同僚からの威圧的発言で精神的負担、慰謝料請求は可能か?
Q ① Aさんの発言は、名誉毀損・侮辱・脅迫・パワハラ(報復行為)に該当しますか? A パワーハラスメントに該当すると思われます。 Q ② Aさん本人への慰謝料請求を行う場合、どのような手順で進み、一般的にどのくらいの期間で解決するこ...
Q ① Aさんの発言は、名誉毀損・侮辱・脅迫・パワハラ(報復行為)に該当しますか? A パワーハラスメントに該当すると思われます。 Q ② Aさん本人への慰謝料請求を行う場合、どのような手順で進み、一般的にどのくらいの期間で解決するこ...
事実関係が良く分かりませんが、ご記載の事情ですと、「あなたが会社を退職した際、会社はあなたに対して退職金を支払った。しかし、その退職金を誰かが勝手に使ってしまった」ということだと思われます。 そうだとすると、請求できるのは「会社に対す...
元請会社の資力次第です。 また,元請会社との間での契約書や,請求金額を裏付ける資料があるかどうかも重要でしょう。 単に相手の会社が所在地を変更し,無視しているだけで資金的には問題がないのであれば回収ができる可能性はあるかと思われます。
契約書をそもそも見ていないのであれば、契約書に署名捺印や記名押印すらしていないので、有料とする契約それ自体が成立していないかと思います。また、口頭説明では無料といい、のちに有料の契約書をメールで送っているので、口頭でも有料の契約は成立...
弁護士の星雄介です ①別居1年8ヶ月は短いので、離婚訴訟においては、認められにくいですし、相手が婚姻費用を払い、面会交流を守っている状態では認められにくいと思います ②「親権を渡さないと離婚しない」「主張を拒否する」だけではDVと...
「二度と復帰しなくていいよ」というのは、書かれた立場からは不愉快ですが、個人の意見の範疇にとどまり、具体的な社会的評価を下げる事実を摘示したものではないので、侮辱罪(刑事)や名誉感情侵害(民事)が成立する可能性は低いです。ただ、表現の...
400万円を記入漏れというのは通常考えられず、意図的に記載をしなかったのだという評価をされると思われます。 短期間での破産であるという問題もありますが、 破産制度に反する行動をされたと評価されることの方が 問題として大きいと思われま...
前提となる事実がよく分かりませんが、ご質問者様が運営する投資関係のスクールが、金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録をしていなかったとして、受講者から請求を受けていると理解いたしました。無登録であっても契約自体が直ちに無効になるとは...
名誉感情侵害に当たる可能性はあるものと考えます。発信者を特定されたい場合はお近くの弁護士に一度ご相談されるのがよいと思われます。
納得がいかない、悪いことをしていないとありますが、不正利用に関してご自身に責任があるから請求を受けているのではないですか。 詐欺の被害者に、ご自身への配慮を求めるというのは難しいでしょう。
延滞金でそこまでついているのであれば、履行遅滞は相当前の話であり、連帯保証人も相当前から請求を受けていて、支払いをされていなかったのだと思われます。 そうなると、いずれにせよ買主が見つかった時点(競売ではなく)で売却して回収という形...
1 配偶者と不倫相手への慰謝料請求額は、それぞれ個別に決めて問題ありません 慰謝料請求は、加害者それぞれに不法行為責任を問うものなので、配偶者に提示する金額と、不倫相手に提示する金額を同時に決める必要はありません。 2 最初に総額...
メッセージの内容・頻度等の事実関係次第では、脅迫罪や民法上の不法行為に該当する可能性があります。 弁護士から通知を送ることは、経験上それなりに効果があります。まずは送付してみて、それでも止まらなければ次のステップを検討されてはいかがで...
控訴状及び控訴理由書に反論しないと相手方の主張に明確に反論しないという態度にとられますので、控訴審で結論がひっくりかえる可能性があります。 反論書面は提出した方がよろしいかと思います。
罪名や、二度目の犯行態様次第ですが、 前回の罰金について法定刑の上限近い罰金であった場合には、二度目の逮捕で略式になる確率は低いでしょう。
前提となる事実次第なので相場を申し上げるのは難しいのですが、訴訟となった場合にどこまで認められる可能性があるか、という視点で検討するのが出発点です。少なくとも、元々引っ越しが決まっていたのであれば引越費用はお子様の行為によって生じた損...
