不倫問題を地元マスコミに提供した場合の法的リスクは?
まず、公務員の場合、真実である事実の報道については、名誉毀損は成立しません。 また、マスコミは情報提供者については、秘匿すると思われます。 このため、情報提供者として何か追求される見込みは少ないと思います。
まず、公務員の場合、真実である事実の報道については、名誉毀損は成立しません。 また、マスコミは情報提供者については、秘匿すると思われます。 このため、情報提供者として何か追求される見込みは少ないと思います。
採り得る手段を全て講じても、元妻の住所が分からず送付先を把握できない場合には、職場に「進展」をつけて通知書を送る方法も挙げられると思われます。 なお、第三者が開いてしまった場合に、名誉毀損に当たるおそれがありますので慎重にご判断いただ...
であれば、差押えの手続きを進めていくことになると思われます。 差押えの対象となる給与は手取額となります。 手取額20万円又はそれ以上の場合であっても、現時点の不払い分に充当された後、毎月10万円の養育費が差押えられ、支払いに充てられ...
仮に、妊娠していた場合には、男性に対して認知と養育費の支払いを求めることになると思われます。 中絶する場合には、中絶費用の半分の請求や場合によっては慰謝料の請求も考えられるところですが、いずれにしても相手方の氏名、住所、電話番号等を把...
「弁護士名義での内容証明郵便送付」ということは,つまり,法律事務(連絡を中止するよう求めるという親族間紛争調整事件)をご依頼いただき,弁護士がこれを受任して代理人に就任するということです。当然ですが,通知書に名前だけを貸すようなことは...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 夫婦は別居中であっても法律上の夫婦である限り、互いに生活を助け合う義務があります。 これを「婚姻費用分担義務」と呼び、収入の多い方が少ない方へ生活費を支払うのが一般的です。 この生活費には...
一般論ではありますが、妻実家(親族)に対し、書面で鍵の返還を請求することは可能と考えます。 具体的な請求方法(受任通知で鍵返却についても言及するのか、別途書面を作るのか等)については、ご依頼予定の弁護士さんと打ち合わせをされるのがよろ...
旦那さんの供述も証言になり得ます。 また、不貞相手が自身の自宅に招いているということであれば、強制されたという反論は認められ難いと考えられます。 ただ、言った言わないの争いになる可能性があるため、LINEやメールなどの文面で、不貞相手...
面会交流は、別居親から求められたら応じなければいけないものではなく、お子様の利益になるよう、父母が協力できる条件をすり合わせて実施するものです。 したがって、面会交流により、今まさにお子様とご相談者様が多大な負担やストレスを感じていら...
後任の弁護士が決まる前に解任することに問題はないものの、後任の弁護士が受任するまでの間、貴方自身が本人訴訟として対応する必要が生じることにはなってしまいます。
相談者様夫婦が離婚となった場合、財産分与の対象として家も入ります。 また、土地については、財産分与の対象にはなりませんが、離婚後の家の居住者や所有権の帰属を決めるにあたって、財産分与に関係してきます。 民法769条1項は、「協議上の離...
内縁関係については立証ハードルが高く、通常の法律婚(結婚届を市役所などで受理されたもの)と比べて、不貞行為と認定されにくい傾向があります。 内縁関係の立証がされたとしても、次の段階として、女性側から独身者であると名言されており、お相...
自分の移住地で慰謝料申立てできますか? 義務履行地として、管轄が発生するということは、検討できると思います。 300万はやってみてもよいですが、少し高い気がします。
夫の証言は、いわばご質問者様側なので、どうしても一般の第三者よりも信用性が低く評価されてしまう傾向があります。 クレジットカード明細もホテルの利用事実は立証できるものの、夫が「誰と」ホテルに行ったかというのはまた別途証拠が必要かと思い...
「夫の金銭問題や女性問題を理由に離婚することを考えているが、養育費と慰謝料の請求はできるか」というご質問とお見受けします。 1:養育費 養育費の請求はできます。 双方の年収と、お子様の人数・年齢によって金額を決定するのが一般的な考...
所有権に基づく返還請求を行い、任意に返還をしてもらえないようであれば裁判により返還を求めていく必要があるでしょう。
親族相盗例との関係で被害届等が難しいというのは確かですが、夫側の民事上の責任が否定されるわけではありません。無断引出しに該当する場合は、証拠関係を整理した上で速やかに返還請求を試みた方がよいと考えられます。
ご自身が経験したありのままを伝えることが重要です。ご報告の状況からしますと、離婚原因はなさそうです。しっかり対応してください。
認知には胎児認知もありますが、おそらく彼は生まれてきた後にしか認知しないと思います。認知により法律上の父子関係が発生した後、養育費の請求ができるようになります。慰謝料の請求はいつでもできます。
離婚届を提出したといった客観的な証拠がなく、離婚する決意というだけでは、離婚した場合の慰謝料額を支払う根拠としては弱い印象です。 ご相談者様もご懸念のとおり、「離婚する決意がある と言いつつ、離婚しない」という事態になるおそれも少なか...
先にご回答されております通り、先に婚姻費用の一部だけ支払うというのはよくあることです。 その旨の連絡をする際に、併せて、面会交流の申し入れもすることになるかと思います。 もちろん、さらに面会交流調停も申し立てると良いでしょう。 ご自分...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、ご主人の「子ども1人分で計算する」という主張は法的に一般的な考え方とは異なります。 婚姻費用は、夫婦がお互いの収入に応じて、家族全体の生活費を公平に分担するという考え...
婚姻関係の破綻を主張し、慰謝料の支払いを争うことも考えられるかと思われますが、ご自身で対応するのは困難かと思われますので、弁護士に相談の上対応を進めた方が良いでしょう。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 会社への報告について 不倫が私的な内容であれば、内容が事実であっても、元上司の「プライバシーを侵害」したり、「名誉を傷つける行為」と判断されたりする可能性があります。 そうなると、...
ご質問者様の身体に対し害を加える旨脅迫して、土下座させられたという場合には、強要罪(刑法223条1項)が成立する可能性があります。法定刑は3年以下の懲役なので、軽い犯罪ではありません。
性行為を強く推認させる客観的証拠がなくとも、 ①ご主人の不貞行為を認める書面があること ②キス写真等の親密交際をうかがわせるものがあること などから、訴訟外での交渉により慰謝料請求する余地は十分にあります。 交渉の中でお相手から、追加...
ストーカー等で被害を受けているということであれば、刑事告訴や慰謝料請求等の対応は可能かと思われます。 ただ、看護学校等への連絡については、報復目的と捉えられやすく、名誉毀損等で逆にこちらが請求を受けるというリスクもあるため避けた方が...
貞操とは、女性が性的な純潔を守ることであり、今回は「恋愛感情を装って」いたことから、その侵害を主張するというわけです。成り立つというかそこに権利が存在するイメージです。
夫と任意の話合いができない場合には、離婚調停を申し立てることが挙げられます。 もっとも、離婚においては、夫が離婚に応じる意向がない場合、調停等を進めるためには、民法上の法定離婚事由(不倫、悪意の遺棄等)に該当する事実が必要になります。...
婚約が成立していると認められる可能性があるように思われます。 相手の婚約破棄の理由に正当性があるかどうかという点ですが、何か決定的にこちらの落ち度となるような事情があったのであれば別ですが、日々の生活の中で相手がそのように思い破棄を...