岡山県の遺産分割調停に強い弁護士

ありえるとすれば ①固定資産税評価証明書記載の金額 ②不動産業者による査定 ③裁判所による鑑定 が考えられます。 不動産を高く評価したほうが有利になるのか低く評価したほうが有利になるかは、立場により異なります。 代償金をもらう立場の場合、不動産業者に依頼して査定してもらうことのほうが多いと思います。

娘に対して負担付贈与の履行不能による解除の意思表示により、所有権が戻るので、旦那に対して、所有権に基づく返還請求権を行使することになるかと思います。そして、名義変更されているので、原則として、娘の旦那に所有権を対抗できません（民法177条）。しかし、娘と旦那の関係からすると、負担付贈与は通常知った上で譲渡を受け、縁を切れ等と言って負担を履行できなくするなど事情を良く知っているかと思いますので、背信的悪意者として登録がなくとも所有権を対抗できる可能性があります。したがって、娘には解除、旦那には所有権に基づく返還請求の内容証明郵便提出後、対応されない場合は、訴訟になるかと思います。ご参考にしてください。