浦和駅(埼玉県)周辺の住民・入居者・買主側の不動産問題に強い弁護士

契約書に書かれたとおりの方法で支払えば、問題ありません。 現金書留で送った場合、管理会社に郵便が届いたという証拠こそ残りますが、送った金額や名目については証拠に残りませんので、後から受け取っていないと言われる危険があります。 なお、管理会社の要求に応じなかったことで、敷金返還や原状回復費用の面で不当に報復される可能性もゼロではありませんので、退去するときのお部屋の状況を何枚も写真に撮っておくことを是非検討してください。

天井修繕や治療費など保証して頂けるのですが、その他責任を問えることなどはあるのでしょうか？ →通院されているんでしたら、通院慰謝料が請求できます。 そのほか、物が壊れたのでしたらその物損についての請求、修繕で退去して仮住まいのホテルなどの利用が必要な場合はそのホテル代等請求はできます。

駐車できる車について明示して売っていた場合は別ですが、 そうでない限り、軽自動車であれば停めれるということですから、設計側（売主）側にミスがあるとは言えないでしょう。 現状をみて購入されていると思いますから、駐車場の状況は明示されていたことになり、基本的には責任追及は難しいと思います。 そのため、売主ではなく、隣家の所有者とブロック塀について協議して、提案側の費用負担でのブロック塀撤去が可能か持ち掛ける方が解決の余地があると思われます。

売買契約は継続的な契約ではないですし、逮捕歴は不動産自体の欠陥（問題）でもありませんので、一般的には、売主の逮捕歴は契約の際に明らかにしなければいけない事実ではないと思われます。 他方、逮捕歴はプライバシーに関わる情報であるため、告知することでプライバシー権を侵害する側面もあります。 当欄で回答するのは難しい問題ですので、お近くの弁護士に直接相談してみてください。 ご参考にしていただければ幸いです。

連帯保証契約をしてしまっている以上、貸主からの請求を止めることは難しいでしょう。 保証人に請求が来るような事態にまで発展するような場合、借主と事前にどのように合意をしていても借主から回収をすることは難しいでしょう。 借主の親に、ご自身から借主への債権に関して連帯保証してもらうということは考えられますが、断られた場合には強制はできません。 なお、ご懸念の貸主が意図的に滞納分を積み重ねるだけ積み重ね連帯保証人へ請求するというような場合には権利濫用として請求が認められない可能性はあります。

借りた後にことさらに貼り紙がされて入口等分かりにくくなったのであれば、共用部ということもあり、不法行為となる余地はあるでしょう。調停などをお勧めするケースと思われます。 逆に、そもそも借りた時点で入口が分かりにくかったということであれば、そういう条件で借りたことになります。ですので、いくら客が間違うといっても、そういう証拠を集めても、単に借りる前の調査不足とされるでしょう。判断を誤らせた人はいないので、「迷惑」とも扱ってもらえないように思います。契約上も民法上も、どうしようもありません。 なお、店として貸すからといっても、それは店として使っていいということであって、現状を変えてまで店としての利便性を備えさせる義務を貸主側に負わせることはできません。現状が店として期待を満たすものであるかは、借りる時点で判断しなければなりません。その意味で、冒頭に書いたとおり、事後的に現状を変えられてしまったのであれば、契約上許されていたとしても、民法上の不法行為となる可能性はあります。 また、貸主に、借主を完全に平等に扱う義務はないです。賃料をはじめ条件はもともと違うことが当然の前提です。契約書に第三者である他の入居者のこと（契約上誰が何を許されているか）を書くこともありません。

今回は賃貸人側が契約を遵守していないという事情があるようですのでそれを理由に解約すれば短期解約の違約金は支払わなくて良いかもしれませんが、契約書を確認してないので何とも言えません。いずれにせよ、退去を希望されるのであれば賃貸人（管理会社）と交渉しなければならない事案になると思います。礼金も同様です。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 原則として、給湯器などの設備の修繕義務は貸主側にあるため、貸主側において相談者様が過失により破損したことを証明できない限り、相談者様が修繕費を負担する必要はないでしょう。 したがって、相談者様より相手方に対して、修繕費を請求したいなら裁判を起こしてほしい旨や、裁判外で話し合いに応じる気はないので連絡接触をしないでほしい旨を口頭や文書で申し入れて、シャットアウトしてしまうのが良いかと思います。

退去した賃借マンションについて、更新料を請求されておられる事案と理解しました。 退去して賃貸借契約が終了しているのならば、支払義務はありません。 退去の手続が取られているか、退去立会いがあったかなどは確認してください。 解約申し入れや退去の手続がされている場合は、もちろんその後の賃料や更新料の支払義務はありません。

退去立会いをそこまで求められる理由を聞いてみてはいかがでしょうか。通常退去の立会いは、賃貸物件の内装の損傷の有無を確認するために行われるものです。損傷箇所の確認であればビデオ通話でも対応可能だと思います。