京成西船駅(千葉県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である男性から、5年以上妻と別居をしているものの、妻と離婚の話し合いができないため、どうにかして離婚ができないかということでご相談を受けました。 依頼者の方は、別居直後に離婚調停を申し立てたようですが、調停委員から、離婚原因がないため別居期間が長くなったら再度離婚調停を申し立てるよう言われ、調停で離婚は成立せず、婚姻費用の支払いだけ確定したようです。 そのため、依頼者の方は、妻との夫婦の実態がないにも拘らず、毎月婚姻費用だけ支払っている状況を解消したいという悩みを抱いていました。 【相談後】 依頼を受けた後は、すぐに離婚訴訟を提起しました。 別居期間が既に5年以上となっていたため、判決で離婚が認められると考えたからです。 裁判では、妻側から慰謝料請求や財産分与請求等の反訴がありましたが、これらの主張に関し法的に根拠がないと反論し、こちらの主張が認められるかたちで、訴訟上における和解離婚が成立しました。結果として、ご依頼を受けてから数カ月で離婚が成立しました。 【先生のコメント】 依頼者の方からご相談を受けた際に的確な見通しを立てることができたため、最短で離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 夫婦の間には2人の子どもがいましたが、夫が別の女性と不貞していたことが判明したため、婚姻関係は破綻し、悩んだ末に離婚することになりました。 ですが、不貞相手の女性について何もお咎めなしというのは納得できないので、きちんと慰謝料を払ってもらいたいとのご依頼でした。 【相談後】 依頼者さまである妻に代わり、弁護士が代理人として交渉を行いました。 不貞相手の女性は弁護士を立てず、長期の分割払いを要望しましたが、最終的に、訴訟に至ることなく、慰謝料230万円を一括払いする内容で示談が成立しました。 【コメント】 本件は、弁護士が交渉を開始してから示談成立に至るまで、約3ヶ月という比較的短い期間で解決となりました。 金額も230万円の一括払いであり、不貞慰謝料に関する裁判所の相場に照らしても、高額な慰謝料額で示談できました。不貞相手の女性が比較的誠実に対応したこと、離婚という結果の重さや、夫婦間の約束をやぶって不貞関係を繰り返し続けたことが、早期解決及び高額での示談となった主な要因であると考えられます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様には離婚の意思がありましたが、慰謝料や養育費を払ってもらえるのか不安なため、同居したまま離婚に踏み切れない状態でした。 【解決の過程と結果】 受任後、まず依頼者様に浮気の証拠を確保するようお願いしました。夫婦の間では不貞を認めていても、弁護士が入ったことで相手が身構えてしまい、不貞を否定するケースがあるため、受任通知を発送する前に証拠を確保いただくことにしました。 不貞の証拠は慰謝料獲得に非常に重要なため、浮気相手とのメッセージのトーク画面のスクリーンショットや、可能であれば夫が不貞を認めている念書などを集めるよう具体的にアドバイスいたしました。その後、証拠を確保したうえで別居していただき、調停を申し立てたうえで婚姻費用を受け取りながら離婚手続きを進めていくことを提案しました。 不貞という法定離婚事由を立証できる証拠を確保したうえで戦略的に進めたことで、交渉を有利に進めることができ、慰謝料や財産分与、相場より高額な養育費獲得に成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方が、被相続人が亡くなり相続財産に多数の不動産があったものの、遺言がなかったためどのように他の相続人と遺産分割協議を進めていけばよいのか分からないということでご相談を受けました。 【相談後】 ご依頼を受けた後は、依頼者の方と打ち合わせを行い、依頼者の方の希望する不動産を書面にまとめて、他の相続人に書面を送付し、遺産分割協議を開始いたしました。 他の相続人との協議では、相続財産の中に現預金や有価証券も含まれていましたため、不動産の分割に際して、現預金や有価証券で調整しました。 最終的には、遺産分割調停を申し立てるまでもなく、当事者間の協議のみで迅速に遺産分割行儀を成立させることができました。 なお、司法書士の方にも関与していただいていたため、遺産分割協議後の登記も円滑に行うことができました。 【先生のコメント】 多数の不動産を相続人間で共有状態にすることなく分割することが必要だと考えておりましたところ、ご相談内容からすれば、そのような解決が可能だと考え、調停を申し立てることなく当事者間で迅速に解決できるのではないかと考え、すぐに遺産分割協議に着手しました。 結果として調停を申し立てた場合に比べスピーディに解決できたため、最初のご相談段階でしっかりとした解決の見通しを立てられたことが良かったかと思います。

