烏丸御池駅(京都府)周辺の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、長年、酒に酔うとDVを繰り返す夫との関係に悩んでおり、ついに生命の危険を感じたことから離婚を決意して相談にやってこられました。しかし、どのように進めていけばよいか、踏ん切りがついていませんでした。離婚を切り出せば、相手は激高して、仮に酒でも入れば殺されるかもしれない、という恐怖を感じていました。一方で、それまでの暴力による損害については慰謝料を請求したい、そして、自分が支えてきたことで夫の仕事が成功していたことから、それにより築いた財産の分与は求めていきたい、という意向でした。 【相談後】 ご相談を踏まえて、代理人として、先方に離婚を切り出すXデイを決めました。その日を境に転居していただき、転居先は分からないようにする。仕事先も変えて、簡単には分からない程度の遠方にしてもらう。荷物は、弁護士付添いで後日取りに行く、といったことを決めました。また、過去に暴力事件があったときに警察に相談していたことから、荷物を取りに行く際も、警察に立ち会ってもらいました。そうして、離婚の法的な手続きにとにかく乗せてしまい、あとは粛々と慰謝料請求、財産分与請求を行い、相当額を勝ち取りました。 【先生のコメント】 初動に非常に気を使った事件です。私たちの業務は一歩間違うと人の命に係わるということを肝に銘じていますが、この時も、細心の注意を払って、リスクを最小限に抑えて進めることができました。また、相手方に早めに弁護士が付いたことも幸いでした。

【ご相談内容】依頼者様（夫）は、妻から「離婚したい。慰謝料として300万円を支払ってほしい」と離婚調停を申し立てられ、対応に悩まれて当職のもとへご相談に来られました。 通帳などの管理を妻に一任していたため、夫婦の共有財産の状況が不明であり、まずは財産調査から開始。調査の結果、別居直前に約100万円が通帳から引き出されていたことが判明し、これも財産分与の対象として請求しました。 さらに、妻名義やお子様名義の口座についても開示を求めた結果、学資保険の解約返戻金や預貯金が約500万円あることが明らかに。そこで当職は、財産分与と慰謝料請求を一括で清算する方針を提案し、最終的に慰謝料の支払いを0円とすることで合意。子ども名義の財産は妻側に渡したまま、子どものために使用するという条件で解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 この事案では、夫が事業を営んでおり、妻が専業主婦という状況でした。 夫は、事業を法人化しており、個人的な財産をほとんど持っておらず、財産分与の対象となる財産が表面上はほとんどないという状況でした。 【相談後】 非上場であった夫の法人の株式価値をインカムアプローチ(DCF法)・コストアプローチ・マーケットアプローチなど様々な観点から評価し、適切な事業価値を算定した結果、夫の所有する株式に財産的価値が認められ、無事に財産分与を受け取ることができました。 【コメント】 パートナーがサラリーマンではなく事業者であるという場合、一見すると個人の財産がなく、財産分与の対象となる財産が無い、あるいは生活レベルと比較すると極端に少ない、ということがありえます。そのような場合でも事業価値の算定を通して事業や株式が財産と評価できる場合があります。 事業価値算定には非常に専門的な知識が必要になりますので、まずは専門家にご相談いただくことをお薦めします。