東京駅(東京都)周辺の内容証明での債権回収に強い弁護士

お困りの状況、拝見いたしました。 裁判例上、賃料未払での契約解除については、信頼関係の破壊が認められる程度の期間が必要とされます。 今回のご事情を拝見しますと、年単位での賃料未払が何度も起きており、現に、支払いを催告したうえで、2年近い支払い遅延を理由に解除がなされておりますので、基本的には解除やその後の明渡請求を正当化できる状況にあるかと思慮いたします。 訴訟に至った場合、主張や書面を見たうえで、裁判所からも心証を交えた和解の提案がなされることが通常ですが、今回の事案であれば、比較的時間がかからない段階で、明渡しを前提とした和解の提案を裁判所からしてもらえる見込みもあるかと思慮いたします。 判決での明渡しとなると、その後の強制執行の費用も掛かり、また、時間も要するため、早期解決をご希望であれば、退去費用や取壊し費用などで多少の譲歩を考えつつ、和解による明渡しを実現するのも1つかと思われます。

１年経過前に内容証明郵便を送れば、一応時効が中断できます。ただし、その効果を確定させるためには、6ヶ月以内に裁判を起こす必要があります。 相手との関係を重視する場合、通常はその6ヶ月間で、返済計画についての話合いをし、あるいは、借用書を書いてもらう（準消費貸借契約となるので、時効は返すべき時から10年間に代わります）ことで、裁判を回避するということも可能です。 いずれにしても、手続に法的な不完全さがあると、全く意味がなくなる（たとえば、内容証明が法的効果がない内容であるなど）ことや、金額としても少なくない額なので、弁護士に対応を依頼されたほうが、確実性が高くなると思います。