【ご相談内容】家族間での遺産相続が上手くいかず、弁護士へご相談いただいた事例です。 被相続人は、兄弟のうち特定のひとりに全ての財産を相続したいと望んでいました。 他の兄弟も合意していましたが、実際に遺産を管理していたのは別の兄弟であり、収支状態が不透明となっていました。 被相続人死亡後、遺産を管理していた相続人は他の兄弟から開示請求されましたが認めず、さらに法定相続割合を主張して話し合いが進まない状態になりました。 弁護士は遺産分割調停によって財産の開示を求め、最終的には兄弟間が納得する形で相続を成立させました。

【ご相談内容】【相談前】 過去に複数の会社の借金があり、返済したところもあれば、そのままになっている会社もありました。そうしたところ、債権譲渡などを主張して、別の名前の会社から請求があったり、「訴訟告知書」などという書面がきて、どうしたらいいか困っていました。 【相談後】 古い取引に関しては、弁護士が代理人として「消滅時効」を主張しました。そうしたところ、債務が残っている会社は、何も言ってこなくなり、すべて消滅時効により解決しました。過去に完済した会社もありました。過払いになっていて、過払い金が時効になっている会社もありました。結局、すべての会社で、貸し借り両方がなくなりました。 【弁護士からのコメント】 貸金業者はほとんどが営利法人ですので、5年の消滅時効で債務が消滅します(訴訟の場合などを除きます。)。弁護士が代理人として、「消滅時効」を主張する内容証明郵便を作成して送付すれば、ほとんどの会社は、それ以上請求をしてこなくなります。また、過去に複数の会社から借り入れて、どこにどれだけの債務が残っているか全くわからないときには、複数の会社への問い合わせや信用情報の調査などで、残った債務を調べることが可能です。このような場合、法律事務所へのご相談をお勧めします。

【ご相談内容】【相談内容と解決方法】 ご家族から、夫が事故を起こして逮捕されたとの一方を受け、その日のうちに接見して受任しました。 お話を聞くと、交差点での事故で被害者が亡くなってしまい、言い表せない後悔をしていることでした。 綿密な打合せが必要ですが、逮捕されたまま手続が進行してしまうと、勾留に移行して最大で23日間の身体拘束を受ける可能性があります。 そのため、すぐにご依頼を受け身体拘束からの解放に向けた活動をすることになりました。 ご依頼者の方は妻と子があり、このまま実刑となってしまうと家族が路頭に迷ってしまうことも心配していました。 今回の場合は重大な死亡事故ですが、ご遺族へ真摯に謝罪するとともに、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを書面にまとめ、裁判官に示して勾留に移行しないように働きかけを行いました。 その結果、これらの活動にご理解頂き、勾留に移行せずに逮捕期間のみの2日ほどで解放されることができました。 その後に始まった裁判でも、主張できることはすべて主張し、かつ、依頼者の真摯な謝罪活動を伝え、少しでも軽い判決を得られるように尽力することに致しました。 任意保険への加入や、真摯に反省していることなどを示す活動を続け、最終的には執行猶予判決を得ることができました 【先生のコメント】 真摯な反省をしているものの、それを裁判でどのように伝えたらよいかの判断は、弁護士の助けなしにはとても難しいものです。 本件では、本人だけでなく、今後の監督を誓う証人となったご家族とも綿密な打合せをし、本人の想いと反省を伝えることができた故に、執行猶予判決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が商業施設のトイレに侵入し、トイレ利用者を盗撮してしまった事案です。罪名は軽犯罪法の窃視となります。 依頼者の方は、被害者の方に謝罪の上、被害弁償金をお支払いの上、示談することを希望していました。 【相談後】 当職は、依頼者の方から依頼を受けた後、検察官に対し、被害者の方の連絡先を教えて頂きたい旨打診しました。 しかしながら、被害者の方は、依頼者の方と二度と関わりたくないため、連絡先は教えられないとのことでした。 それでも当職は、何度か検察官に被害者を説得していただけないかと連絡を試みましたが、被害者の方の意向が変わることはありませんでした。 検察官も、被害者の方と示談ができていないため、依頼者の方を有罪にする意向だと言っておりました。 しかし、当職としましては、依頼者の方がまじめでこれまで犯罪傾向もなく、今回衝動的にやってしまったという経緯があったこと等からどうしても不起訴処分を獲得したいと思っていました。 そこで、次善の策として、贖罪寄付という次善の策を講じました。 その結果、検察官は、当初有罪の処分をほのめかしていましたが、最終的に不起訴処分としました。 【先生のコメント】 示談ができなかったとしても、あらゆる手段を講じることで不起訴処分を獲得することができたということが事例です。 最後まで粘り強く対応することで結果を得られることがあるかと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 痴漢容疑によって逮捕された男性の奥さんが相談に来られました。男性には前科があったため、起訴された場合には実刑確実という状況でした。そこで、方針としては被害者の女性と示談をし、被害届を取り下げてもらうということでした。 【解決の過程と結果】 まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、被害者の方に謝罪文を届けることにしました。真摯に謝罪の意を伝え、示談をさせてほしい旨を伝えました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。現在は、新しい職に就き新生活を営まれています。 【コメント】 前科のある状態で再度犯罪を起こしてしまうことはあります。その場合、起訴されると実刑の確率が高くなるため、不起訴を獲得するための示談活動は非常に重要です。示談活動においては、被害感情を悪化させないよう、慎重に、しかし粘り強く交渉することが重要です。その上で、こちらが支払可能な金額での示談を成立させていきます。このために重要なのは経験と熱意です。当事務所では、豊富な実績をもとに、過ちを犯してしまった方の人生の再スタートを全力で応援しています。

