京橋駅(東京都)周辺の不起訴に強い弁護士

＞•私は酔っ払って本当に覚えていなく明確に答えられないのですが、想像した事をそのようにやったと言い切った方が良いのでしょうか？覚えて無いことに対し、どのように明確に答えるのが正解なのでしょうか？ 記憶にないことをやったと言うことは質問者様にとって全くメリットがありませんので、やめましょう。 覚えていないのでしたら、覚えていないと端的に答えれば大丈夫です。 困るのは警察の都合ですので、迎合する必要はありません。 >•私が現状、明確に答えないと否認しる事になるのでしょうか？ 否認になります。 ＞•会社に通報されるのでしょうか？ 通常、会社に通報されることはありません。 もっとも、これは警察次第ですので、断言は出来ません。 >•現時点で弁護士の方に動いていただける事は何かあるのでしょうか？（通報した方から精神的苦痛などの訴えはあると警察の方には聞いてません） 弁護人選任届や身元引受書の作成をできます。 これらの書類を作成することによって、身柄拘束の可能性を減らすことができます。 また、取り調べに立ち会うように要求することもできます。 残念ながら、弁護人の取り調べ立会は権利として認められているわけではありませんので、必ず認められる訳ではありません。 準立会といい、取調の際に弁護人が警察署に待機し、必要に応じて取調を中止して、ご質問者様が弁護人に相談することはできます。 ＞•不起訴にしていただくには、どうすれば良いのでしょうか？ 覚えていないことは覚えていないと答えてください。 ご自身だけでは不安な場合、弁護士に相談することをお勧めします。

こちらは公共の掲示板ですので、申し訳ありませんが個別具体的な事件の断定的な判断は困難です。 繰り返しますが、ご心配であれば、最寄りの法律事務所で相談されることを検討ください。

自分で利用する意思がないのに自身の名前で口座を作る行為は一応詐欺に該当します。 ただ、今回は迅速に口座凍結がなされているので、警察に相談に行っても、事情聴取はされど逮捕されたり起訴されたりする危険性は、前科前歴がなければ低いのではないでしょうか。 ご不安であれば警察にご相談なさるのが一番だと思います。

口座を新たに作成していることからすると、犯収法違反だけでなく、重い罪である詐欺罪にも問われる可能性があります。 また、上記は刑事責任についてですが、 今後、詐欺被害者から口座名義人であるご自身に対して損害賠償請求が来ることが予想されます。金額的にはかなり高額の請求です。 両方に対して対処をしていく必要がありますが、費用対効果を考えてという形になります。一度相談に行かれるくらいはしてよいと思いますが。

「私がやってしまったこと」などと題する書面が考えられます。もっとも、あまりご記憶が定かでないのであれば、身上についての書面や鍵の返還についての書面だけのようにも思われます。 今後、捜査機関から出頭要請があった場合に素直に応じていれば、逮捕される可能性は低いと考えられます。

就職活動をすること自体は妨げられません。被害弁償の原資確保のためにも必要なことでしょう。 法律上の自首にあたるかどうかはともかくとして、警察に対して、弁済同意書や弁済同意書に基づく弁済の履行を示す書面（振込明細書等）を提出する準備が必要であると考えます。具体的な内容について、法律事務所にご相談されることをご検討ください。

不適切なコメントではあるかと思われますが、権利侵害とまではならず、個人の意見や感想にとどまるものとように思われます。 民事上や刑事上での責任を追及される可能性は低いでしょう。

ご相談の概要を拝見いたしました。警察沙汰にはしたくないとの意向も示されているようですが、今後の処分や返金義務などについてご不安をお持ちなのだと思います。 以下、一般的な法的観点からの見通し・考えられる対応策を簡単にご説明いたします。 １　刑事上の責任について 今回のケースでは、レジの現金を管理していた立場に基づき、横領罪となる可能性があります。 ただし、会社（バイト先）がどのような対応を取るかで、刑事手続に進むか否かが変わります。金額は12万円と定額なため、会社側が「警察沙汰にはしたくない」という方針を維持するなら、身柄拘束もなく、不起訴になる可能性も高いといえます。 ２　民事上の責任について バイト先に対しては、着服した分の返還義務があります。実際に損害を与えていますので、少なくとも12万円の弁済が必要となります。 「罰金」という名称で追加的な支払いを求められることは、通常は法律上の罰金とは別の概念になります。実際にバイト先と示談する場合には、慰謝料的な意味合いで上乗せを求められるケースもゼロではありませんが、法的に妥当ではない場合が多いです。 ３　特定少年（18・19歳）の扱いについて 2022年4月より18・19歳の方は「特定少年」として扱われます。主に重大事件の場合には、実名報道されるかどうかなど、いくつかの取り扱いが変わりますが、本件のように比較的軽微な事件では、一般的な少年事件と大きな違いはありません。 ４　今後の流れ・留意点 まずはバイト先からどのような処分方針が示されるか、また着服分を返金することで示談交渉が可能かどうかが重要になります。示談が成立すれば、刑事手続に進まないでしょう。 もし相手方が被害届を提出する意向を示せば、警察で取り調べを受け、少年事件として家庭裁判所送致もあり得るので、慎重に対応を検討する必要があります。

質問１ 基本的に、相談者さんが想定されている形で取調べが進むことが見込まれます。 質問２ 少なくとも被害者側が相談者さんの挙動を聴いた際、良い印象は持たないと思われます。 被害者の処罰意思という点で悪影響が予想されます。 質問３ 家宅捜索の必要があると捜査機関が判断し、裁判所が認めた場合はあり得ます。 質問４ 盗品は既に店舗に返却されていると思われますが、併せて被害者に対して被害弁償、示談契約の締結を進める方向が望ましいと思われます。 ただし、被疑者本人が被害者と接触することは難しい部分もあります。 法律事務所での相談の際に、この点もよく相談されてください。 質問５ 主観的な意見をできるだけ除外し、客観的に事実を説明することを心がけてください。 質問６ まずは被害者側の主張を受け、捜査機関の参考意見を踏まえ、その上で相談者さんが判断することになります。 この点も相談されることをお勧めします。

事務所によるかもしれませんが、私もその状況であれば、本人からの連絡や、少なくとも法律相談時には本人の同席は求めるかと思います。 本人が嫌がっているところで家族のお話だけを聞いても、情報が又聞きになり、そもそも十分な判断材料にならないこと。 また、あくまで法的主体である本人が嫌がっていれば、家族が何を言おうと弁護士としてはお力になるのが難しいこと等あります。 ついては、あくまで本人が嫌がる中で家族だけの相談でも受けてくれる事務所を探してみるか、息子様を説得される等の対応をされるしかないかと思います。