慰謝料請求の通知書を元妻の職場に送る法的リスクは?

採り得る手段を全て講じても、元妻の住所が分からず送付先を把握できない場合には、職場に「進展」をつけて通知書を送る方法も挙げられると思われます。 なお、第三者が開いてしまった場合に、名誉毀損に当たるおそれがありますので慎重にご判断いただ...

養育費の給与差押えについて教えてください

であれば、差押えの手続きを進めていくことになると思われます。 差押えの対象となる給与は手取額となります。 手取額20万円又はそれ以上の場合であっても、現時点の不払い分に充当された後、毎月10万円の養育費が差押えられ、支払いに充てられ...

妊娠していた場合どうしたら良いか

仮に、妊娠していた場合には、男性に対して認知と養育費の支払いを求めることになると思われます。 中絶する場合には、中絶費用の半分の請求や場合によっては慰謝料の請求も考えられるところですが、いずれにしても相手方の氏名、住所、電話番号等を把...

弁護士の名前での内容証明送付の費用

「弁護士名義での内容証明郵便送付」ということは,つまり,法律事務(連絡を中止するよう求めるという親族間紛争調整事件)をご依頼いただき,弁護士がこれを受任して代理人に就任するということです。当然ですが,通知書に名前だけを貸すようなことは...

婚姻費用として光熱費を負担させ続けることの法的リスクは?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 夫婦は別居中であっても法律上の夫婦である限り、互いに生活を助け合う義務があります。 これを「婚姻費用分担義務」と呼び、収入の多い方が少ない方へ生活費を支払うのが一般的です。 この生活費には...

不貞行為の証拠について

旦那さんの供述も証言になり得ます。 また、不貞相手が自身の自宅に招いているということであれば、強制されたという反論は認められ難いと考えられます。 ただ、言った言わないの争いになる可能性があるため、LINEやメールなどの文面で、不貞相手...

弁護士を解任するタイミングについて

後任の弁護士が決まる前に解任することに問題はないものの、後任の弁護士が受任するまでの間、貴方自身が本人訴訟として対応する必要が生じることにはなってしまいます。

離婚の際の財産分与について

相談者様夫婦が離婚となった場合、財産分与の対象として家も入ります。 また、土地については、財産分与の対象にはなりませんが、離婚後の家の居住者や所有権の帰属を決めるにあたって、財産分与に関係してきます。 民法769条1項は、「協議上の離...

内縁関係にあるか分からない女性との不倫

内縁関係については立証ハードルが高く、通常の法律婚(結婚届を市役所などで受理されたもの)と比べて、不貞行為と認定されにくい傾向があります。 内縁関係の立証がされたとしても、次の段階として、女性側から独身者であると名言されており、お相...

相手女性に慰謝料請求できるか

夫の証言は、いわばご質問者様側なので、どうしても一般の第三者よりも信用性が低く評価されてしまう傾向があります。 クレジットカード明細もホテルの利用事実は立証できるものの、夫が「誰と」ホテルに行ったかというのはまた別途証拠が必要かと思い...

離婚 養育費 慰謝料

「夫の金銭問題や女性問題を理由に離婚することを考えているが、養育費と慰謝料の請求はできるか」というご質問とお見受けします。 1:養育費 養育費の請求はできます。 双方の年収と、お子様の人数・年齢によって金額を決定するのが一般的な考...

個人名義の口座から内緒で配偶者に引き落とされた場合

親族相盗例との関係で被害届等が難しいというのは確かですが、夫側の民事上の責任が否定されるわけではありません。無断引出しに該当する場合は、証拠関係を整理した上で速やかに返還請求を試みた方がよいと考えられます。

婚姻費用の一部として

先にご回答されております通り、先に婚姻費用の一部だけ支払うというのはよくあることです。 その旨の連絡をする際に、併せて、面会交流の申し入れもすることになるかと思います。 もちろん、さらに面会交流調停も申し立てると良いでしょう。 ご自分...

家族全員同居時の婚姻費用分担に大学生は含まれるか?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、ご主人の「子ども1人分で計算する」という主張は法的に一般的な考え方とは異なります。 婚姻費用は、夫婦がお互いの収入に応じて、家族全体の生活費を公平に分担するという考え...

会社への報告 セクハラ不倫

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 会社への報告について 不倫が私的な内容であれば、内容が事実であっても、元上司の「プライバシーを侵害」したり、「名誉を傷つける行為」と判断されたりする可能性があります。 そうなると、...

暴力が背景にある土下座要求

ご質問者様の身体に対し害を加える旨脅迫して、土下座させられたという場合には、強要罪(刑法223条1項)が成立する可能性があります。法定刑は3年以下の懲役なので、軽い犯罪ではありません。

娘に対するストーカー行為と養育費調停への対処について

ストーカー等で被害を受けているということであれば、刑事告訴や慰謝料請求等の対応は可能かと思われます。 ただ、看護学校等への連絡については、報復目的と捉えられやすく、名誉毀損等で逆にこちらが請求を受けるというリスクもあるため避けた方が...

夫との離婚を決意、話し合いが困難な場合の対応策は?

夫と任意の話合いができない場合には、離婚調停を申し立てることが挙げられます。 もっとも、離婚においては、夫が離婚に応じる意向がない場合、調停等を進めるためには、民法上の法定離婚事由(不倫、悪意の遺棄等)に該当する事実が必要になります。...

婚約破棄による慰謝料請求の可能性についての相談

婚約が成立していると認められる可能性があるように思われます。 相手の婚約破棄の理由に正当性があるかどうかという点ですが、何か決定的にこちらの落ち度となるような事情があったのであれば別ですが、日々の生活の中で相手がそのように思い破棄を...