日本橋駅(東京都)周辺の冤罪・無実・正当防衛に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 口座の凍結は、多くの場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、警察からの要請を受けて銀行が行っています。 LINEグループ内にいたことで、質問者様の口座も犯罪に関連する資金の移動に使われたのではないかと疑われている状況と考えられます。 半年以上も凍結が解除されないのは、警察の捜査が進んでいないか、質問者様への嫌疑が晴れていないためだと思われます。 この状況でただ疑いが晴れるのを待つだけでは、凍結がさらに長期化するおそれがあります。 今後の対応として、以下の方法が考えられます。 1. 警察への積極的な働きかけ 担当の警察署や部署に対し、捜査の進捗状況を確認するとともに、ご自身の潔白を積極的に証明していくことが重要です。 具体的には、オンラインカジノへの入金履歴がないことを示す銀行の取引明細や、問題となっている資金が正当な海外FXの利益であることを示す取引記録などを揃え、提出・説明することが有効です。 2. 弁護士を通じた交渉 個人での対応が難しい場合、弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士が代理人となることで、 ・警察に対して、質問者様が犯罪に関与していない旨の意見書を提出し捜査を尽くして早期に凍結を解除するよう求めることができます。 ・銀行に対しても、法的な観点から凍結解除の交渉を行うことが可能です。 税金の支払いについては、口座凍結を理由に納税が免除されることはありません。このままでは延滞税が発生する可能性もありますので、税務署に事情を説明し、納税の猶予などが可能か相談することも検討してください。