東京駅(東京都)周辺の盗撮に強い弁護士

【ご相談内容】依頼者様は会社員の男性でした。帰宅時に駅構内で盗撮の疑いで任意捜査を受け、自白しました。その後の被害者との示談交渉に関してご依頼いただきました。 被害者の連絡先を検事から取得後、弁護士が被害者と直ちに連絡をとり、粘り強く交渉して示談を成立させました。その結果、依頼者様は不起訴となりました。

【ご相談内容】盗撮事件を何度も繰り返してしまっている夫を持つ 奥様からのご依頼で、起訴段階で受任。 起訴後ということで裁判までは時間が限られていたが 受任後速やかに、再犯防止のための手段を複数講じる。 結果として、執行猶予判決を頂く。 【相談後】 もう公判が迫った段階での受任であったため、 とにかく時間がありませんでした。その中でも 集中的に対策を練り、何度も依頼者夫と会って どのような手段をとることが本当に彼の為になるか、 再犯防止のためにはどうすればいいかをひたすら考え できうる限りの再犯防止対策を講じました。 その必死の努力が実り、 何度も盗撮を繰り返し、前科の多い方であったにもかかわらず、 執行猶予判決を頂くことができました。

【ご相談内容】【相談前】 電車内でスマートフォンを使用して女性の下着を無断撮影したとして、駅構内で取り押さえられ警察に引き渡されたご依頼者。2023年に施行された性的姿態等撮影罪（性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律）が適用される事案で、在宅事件として捜査が続く中、本人からご相談をいただきました。会社員として働いており、起訴・有罪となれば解雇されることが確実で、将来への影響を非常に深刻に受け止めていました。被害者の連絡先は一切分からず、どのように対処すべきか途方に暮れている状況でした。 【相談後】 弁護士が捜査機関に対して被害者への謝罪・被害弁償の意向を申し入れ、担当検察官・警察を通じて被害者側との接触を図りました。被害者の方は当初、示談交渉自体に強い抵抗感を示されていましたが、弁護士が窓口となって直接依頼者と接触させることなく交渉を進め、依頼者の深い反省・謝罪の気持ちと再犯防止への取り組み（専門家によるカウンセリングの開始）を丁寧に伝え続けました。最終的に被害者の方にご理解いただき、示談が成立。検察官に示談書・謝罪文を提出した結果、不起訴処分が確定し、前科はつきませんでした。 【先生のコメント】 性的姿態等撮影罪は2023年に新設された法律で、従来の迷惑防止条例違反と比較して罰則が重くなっています（最大3年以下の懲役または300万円以下の罰金）。起訴・有罪となれば前科がつき、職場や家庭など社会生活への影響は計り知れません。このような事件では、被害者の方への真摯な謝罪と示談交渉が不起訴を獲得するうえで最も重要なポイントとなります。ただし、加害者本人が直接被害者に連絡を取ることは「接触」とみなされ、示談交渉が決裂するばかりか心証を著しく悪化させるリスクがあります。必ず弁護士を通じて交渉を行うことが不可欠です。事件直後の早期ご相談が、その後の結果を大きく左右します。