調布市の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 亡くなった母の遺言書が見つかりました。相続人は父と私と弟の3名でした。 遺言書では、法定相続分と異なる相続分が指定されていて、弟の相続分はゼロでした。 そのため、父と私だけで遺産である預金の相続手続きをしようと思い、銀行へ遺言書を持参しましたが、弟を含めた相続人全員の署名捺印のある遺産分割協議書が必要であると回答されてしまいました。 また、遺言書に基づいて不動産の相続登記も出来ないのではないかと心配でした。 【相談後】 弁護士に相談したところ、銀行に対する法律意見書を書いてもらうことが出来、銀行にも一緒に同行して頂きました。 弁護士が銀行に対して説明をしてくれて、その場で銀行は預金の相続手続きを進めてくれることになりました。 また、不動産の相続手続きについても、専門の司法書士の方を紹介してくれて、無事相続手続きをすることが出来ました。 【白土 文也弁護士からのコメント】 銀行から、相続人全員の署名捺印のある遺産分割協議書が必要だと回答されたため、ご相談者様は、指定相続分がゼロである弟を相手方として交渉を試みましたが、署名捺印をもらうことが出来ませんでした。 当初は弟を相手方とする遺産分割調停の依頼をご希望でしたが、そもそも弟の相続分はゼロですので、遺産分割の交渉相手ではありません。 銀行と交渉する方針に決定し、無事相続手続きを完了することが出来ました。

【ご相談内容】【相談前】 　遺産分割の問題で親族間で紛争があり、特に相手方が生前に亡くなった方（被相続人）の財産を使い込んでいたことが疑われる事例でした。 【相談後】 　残っている遺産の分割に加えて、相手方に使い込んだと考えられる金額の一部を上乗せした形での支払いを含め、調停による解決が得られました。

【ご相談内容】【相談前】 父親を亡くされた次男さんからのご依頼でした（兄弟３名の相続）。 亡くなった父親の遺産である複数の土地・建物の全てを取得することを希望しているが、法定相続分は３分の１であるため、何か手段はないかとのご相談でした。 また、他の兄弟とは疎遠であり、連絡先もわからないので、弁護士で調査の上、交渉を進めて欲しいというご要望がございました。 【相談後】 無料法律相談後、当職が受任することとになり、まず手初めにご兄弟の戸籍を調査し、各相続人の居住地を探し当てました。 その後、各相続人に弁護士名で遺産分割協議の申し入れをしたものの、ご兄弟からの返答はいつまで経ってもありませんでした。 この場合、通常の事案であれば、遺産分割調停の申立てを行い、家庭裁判所の下で話合いをするのが通例であるものの、本件では、依頼者が亡くなった父親の遺産である複数の土地・建物の【全て】を取得することを希望しているため、直接ご兄弟の居住地に訪問し、しっかりと頭を下げて交渉するのが妥当であると判断しました。 そうして、各ご兄弟の居住地に当職が直接訪問し、お願いをしたところ、弟氏からは、実は本遺産分割に関わりたくなく、何なら兄とも連絡を取りたくないから返答はしていなかった、との回答をいただきました。 そこで、当職から、本日当職が持参した、相続分譲渡の書面に署名・押印いただければ、以後、本遺産分割に関わる必要がなくなることなど、メリットをご説明したところ、快く相続分譲渡に応じていただくことが出来ました。 これにより、依頼者の相続分を３分の２まで上げることが出来ました。 その後、兄氏の居住地に訪問した際に、兄氏からは、依頼者が遺産の土地・建物の【全て】を取得することに難色が示されましたが、既に弟氏より相続分譲渡を受けており、仮に相続分に応じて不動産共有の形で相続することになったとして、依頼者が不動産管理権を有することを説明したところ、法定相続分相当額（不動産価格の３分の１）より少ない金額を支払うことで、依頼者に対して兄氏の相続分を譲渡することに応じてもらうことができました。 結果として、依頼者は、安価な金額を支払うだけで、亡くなった父親の遺産である複数の土地・建物の【全て】を取得することができました。 また、不動産の取得後、アフターサービスとして、依頼者の遺言書を作成し、後の世代にそつなく不動産を残せるようにいたしました。 【先生のコメント】 遺産分割を行う場合、兄弟間の関係性によっては、スムーズに遺産分割協議を進めることができないケースが多くあります。 そのような場合にも、弁護士の職権により、他のご兄弟と連絡をとり、依頼者の希望に応じた話し合いを前に進めることが出来ます。 遺産分割をそのまま放置していたのでは、最終的な解決が数十年越しとなることもございますので、話合いの行き詰まりを感じた場合には、弁護士を利用することを検討してみて下さい。 弁護士に相談をすれば複雑な問題を一つ一つ解きほぐして解決に導いてくれるかと思われます。お近くの法律事務所にご相談に行かれることをおススメいたします。 また、弁護士は交渉のプロフェッショナルですので、依頼者の希望に応じた柔軟な解決を提案することが可能です。 本事案のように、各相続人が重視していること、希望していることを整理し、スムーズな解決方法を提示することで、法が予定する以上のメリットを各相続人にもたらし、依頼者の希望に応じた相続を実現することが出来ます。 自分一人では思いつかなかった解決方法も弁護士を入れることで新たな手段が見つかることもございますので、まずは、弁護士に相談することおススメいたします。