岡山県の特殊詐欺（加害者側）に強い弁護士

まず、任意ですので行かなくても違法とまでは言えません。但し、検察官と警察官の調書は法律上伝聞証拠の例外の要件の点で差があり、同じ内容でも検察官が調書を作成する意味があります。そのため、検察官としては繰り返し連絡してくる可能性もあります。基本的には同じ内容を聞かれますので、行った方がトラブルが少ないかと思います。ご参考にしてください。

犯罪収益移転防止法違反の被疑事実で検察庁での取調べがあります。 送致後3ヶ月以内に取調べがされると思います(ただし、捜査の状況次第ではもう少し待たされることもあります。) その後は余罪がなければ、略式手続でいいか否かの確認があり、略式請書に署名押印したら罰金刑が科され、罰金を納付することが一般的です。 もっとも前科や犯行態様によっては正式起訴されることもありますので、その点はご留意ください。