証拠が少なくとも労働審判や民事訴訟を起こすことは可能です。ただ、証拠が少ない場合こちらの主張が認められず請求が棄却される可能性が高くなってくるでしょう。 会社や個人への請求は可能です。 診断書や時系列メモについては証拠にはなります...
>被害届を出したのに捜査をしないことはありますか? ネット上の脅迫罪など。 犯罪構成要件を満たさない、関係人の取り調べをしようにも物証が決定的に不足している、等の理由で、被害届を受理しても捜査の進展がないケースは無数にあります。
被告がどのように争いをしたのかにもよりますが、客観的な証拠からすると証拠資料が不足しているように感じます。 一度弁護士に第一審の資料とともに相談をされたほうが良いでしょう。控訴期間の問題もあるため早めに対応されると良いかと思われます。
マンションの財産分与は、住宅ローンの残高がマンションの評価額を上回るか下回るかによって扱いが異なります。 1. マンションの評価額がローン残高を上回る場合(アンダーローン) 評価額からローン残高を差し引いたプラスの部分が財産分与...
ご自身のしたことの謝罪等も含め話し合いをしたいというのであれば、訴訟をする前に、弁護士を立てて裁判外での交渉となるかと思われます。
相続放棄は原則として撤回できず、錯誤による無効主張や、詐欺・脅迫・未成年者の単独の放棄などの事情がある場合の取り消しが認められるにとどまります。 ただし、錯誤による無効主張は、判例によれば、民法95条の錯誤の無効主張と同様の要件を要求...
>しかし記録を残すのは10年分という銀行が多いため、婚姻期間が10年を超えると、開示する時に結婚前からの貯金であるという証明が難しくなると思います。 その口座に、親族からの入金等がある場合には、その出金を裏付ける相手方の口座の履歴...
証拠として使用できるかどうかと、プライバシーの侵害または不正アクセスに該当するかどうか、は別の問題です。 民事訴訟等の証拠としての有効性に疑義はありませんが、勝手にパスワード等で端末のロックを開いて中を見た場合には、厳密にいえばプライ...
>今月中には、夫と話し合い慰謝料を請求しようかと思うのですが、これらは証拠として問題がありますか? 民事訴訟で証拠能力がない(=証拠として使えない)というのはごく例外的な場合に限られます。 ご質問のケースでは証拠として使用するこ...
調停委員は裁判所のプロパー職員ではなく、自分が担当している調停事件の時しか裁判所に来ませんし、次回期日までの間に、2名の調停委員が同じ日に在庁するタイミングが合うとは限りません。期日より前に裁判所(だけ)に渡していたとしても、実際に相...
ご自身で先方とやりとりをされているとのことですので、ご質問とは少しずれてしまうかもしれませんが、次の点に注意されたほうがよろしいかと思います。 1 借地権譲渡の可能性 借地権を所有者に売却できる可能性があります。契約期間が残存してい...
祭祀承継者とは、祖先の祭祀を主宰し、お墓や位牌を含めた「祭祀財産(系譜、祭具、墳墓)」を承継する人のことを意味します。 この祭祀の承継者が誰であるのかは、慣習、遺言、あるいは家庭裁判所が定めることになります。 お墓の管理等は祭祀の承...
叔父(またはその代理人弁護士)が、相続手続きという正当な目的のために、法定相続人であるご質問主の戸籍情報(住所や家族構成が記載された書面)を調査・取得したのであれば、それは法的に問題ない範囲の行為であると考えられます。
わいせつ物陳列罪の公訴時効は,3年です。 既に述べていますが,具体的な説明のない仮定の説明を前提とする以上,故意が存在しないのですから,そもそも時効の起算点が存在しておらず,時効の問題とはなりません。時効の起算点の対象は行為時ですが,...