京都府の逮捕・勾留の準抗告に強い弁護士

送金代行は、組織犯罪規制法における「犯罪収益の隠匿等」に該当したり（１０年以下の拘禁刑または５００万以下の罰金又は併科）、あるいは刑法の詐欺罪の幇助（１０年以下の拘禁刑）の嫌疑をかけられ、警察の捜査を受ける可能性があります。 https://shizuoka.rokin.or.jp/important/files/pdf/attention_sokin-baito_20250820.pdf 故意犯になりますので、いずれも知らなかったのであれば罪に問えませんが、 近時、口座提供行為や送金アルバイトは、繰り返し注意喚起がされていますので、 知らなかったという弁解が通るのか問題となります。 ご不安であれば、警察があなたに対して上記嫌疑等で捜査を開始しているようであれば、刑事弁護人を依頼・選任し、相談しながら今後対応されることをおすすめします。

承諾を得た金額を超えて引き出したのであれば、超えた分は横領罪になります。 どうすればいいかは、相手にお金を返すか、分割払いの承諾や返金債務の免除をもらうしかないでしょう。 相手方が、渡したカードのことについてどのように考えているのかは、確認なさった方がよいように思います。 その方が、大事にならずに済むことも考えられます。