【ご相談内容】賃料を延滞してしまった依頼者様からのご相談です。 延滞を理由に訴訟を提起され、不動産の明渡を要求されました。 しかし実際は現金書留で賃料を発送していたため、結果として賃料支払いの遅滞は起きていないと認められました。 信頼関係を破壊するほどの債務不履行ではないという判断により、明渡を認めない判決を得られた事例です。

【ご相談内容】脳梗塞で入院した高齢のお母さんが、病院内でトイレに行った際転倒してしまい、大腿骨を骨折してしまったというご相談です。 裁判では、お母さん自身にも一定の過失があったと判断されましたが、看護師が付添いをすべきであったとして、一定の賠償額支払が認められました。 【先生のコメント】 転倒事故は、軽度なものだと隠ぺいされてしまうことがあります。 また、厳密にいつ転倒したのか、証拠が乏しく困難な事案でしたが、いくつかの場合分けをして検討し、いずれの場合でも付添い義務があったと主張し、それが認められました。

【ご相談内容】【相談前】 脳梗塞で入院した高齢のお母さんが、病院内でトイレに行った際転倒してしまい、大腿骨を骨折してしまったというご相談です。 【相談後】 裁判では、お母さん自身にも一定の過失があったと判断されましたが、看護師が付添いをすべきであったとして、一定の賠償額支払が認められました。 【先生のコメント】 転倒事故は、軽度なものだと隠ぺいされてしまうことがあります。 また、厳密にいつ転倒したのか、証拠が乏しく困難な事案でしたが、いくつかの場合分けをして検討し、いずれの場合でも付添い義務があったと主張し、それが認められました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である会社の従業員が業務中に怪我をしてしまったため、労災に休業補償等を請求したほか、会社に対し安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権を行使してきたため、その対応についてのご相談を受けました。 依頼者の方のお話を聞く中で会社が従業員の方に対し安全配慮義務違反をしていないのではないかと考えました。 【相談後】 ご依頼後は、すぐに相手方弁護士に対し、書面で反論しました。内容としましては、会社側には安全配慮義務違反がないため、従業員の方に負うべき債務はないことを詳細に説明しました。そうしたところ、相手方からの反論は徐々に減っていき、最終的には会社から従業員の方に安全配慮義務違反に基づくお金を支払うことなく事態が鎮静化しました。 【先生のコメント】 最初に的確な反論を迅速に行ったことで、相手方の戦意をそぐことができたのではないかと思います。 また、こちらの粘り強い主張、反論も奏功したものと考えます。