赤坂駅(福岡県)周辺の誹謗中傷に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 誹謗中傷の書き込みを爆サイの掲示板上に書かれたということで、ご相談を受けました。 【相談後】 ご相談を受け、掲示板の管理者に対し書面(送信防止措置依頼書)を送付し、約20件あった誹謗中傷書き込みを全て削除しました。 また、投稿者から損害賠償を受け和解しました。 【コメント】 誹謗中傷の書き込みの中にはかなり悪質な書き込みも含まれていましたので、全て削除することができ、依頼者にはご満足いただけたのではないかと思います。

【ご相談内容】TikTokは短い動画を中心としたSNSです。 名誉毀損や誹謗中傷の内容の投稿をされたので、相手に賠償請求をしたいです。 【対応】 相手が誰かはっきりわかっていれば、すぐに賠償請求の書面を送り、相手応対しなければ訴訟提起をする、場合によっては刑事告訴をするという方法がとれます。 相手が誰かわかっていない場合は、裁判所の手続を利用して、投稿者を特定する必要があります。 このためには、権利侵害がはっきりしている（明確な証拠・資料がある）ことが求められます。 一方で、TikTokの登録方法や利用時期によっては、電子メールアドレスや電話番号が登録されていないケースもあり、裁判所で開示請求が認められても必ずしも発信者を特定できるとは限りません。 そのため、どのような情報が取得できる可能性があるのかを整理する必要があります。 実際の事案では、TikTokに登録されていた情報はgmailアドレスだけで、これでは投稿者の特定ができませんでした。 一方、通信経路の情報をたどったことで、通信ログの保存期間内であり、投稿者の特定ができ、賠償請求を行いました。 【注意コメント】 TikTokに限らず、SNS上の権利侵害については、発信者情報開示を行えば必ず相手を特定できるわけではありません。 登録情報の内容や通信状況によって、特定に至る場合とそうでない場合が分かれます。 そのため、開示請求を行うかどうかは、制度の仕組みや時間的な制約を踏まえたうえで検討することが重要です。 個別の状況に応じて、どのような対応が考えられるのかを整理することが、適切な対応につながります。