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令和4年から7年までの事業所得における減価償却費としてどの程度の金額を計上できるのかを考えたとしても、各年の損益通算や損失の繰越控除、所得控除、税額控除が把握できなければ、還付の見込額のご案内は難しいと思います。 また、お問い合わせ内容が税務ですから、弁護士よりも税理士にお問い合わせされた方が有益な情報が得られるでしょう。 さらに、更生の請求を行うことにより、税務調査の対象となる可能性がどの程度高くなるのか、といった実務家の感覚を知る、といった観点からも税理士にお問い合わせされた方がよいでしょう。 なお、税理士にお問い合わせの際にも、購入された車両が中古車なのか新車なのか、青色申告なのか白色申告なのかなどが前提情報として必要になってくるかと思います。
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