御茶ノ水駅(東京都)周辺の加害者側に強い弁護士

私のわかる範囲でお応えさせていただきます。 ＞仮に4月10日当番弁護士を呼んでいたら示談がすぐに成立し勾留されずに釈放され不起訴になっていたのでしょうか？ →絶対とは限りませんし、担当検察官も決まっていないことが多いので、担当検察官から被害者の連絡先を聞けずに示談は無理であった、という可能性はあります。もっとも、勾留について争う余地があったかはあるかもしれません。 ＞ゴールデンウィーク前というタイミングのせいで略式になるということは考えられますか？(検事が塾考する時間がなかった) →これは実際のところ検察しかわかりませんが、認め事件であれば略式相当であれば略式にするのはゴールデンウィークはあまり関係がないかと考えます。 例えば、勾留延長などは、ゴールデンウィークの期間での逮捕の際に勾留がつくと、平日の検察官調べが出来ずにほぼ勾留延長される、などはあります。 分かる範囲ですが、お役に立てばと思います。

実際に告訴するかどうかは、不正受給した金額や期間、その他の事情等を踏まえて最終的には市などが判断するため、告訴される可能性はあります。 しかし、早急に自首や返還をすることで告訴されなくなる可能性はあります。 早めに弁護士にご相談された方が良いかと思います。

取り急ぎ、ご回答いたします。 まず結論としては、金額の多寡は、重要な考慮要素に一つになることは間違いないとは思います。 ただし、起訴するか否かは、犯行態様、前科前歴の有無、被害回復の程度（その金額で十分か）、被害者側の心情（許すか否か、被害届や告訴状の取下げ等の有無）、類似事件の処分の内容等の事情を総合的に考慮したうえで判断されます。 そのため、不起訴の可能性を高めるのであれば、被害者の納得する金額の支払いとともに、許すといった文言や処罰を望まないといった文言・被害届や告訴状の取下げ等を盛り込んだ形での示談書の締結をすることで、不起訴のための材料を多く用意するといった形での対応をすることが一般的かと思います。 なお、最終的には、様々な事情を総合的に考慮して判断するため、高い金額を払った、示談書の締結も行った、からといって必ず不起訴になるわけではありません。

匿名希望様 何も犯罪としていないのであれば、その架空の犯罪自体で警察が動く可能性は乏しいです。 あるとすれば、虚偽のことを記載して、当該法律相談サイトの運営の妨害をしたとして捜査になる可能性がありますが、それについても動く可能性は乏しいです。 ご参考になれば幸いです。

一度、口座の売買をすると、銀行の方で情報を共有しますので、たぶん他の銀行口座も凍結されると思います。しばらくの間、使えなくなる可能性がありますので気をつけてください。