

損害賠償の金額が少なく感じる理由と適正金額について知りたい

【質問1】どんなに辛い思いをしてもやはり200万が妥当な金額でしょうか? 【回答1】どういう理由で慰謝料を取るのかと言うことを吟味する必要があります。というのは、慰謝料は「辛い思いをした」というだけでは取れないのです。「相手方から違法...

不倫している家族が妊娠しました。

妊娠に関する費用はもちろん、そもそもお姉様の生活費についても負担する義務はありませんし、金銭以外のサポートをする義務もありませんので、ご安心ください。

第三者へのLINE公開に関して

LINEのやり取りはグループのものを除き基本的にダイレクトのメッセージですので、それを他人に知られたくない内容である以上、無関係の人間に公開したこと自体がプライバシーの侵害となるように思います。 問題は、プライバシーの侵害は結局の...

連帯債務解除について

一度負った債務について、弁済できないからと、こちらの都合で一方的になかったことにできるような方法は、まずないと思います。 離婚時の条件や現在の住宅ローンの契約内容、借り換えについて具体的にどう話がうまくいかないか等その他の状況が一切...

別居中の婚費、妻の実家暮らしで減額は可能か?

ご質問ありがとうございます。 残念ながら、妻が、実家で生活することにより、家賃などの住居費の負担をしないなど、実家の援助があることは、 婚姻費用の減額事由には当たらない扱いになっています。 ただ、上記のことにより減額することを妻が認...

民事訴訟前の被告住所確認方法と調査の必要性について

住民票を調査すべきかどうかは事案によりますが、現在把握している場所から住所が変わっている可能性があるなら、提訴前にもう一度住民票を確認することは多いでしょう。なお、(ご承知かもしれませんが)職務上請求は事件の依頼が必要であり,職務上請...

欺罔行為について 詐欺罪に問われるのか?/仕返しについて

実際にどの様なやり取りがあったかの詳細を確認した訳ではないので確定的なことまでは申せませんが、 お互いに割り切った身体だけの関係であると考えていたならば貞操権侵害について、リスクは低いようにも思われます。 (本当に身体だけの関係と割り...

胎児認知済み、養育費に関する問題です

> 理由は無料の法律相談に行ったら弁護士に公正証書を作ってしまったら財産がある限り養育費を決めた額払わなければいけないからサインしない方がいいとアドバイスを受けたそうです。 > 調停なら自分の環境が変わった時に再調停を申し立てて減額で...